運輸委員会 第31号

四面環海のわが国にとつて、港湾の開発発展ということはまことに、重入な問題でありますので、これについて明確な法的基準を與え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立、その他港湾の管理運営の方式を確立し、もつて港湾の開発と利用の促進をはかるため、ここに港湾法案を提出する次第であります。

本法案の大体の内容を申し上げますと、港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を與え、かつ国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能を、地方公共団体に與えるということを中心題目とし、これに伴い地方公共団体の自由意思によつて選択される港湾管理者の諸形態、港湾管理者の定め方、その任務、組織、財政等について規定し、さらに最大限の地方自治という建前から、政府の監督規制は国家的利益を確保するための必要最小限度にとどめるとともに、港湾開発責任を地方に移すことが地方財政の不当な圧迫にならぬように、国の助成策についても十分配意いたしました。

港湾管理者とは、港湾を一体として管理運営し、その総合的開発発展をはかる主体でありまして、これには関係地方公共団体が協議して、港務局という特別の法人を創設する場合と、同じく協議の上、関係地方公共団体の一を指定し、または地方公共団体の組合を設ける場合とがあり、このいずれの方法をとるのも、まつたく地方公共団体の自由意思によつて決せられるのであります。いずれにせよ港湾管理者は、地方公共団体またはその身がわりともいうべき港務局に限られ、国は港湾管理の第一線から退き、地方の熱意とくふうによつて、活発な港湾の開発発展をはかろうというのがそのねらいであります。

港務局というのは、いわゆるポート・オーソリテイーとして、ロンドン、ニユーヨーク等世界の一流港で採用されている港湾管理制度でありまして、委員会制度による民主的な港湾管理を目的とする非営利公法人であります。諸外国では、ロンドン港務局のごとく、特別の国法によつて国自身が設立した例もありますが、本法案では設立権を地方公共団体に限りました。従つてこの港務局は、地方公共団体の公共企業体ないし港湾自治体ともいうべきものでありまして、陸上の行政区画にとらわれず、港湾開発に専念でき、また地方公共団体から独立した委員会制度により、民主的、経済的通常が期待される等の長所を備えておりますが、地方公共団体自身が直接港湾管理者になつた方が便宜な場合もあり得ますので、本法案は單にかかる法人設立の根拠規定を設けるにとどめ、その採用は地方公共団体の選択にゆだねることとした次第であります。

このような港務局または地方公共団体が、港湾管理者として行うことは、港湾の有機的発展をはかり、公共利用を増進する。すなわち港を港らしい港に仕立て上げるという点にあるのでありまして、そのため工事許可権その他一種の都市計画権をも付則してありますが、こうして港らしい港になつた所では、民間企業が大いに進出して、公正な自由活動により能率を上げることが望ましいという建前から、港湾管理者が私企業と競争したり、私企業に干渉したりすることは、これを避けるよう規定いたしました。

港湾管理者の組織については、港務局は委員会システムで運営されるということ、地方公共団体が港湾管理者になつたときにも、独立の法人格こそないが、港務局と類似の機能を有する委員会を置き得るということ等、法律では大綱を示すにとどめ、細部は地方にゆだねました。

このように港湾管理者が確立いたしますと、国としては国営港湾施設をこれに移管し、一定の工事については国がその費用を義務的に負担し、その他のものについても財政の許す範囲で補助し、また困難な港湾工事は、国の保有する港湾建設力で経済的に仕上げる等、必要な助成策を講じておりますが、一方監督の方は、国全体の立場から港湾の管理運営が最も効率的に行われるための、必要最小限度の條項に限りました。

本法案の趣旨は、大体以上の通りでございます。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。