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衆議院委員会等88発言

運輸委員会 第10号

第7回国会 衆議院 昭和25年3月16日

法律案の審議部分(発言 54 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
足羽則之政府委員(運輸事務官(鉄道監督局長))発言 54

その点は先般もしばしば御説明申し上げましたごとく、使途がはつきりきまつておりませんでしたので、特別建設改良費という名前のもとに、一括して四十億上げたのでございますが、本来ならば使途が定まつて、それがそれぞれの項目によつて上げらるべき筋合いのものであると思います。従つて特別建設改良費という名前で上つているということについて、特別な意味があるというようなことはない、かように考えておる次第でございます。

岡田五郎委員発言 55

ちよつと速記をとめていただきます。

稻田直道委員長発言 56

速記をとめて……

〔速記中止〕”

稻田直道委員長発言 57

速記を始めてください。

岡田五郎委員発言 58

まずお聞きいたしたいことは、二十四年度百五十億の見返り資金といいますか、政府から長期借入れをいたしておられるのでありますが、これの償還年限は幾らになつておるか。また毎年償還される金額が、国有鉄道の財政上負担に耐えられないほど重いものであるのかどうか。この辺のことをちよつとお伺いいたしたいと思います。

足羽則之政府委員(運輸事務官(鉄道監督局長))発言 59

昨年借り入れました百五十億につきましては、さしあたつて五年償却、それから利率は五分五厘であります。これの償還につきましては、特にこれが負担に耐えきれないものというふうに考えなくてよろしかろうと思います。

岡田五郎委員発言 60

昨年百五十億を五年償還、五分五厘でお借りになつておりまして、決して国有鉄道の財政上そう大きな負担にならないにかかわらず、本年何がゆえにこの四十億を、わざわざ相当の疑惑、疑念を残す出資金のような形で受入れられるか。その理由は運輸大臣が簡単に御説明になつたようで、またお聞きいたしましても相かわらず簡単な御返答に終ることと思いますが、この辺のところを一応私たち自身も相当の疑念を持つておることをつけ加えまして、私の質問を終ります。

稻田直道委員長発言 61

それでは本日の日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につきまする質疑は、なお後日に残しておきます。

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稻田直道委員長発言 62

次に水路業務法案を議題といたし、審査を進めます。質疑の申入れがありますからこれを許します。林君。

林百郎委員発言 63

この水路業務法案の第一條の目的のところを見ますと、「国際間における水路に関する情報の交換に資することを目的とする。」とありまして、それから提案理由の説明を見ますと、「今般海上保安庁水路部は、その筋の許可を得て、近くモナコの国際水路局に加盟の予定であります。」とあるのであります。この点につきまして私はお聞きしたいと思うのでありますが、「その筋の許可を得て、近くモナコの国際水路局に加盟の予定」であるといいますが、このモナコの国際水路局というのは、どういう仕事をしており、どういう関係があるのでありますか。

須田皖次政府委員(海上保安官(海上保安庁水路部長))発言 64

本件はこの前の委員会でお話しいたしたのでありますが、さらに説明いたしましようか。

林百郎委員発言 65

済んでいればよろしゆうございます。

そこでその筋の許可というのでありますが、その筋の許可というのはどういう方面でありますか。

須田皖次政府委員(海上保安官(海上保安庁水路部長))発言 66

この件もこの前の質問で済んでおります。

稻田直道委員長発言 67

速記をとめてください。

〔速記中止〕

稻田直道委員長発言 68

速記を始めて……ほかに質疑はありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

稻田直道委員長発言 69

質疑なきものと認めます。先ほどこれに対する修正案が關谷君より提出されておりますので、關谷君に許します。

關谷勝利委員発言 70

水路業務法の一部を次のように修正いたしたいと存じまして、動議を提出いたします。

第八條中の修正でありますが、第八條中に「前條」とありますのを「第六條」に改める。この第八條中の修正は、政府原案の誤りであるために、修正案を提出するわけであります。第十條中に「地方公共団体又は港湾法(昭和二十五年法律第  号)に規定する港湾管理者に対し、その管理する海湾」とありますのを、「地方公共団体その他港湾施設の管理者に対し、その管理する港湾施設」に改めたいと思います。第十條の修正は、港湾法がいまだ内閣から提出せられておりませんために、このように修正をいたしたいと存じます。

稻田直道委員長発言 71

これより原案並びに修正案を一括して討論に付します。討論の通告がありますからこれを許します。林百郎君。

林百郎委員発言 72

私は本法案について、次の諸点から行つて反対したいと思うのであります。

第一には、本法案の趣旨でありますが、国際間における水路に関する情報の交換のために、モナコ国際人路局加盟の予定とありますけれども、これがその筋の許可とあります。その筋の許可がどういう形でなされるかということが、まつたく不明であります。これはもちろん極東委員会の方針によりましても、また一九四五年十二月二十六日のモスクワ三国外相協定によりましても、日本の国が講和会議締結前にこうした国際会議に参画することは、遺憾ながらできないはずであります。それをある特定国の要請だけで、日本の国かそれに応じて行くということは、日本の国とその特定国との間の、事実上の単独講和を積み立てて行くということに、客観的にはなると思います。そのことはかえつて日本の国の全面講和の道を妨げる結果になる。こういう意味からして、第一には本法案の目的であるモナコの国際水路局加盟予定というようなことを前提としての本法案については、反対したいと思うのであります。

それから第二点としましては、水路の測量あるいは海象の観測、あるいは水路図誌等、これらを将来お互いに交換し合うというのでありますが、日本の国が現在置かれておるいろいろな情勢を判断し、ことに最近やかましくいわれておる日本の国の軍事基地化の方向を考えてみますと、これが必ずしも日本の国の平和的な海運業の発展ということだけでなくして、むしろこれを日本の国の軍事基地化のために利用されるということも、必ずしも危惧ではないいというように思われるのであります。そういう意味でわれわれは、この日本の国の海域に関する水路の測量、あるいは海象の観測、水路図誌の作成、これらの国際的な交換というようなことも、日本の国が全面的な講和を遂げまして、あらゆる国と友好的な関係を結んだ後においてならばわかりますが、まだ日本の国が占領下に置かれ、ことに最近日本の国の軍事的な性格、あるいは軍事基地化というようなことがいわれておる際に、こういう日本の国の海域に関するいろいろな資料を交換し合うということは、日本の国の将来の平和のためにならないというように考えて、この点からも反対するのであります。

それから第三としましては、この水路の測量実施のための障害物除去の権限を、海上保安庁がたしか持つておると思うのでありますが、この障害物除去の権限を海上保安庁が持つておつて、これを測定の障害物だといつて、たとえ定置漁業のいろいろな施設等を除去しろというようなことを一方的に与えられることになりますと、定置漁業に対して大きな影響を与えます。しかもこれに対する賠償の方法としては、政府が一方的に賠償額を指定する。その賠償額に不服なものは裁判を起せといいますが、裁判を起して長日月を要し、ほとんど裁判が確定したころには、その補償が無意味になるようなことになると思いますから、いわゆる水路の測量実施のための障害物除去の権限を政府が握り、しかも除去することによつての補償を政府が一方的に認定し、それに対する異議の申立ては民事訴訟によるというような方法では、十分国民の権限を保障することにならないことに定置漁業等については、重大な影響を与えると思います。この点からもわれわれは、この補償十分でないという点で賛成できがたいのであります。

また第四点としましては、この水路の測量実施の障害除去の点で、中小の港湾の修築というようなことも、非常に大きな制肘を受けて来るのであります。水路測量実施だからといつて中小港湾の修築等がいろいろの制肘を受けるということになりますと、これも日本の国の平和産業の発展のために、大きな圧力になるというようにわれわれれは考えます。

この四つの点、第一は講和会議締結前に国際的な会議に参画するということが、事実上の単独講和を積み立てることになるということ。第二としては、日本の海域に関する水路測量、海象の観測、水路図誌の作成等が、日本の国の現在置かれておる国際的な環境からいうならば、かえつて日本の軍事基地化の資料を提供することになる。これもやはり全面的な講和を締結した後に、安心してなすべきである。第三としては、水路測量実施のための障害物除去の権限を政府が握り、その補償については政府が一方的に権限を持つということが、定置漁業法等に重大な影響を及ぼすということ。第四点としては、同じく右の水路測量実施のための障害物除去の権限を政府が握ることによつて、将来日本の国の中小港湾の修築等に大きな制肘を加えること、日本の国の平和産業を圧迫することになる。この四つの点からいつて、日本共産党としましては、水路業務法案に賛成できがたい、反対する次第であります。

8頁
稻田直道委員長発言 73

これをもつて討論は終局いたしました。

ただちに採決いたします。水路業務法案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

稻田直道委員長発言 74

起立多数であります。よつて本修正案は可決せられました。

次にただいま可決いたされました修正部分を除く政府原案について採決をいたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

稻田直道委員長発言 75

起立多数であります。よつて政府原案は修正案の通り修正議決いたされました。

なおお諮りいたします。ただいま修正議決いたされました本案に持する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

稻田直道委員長発言 76

御異議なしと認め、さよう決しました。

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稻田直道委員長発言 77

次に昨日観光小委員の選任の際、一名は指名を留保しておきましたが、この際飯山義茂君を観光小委員に御指名いたします。

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稻田直道委員長発言 78

なおただいま林百郎君より、船舶運営会の民営還元の問題について、運輸大臣に質疑をしたいとの申入れがありました。これを許します。林百郎君。

林百郎委員発言 79

船舶の運営を民間に移賛するという総司令部の指令が、たしか三月の五日に出たのでありますが、この指令については新聞紙上で運輸大臣の見解もお開きしました。またラジオでもお聞きました。これは影響するところが非常に大きいと思うのであります。日本の海運業が自由になる、外国航路へも自由に進出し得るという明るい理由を、大分表面には言つておるようでありますが、実際は日本の海運界に及ぼす影響が非常に深甚なものがある。ことに海運界に及ぼす影響の一切が海員組合、いわゆる海運の労働者諸君にしわ寄せされておるという点に、特に重要な点がある。まずこの総司令部の指令について当該責任大臣である運輸大臣の見解をお聞きしたいと思うのであります。

大屋晋三運輸大臣発言 80

三月三日のスキヤツプ・インは、日本海運のあり方に対する画期的の指令でありまして、来る四月一日をもちまして、八百トン以上の日本の船舶は、すべて船主に還元され、船主の自由運航にゆだねられるということであるのであります。ところが日本の船舶の保有量は、大体百七十万トンでございますが、ただいまのところ大型三十万トンが外航向けといたしまして、残りの百四十万トンが一応内航で、外航には三十万トンくらいしか消化できないという見通しをつけております。そうすると百四十万トンを内航で消化するということになりますと、現在内航で動きます貨物の量を勘案いたしますと、約百四十万トンのスペースが十分に使い切れない。従いまして相当のものが余つて来る。要するに内航に百四十万トン残る計算になるが、荷物と船腹をにらみ合せますと、六十万トンないし七十万トンくらいの船が荷物が足りない。それだけ遊ぶというような一応の目算を立てております。そこでこの繋船いたしまする船に対しましては、スキヤツプ・インでうたつてあるのには、繋船の費用の一部を支出するということが書いてあります。それはどういうことかといいますと、大体八百トンから二千トンくらいまでの船である場合には、船長を含めてさしつかえないが、四名の船員の全部の給与、それから燃料、船用品あるいは保険料というようなものを見るということになつております。しかしこれが船主に対しまして、繋船の場合の所要の経費の何分の一を償うか、これはむろん十分でないというふうなことになりますと、繋船しても結局赤字が増すばかりであるから、勢い安い運賃でもとにかく赤字を覚悟で動かさねばならぬというようなことで、従いまして今林君の指摘されました船員関係に対しまして、重大なる影響を及ぼすことが予想されるのでありましてこれに対しましては十分に手を打ちたいと考えておる次第であります。

林百郎委員発言 81

簡単にお聞きしたいと思います。いろいろな問題がありまして、聞けば限りがないのですか、私のお聞きしたいことは、要するにこうした海運に従事していた、主として海員労働者諸君に対する政府の処置であります。まず第一は、大臣の言われる万全の措置をとりたいということの意味であります。具体的に、どういう措置をとられるかということが第一。第二は、このたびの民営移行のために四十二億の金が出るのでありますが、この四十二億の金のうちに、海員組合の諸君に対する生活の保障というようなことが入つておるかどうか。第三点としては、一体海運労働者諸君が失業するかどうかという見通し。もし失業しないならしないで、どういう方法で失業させないか。もし失業するとすれば、それが再び海運労働者として就労するまでの処置をどういう方法で考えておるか。また失業するとすればどれくらい失業するであろうか。そういうような具体的な見通しと措置を第三点としてお聞きしたい。

大屋晋三運輸大臣発言 82

林君のこれらの御質問は、いずれも重要な問題で、これは海運業者並びに政府相ともにこの問題を解決しなければならぬ。しかも重大な問題を一応みな指摘されておるのでありますが、これは目下、仮想のもとに申し上げればいろいろなこと申し上げられますが、実はこの間うちから、寄り寄り研究中でありますので、これは次のチャンスに申し上げたいと思いますが、それでは一応四十二億の金の性質を申し上げましよう。これは実は金即今回の繋船した内航船の経費に使われるとは、一応考えられない性質の金であります。この四十二億を、今回衆議院を通過いたしました予算に盛り込んだ趣旨は、現存いたしておりまする船舶運営会の経費で、しかも外航の面だけに対してこれを使うという建前で、実はこれが予算に組まれたのでありますが、予算に組んでしまつたあとで、スキヤツプ・インが出まして、ただいま申し上げました内航には繋船料を支払うということがございますので、従いましてこの繋船料はどこからも出ようがありませんから、この運営会が外航に使うべく組みました予算の四十二億の中からこれを充当いたすということを、今法政上の手続を研究いたしておりまして、右から左に四十二億が即今回のスキヤツプ・インの繋船料に充当されることは、解釈できないのであります。法制上の手続を経なければできないので、どういう手続をしたらそれが使えるかということを、目下研究中であります。その他の御質問は、これはなかなか複雑いたしておりますから、次のチヤンスにお願いできたらけつこうだと思います。

9頁
林百郎委員発言 83

実はきようお聞きしますのは、きのう三百人からの船員融合の諸君が来まして、大体日本の海運労働者の一万人ほどが首になつてしまう。どうなるのだということを——自由党の關谷さんなども御出席になりましたが、各党の運輸委員が出席いたしまして、非常に心配していたから、国会でとの程度のことができるかどうか、大きな期待が持てないかもしれませんが、あす運輸大臣が見えるから、この海員組合の諸君に対する政府の方針だけを聞いておこうということを、実は私たち約束したわけであります。そういう意味で、実はわれわれも責任がありますので、もちろんいろいろこまかいことは次の機会でいいとしても、海員組合の諸君も、それからこの問題のために、船主やいろいろの人たちに対する影響も多分にあるかと思いますが、われわれとしてはきよう海員組合の諸君に対する政府の方針の本網だけを、お聞きしておきたいというように思うのであります。

大屋晋三運輸大臣発言 84

その御質問はなかなか重要でありまして、まだ見通しすらつかず、完全に研究がついておりませんから、ちよつと延ばして下さい。

米窪滿亮委員発言 85

この問題はきわめて重要でございまして、ただいま林君の御説明の中にあつた通り、昨日私どもも相当多数の、約百五十名ばかりの海員組合の諸君との懇談会においても、いろいろのことを問われて、われわれの知つておる範囲においてお答えしておるのです。しかしこういう問題は、単に船員問題のみに限らず、たとえば船舶公団の跡始末をどうするか、あるいは船舶建造については、政府当局としてはどういうふうに考えるか、あるいはまたわれわれが先日出した外航促進の決議案に対して、当時大屋運輸大臣の御見解の表明があつたけれども、具体的にどうするか。あるいは外国の船主等——ラウンドリー会社その他の会社とのいろいろの問題といつたようなことで、単にこれは——きようは山口船員局長だけがお見えになつておりますが、海運局長その他関係局長の御出席を願い、委員としても現在非常に少いこの席上で深く掘り下げても、われわれとしては十分とは言えないのです。しかもいろいろ政府の方の資料ももらわなければならぬ。私はここでどういう資料をということは言いませんが、海運及び船員問題に関する資料の御配付をいただかなければならぬという問題でございまして、もともとこういう問題は理事会において決定をいたして、きようのような質問は、政府に通達をし、われわれも準備をしなければならぬ。唐突の際にこういう質問をされても、十分な御回答は得られないと私は考える。私はこの問題が一日遅延するということは、はなはだ遺憾でありますが、こういう準備が整つておらぬときに、この重要問題を取扱うとい耳うことについては、われわれとしては万全を期するわけには参らぬ。従つて委員長におかれて、本日はこの程度竹質問を打切られ、明日は必らず大臣その他の政府委員の御出席下さることを委員長からお願いをしていただいて、そうして明日この問題はまつ先にひとつ質問のできるようにおとりはからいを願いたい。

林百郎委員発言 86

それではそうしましよう。

稻田直道委員長発言 87

それでは本日はこの程度で散会いたしまして、明日やることにいたします。

午後零時四十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100703830X01019500316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。