本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました警察用電話等の処理に関する法律案につきまして、電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます
先ず、提案理由を申上げますと、警察機構の全面的改革に伴い、国及び地方自治体の警察事務用電気通信施設を急速に整備強化すると共に、その電気通信施設及び資金資材を経済的に且つ最も有効に使用するために、地方公共団体の所有する警察用有線電話設備を電気通信省が讓り受け、且つ将来の警察用有線電話の建設及び保守を電気通信省が行うことに政府の方針を決定いたしまして、昨年八月一日から仮実施を行なつて参つたのでありますが、今回これに必要な法的措置を講じようとするものであります。
次に、法案の内容でありまするが、地方公共団体から国への移管の対象となりますものは、この法律施行の際、地方公共団体が所有する電話設備であつて、公衆電気通信系に併合して使用できるもののうち、屋内交換設備を除いたものと、その保守建設に充てるための機器及び素材ということになつております。又置取価格及びその支拂方法につきましては、電気通信省に、大臣を委員長とし、買收する側と買收される側とを代表する者を以て組織する評価審議会を設けて、評価の公正を期し、この審議会で決定しました代価は、昭和二十五年度から毎年その五分の一以上を電気通信省から所有者に支拂うと共に、支拂未済分に対しては年五分の利子を附することになつております。更に設備の移管に際しましては、警察通信を中止しないことを保証し、将来におきましても、電気通信省が一方的に專用の取消や停止をしないことを規定すると共に、專用者側においても專用料金の支拂については必要な措置をとるべき旨を規定しておるのであります。
以上が本法案の大要でありますが、電気通信委員会におきましては、委員はいずれも御熱心な御質疑をいたされ、又地方行政委員会と二回に亘つて連合審査を行いまして、愼重な審査をいたした次第であります。今その質疑応答の大要を申しますと、先ず一委員から、警察制度の改革に伴つて警察電話の整備強化は極めて必要なことであるが、新制度になつて警察電話の秘密保持に欠くる点ができて来たことを痛感するが、これに対して政府はどういう方策をとつておるかとの質問がありました。これに対しましては、地方の公安委員会から秘密保持上心配であるとの情報は聞いておるが、具体的な事実は明らかになつていない。電気通信省でも最近においてはこの点について関心を深めて来ておるので、近頃は問題がなくなつておる。秘密保持のことは移管のことは別の面から考えて方策を講じておる。又先般問題になつた平事件その他における警察電話の秘密漏洩の問題は、電気通信省が詳細に專門的な見地から調査したが、警察電話は電気通信省が交換には携わらないから、この面からの漏洩はないのであるが、あらゆる面から調査したが確かな証拠が挙らないので、取扱者から洩れたかどうかということは断言できない。将来の問題としては人員配置その他のことが考えられるが、結局は各員一人々々が通信の秘密保持の重要性を自覚することが最も大切なことであるとの答弁がありました。又次に買取価格はどれぐらいの予定であるかとの質問に対しましては、それは評価審議会で決めるべき問題で、今その予定というものはない、いずれにせよ公正妥当な価格で買取りたいと思つておるとの答弁がありました。更に、一般に警察電話は施設及び保守が惡いようであるから、これを讓受けることは、電気通信事業の独立採算の建前から好ましくないのではないか、又警察用市外電話の專用料金は甚だ安くて引合わないのではないかとの質問に対しましては、電気通信事業は国家の経営する公共事業であるから、單なる採質問題で治安の維持に対して協力しないというわけには行かない。又警察電話の市外線專用料金は普通の專用料金に比べると約十分の一になつておるので、来年度からこれを或る程度引上げることに関係事務当事者間で話を進めておるとの答弁がありました。その他各委員から詳細に亘つて熱心なる質疑がありましたが、詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
かくいたしまして質疑を終り、討論に入りましたところ、民主党の小林委員から、警察用電話には老朽施設が多いから買取価格においては十分にこの点を考慮し、又市外線專用料金は非常に安いから適正料金に引上げるべきであるとの意見が述べられ、又本法案は警察用有線電話に関する法律案であるのに、第八條及び第九條には無線を含むと解釈される用語があるから、誤解の起らぬように、第八條及び第九條中「電気通信設備」とあるのを「有線電気通信設備」と改めたいとの修正意見が述べられました。更に無所属懇談会の千葉委員から、このような設備を引受けることによつて、他の業務に影響を及ぼし、又は従業員の労働強化にならぬように注意すべきであるとの意見を述べられると共に、小林委員の修正意見に賛成がありました。
かくて討論を終りまして、先ず修正案につきまして採決いたしましたところ、全会一致修正案に賛成でありました。次いでその他の原案について採決いたしましたところ、これ又全会一致を以て結成がありました。よつて本法案は修正議決することに相成つた次第であります。以上簡單でありまするが御報告申上げます。(拍手)
警察用電話等の処理に関する法律案は、提案理由の冒頭に説明されておる警察制度の全面的改正がその前提となつておるのでありますが、警察制度の問題につきましては、一昨年の九月マツカーサー元帥の書簡にも、戰前十ケ年間における日本軍閥の最も強大な武器は、中央政府が都道府県庁をも含めて行使した思想警察及び憲兵隊に対する絶対的な権力である。これらの手段を通じて軍は言論集会の自由、更に思想の自由までも彈圧し、非道の政治によつて個人の尊嚴を堕落せしめるに至つたのである。日本はかくて全く警察国家であると指摘いたしまて、これが防止策として、中央集権的に統制された国家警察網が再び型を変えて出現することを防止するために、国家地方警家と自治体警察との間に何らの指揮命令等の関係を設けるべきでないと指摘されました。この根本目的に基いて、曾ての警察国家、日本の旧警察制度は解体されまして、不十分ながらも地方分権による新警察制度に一応改革された筈でありました。ところが事実は逆なコースを辿りつつあるのでありまして、吉田内閣の政治的なコースは明らかに反動化して来ておるのであります。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)而もその政策の破綻を隠して行くために、民族の産業を破壞し、農業も破壞いたしまして、堪え難いまでに惡化して参りました国内の情勢をこれを国民の前から蔽うてしまう、こういうために、吉田内閣の自主性を失つた産業破壞政策に対してこの日本の国を守つて行こうとする勤労大衆の憂国的な、愛国的な、政治的な行動さえも警察力によつて彈圧して来ておる。而もこの彈圧だけではまだ足りないといたしまして、この上に警察力の強化により、ますます彈圧を拡張しようとするところの惡質な企てをして来ておるのでありまして、(「それは問題外だ」と呼ぶ者あり)これは国の内外の世論に徴して見ましても明らかな事実であります。即ち八月十四日附のワシントン・ポスト紙に掲載された「右翼による終戰後四年の日本支配」と題したヘツセル・テイルトマン氏の署名記事の中にも、吉田の率いる超保守的民自党は現在次の三つの目的を最も優先的に取扱つておる。即ち一、日本の運命の決定権を完全に回復すること。二、占領終結以前に労働運動を破壞すること。三、警察力を中央集権化し、特高を復活すること。一言にして言えば日本は急速に元の型に戻りつつあり、再び警察国家になりつつあると警告しておるのであります。これは一例に過ぎないのでありますが、このような非難はすでに内外に起つて来ておるのであります。遂に吉田内閣のその露骨な警察制度強化の企ては不承々々に表面から引込めなければならない、こういうふうになつたものでありますが、吉田内閣は警察制度拡充強化の一環として、すでに二十三年六月、警察用電気通信施設の整備強化として閣議で決定し、逓信省に仮移管される措置がとられており、本法案は地方自治体所有の警察電話の買收対象、買收価格の審議、專用料金等の規定をその内容として、民主的に僞裝されておるのでありますが、提案理由によつても明らかなごとく、本法案が警察機構拡充のための隠蔽策として、(「違う々々」と呼ぶ者あり)電通省下部機構の犠牲によつて行われようというところに根本問題がふるのであります。即ち延十数万キロに上る警察電話路線の保守建設に要する人員、資材の供給は容易なものでないことは申すまでもないのでありますが、警察用施設の整備は連合軍設備に次ぎ優先されておりまして、一般公衆電話線を犠牲にしてこの緊急整備を図ろうとするものでありますが、(「違う違う」と呼ぶ者あり)警察電話優先復旧の実例は、衆議院電通委員の国勢調査派遣報告によつて見ましても明らかであります。即ち熊本におけるデラ台風被害復旧工事費の九〇%が警察電話に取られております。宇都宮においては施設の八八%を警察電話が占めておるのであります。このようなことは全国的に見られておる問題でありまして、六、七月両月に行われたこの調査に、三班とも、この移管が独立採算制の下に資材、人員の大幅削減を強制している、通信事業に大きな負担であるから善処するようにとさへ言及しておるのであります。然るにも拘わらず、警察電話の復旧強化を民間電話を犠牲にして行い、真に平和を守り、我が国の自主独立と国民生活の安定と向上のための政治運動を、憲法を蹂躪し、基本的人権さへも無視いたしまして、飽くまでも圧迫せんとするために役立てている警察制度運営の現状に鑑み、且つ内外の民主的世論の反撃のために達成できなかつた国家警察再建の野望を、飽くまでもその一環として巧みに押し進めんとするがごときこの法案に対しましては、日本共産党は断乎として心ある多数の国民と共に反対するものであります。(「違う違う」と呼ぶ者あり)
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
只今議題となりました請願九件、陳情四件に関しまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。
そのうち漁港の件に関して先ず御報告いたします。漁港は北海道の様似、常呂、初山別、羽幌、頓別、熊本県の島子、山口県の柳井、福岡県の沖の島、愛姫県の高山、島根県の仲泊、以上七ケ所の築設或いは修築の請願と、三ケ所の築設の陳情であります。委員会におきましては紹介議員より詳細なる説明を聽取し、又政府当局と質問応答を重ねまして、愼重審議いたしたのであります。右のうち様似漁港は第三国会に、羽幌漁港は第二及び第五国会においてすでに採択いたしておりまするし、その他常呂外七件共いずれも重要適切なる案件と存じまして、委員会におきましてはこれを採択し、議院の会議に付し、内閣送付することと決定いたした次第であります。
次は請願第三百六十一号、同第五百二十二号の二件は、いずれも漁港法制定促進に関する請願であります。これは第五国会におきましてすでに採択され、今回再び請願されたものであります。又請願第三百七十二号は有明海区に漁業調整事務局設置の請願でありまして、これは有明海が福岡、佐賀、熊本、長崎の四県に囲まれて、その海況の特異性と漁業権の複雑性とに鑑みまして、生産の増強と漁業調整のために、有明海区に漁業調整事務局を設置せられたいという請願であります。委員会におきましては、以上三件はいずれも願意妥当と認めまして、これを採択いたし、議院の会議に付することに決定いたした次第であります。
次に陳情第六十八号は海藻工業の振興に関する陳情でありまして、これは海藻を原料とする加里、沃度は、国内の重要生産品であり、殊に沃度は輸出品としても重要なもので、天惠的資源を以て国際的收支に寄與するところが多大であるから、政府の指導育成の施策によつて、一曾海藻工業の発展を図られたいという陳情であります。委員会におきましては陳情の趣旨妥当と認めまして、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたした次第であります。
以上御報告いたします。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採託し、日程第六及び第八の請願の外は内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
只今議題になりました第六国会において在外同胞引揚問題に関する特別委員会に付託されましたるところの請願及び陳情につきまして、本委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず請願第百十一号引揚者の援護強化に関する請願は、駅頭における援護の充実を図ると共に、物資の配給、就職の斡旋、更生資金の貸付、引揚者住宅の拡充等、定着援護の施策を強化されたいとの趣旨であります。
請願第二百十一号在ソ同胞引揚促進に関する請願は、在ソ同胞の数に対しては、留守家族を初め国民が抱く一抹の憂慮を拭い去ることができないことは遺憾であるから、速かにこれを明らかにされたいとも趣旨であります。
請願第二百十五号在外同胞引揚促進等に関する請願、これは、留守家族は一日千秋の思いで引揚を待つておるのであるから、万難を排して在外同胞の引揚促進を図ると共に、留守家族に対する援護対策に万全を期せられたいとの趣旨であります。
請願第二百三十五号民主グループの徹底的調査に関する請願は、在ソ抑留同胞をして平和な国際的知識人として再出発させるために、民主グループの真相を徹底的に調査されたいとの趣旨であります。
請願第四百十三号及び第四百七十一号在外資産の補償促進に関する請願は、戰争責任及び戰争犠牲は国民全体が均等に負担すべきものであり、従つて引揚者の在外資産の補償は海外引揚者の更生のために認められたいとの趣旨であります。
請願第四百十四号及び請願第四百七十二号住宅金融公庫設立および個人融資に引揚者わく設定の請願、これは国内の住宅難緩和のため住宅金融公庫の速かなる立法化と共に、最も深刻に住宅難に悩まされておるところの引揚者に対して一定の融資の枠を設定されたいとの趣旨であります。
請願第四百十五号引揚者団体等に公益質屋設営許可等の請願、これは大衆の小口金融に応ずる庶民金融の目的達成のために、低利な資金を融資して、引揚者団体にも公益質屋の経営を許されたいとの趣旨であります。
請願第五百五十八号北朝鮮残留同胞の引揚促進に関する請願は、北朝鮮からの引揚は一応完了したことになつておるが、実際は今尚技術者並びに人民教化所在監者等の残留者が相当数いることが明らかであるから、これらの者が一日も早く帰られるよう取計らわれたいとの趣旨であります。
陳情第四十四号中共地区の引揚促進に関する陳情は、中共地区における引揚はなかなか進捗せず、残留者の安否すら判明しない状況であるから、中共地区の引揚に関しては積極的に処置をとられたいとの趣旨であります。
陳情第四十五号中共地区引揚者に対し特別未帰還者給與法適用の陳情、これは中共地区の引揚者に対し何らの考慮も拂われていないことは誠に不公平であるから、中共地区の引揚者に対しては、ソ連地区引揚者と同様に特別未帰還者給與法を適用されたいとの趣旨であります。
以上の請願十件及び陳情二件は、いずれも委員会において愼重審議の結果、その願意妥当なものと認めまして、議院の議決を要し、内閣に送付すべきものと決定した次第でございます。何とぞ全会一致を以て皆様の御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十五分散会
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○本日の会議に付した事件
一、科学技術振興に関する決議案
一、日程第一 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
一、日程第二 警察用電話等の処理に関する法律案
一、日程第三乃至第十一の請願
一、日程第二十乃至第二十三の陳情
一、日程第十二乃至第十九の請願
一、日程第二十四及び第二十五の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100615254X02019491128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。