議院運営委員会 第54号
法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
林君が何かものを言つておつたようでありますけれども、椎熊君の御議論にお答え申し上げます。私どもとしましては、いわゆる修正ができないという前提、そういう経過のあつたことは承知しております。ただ、この段階の新しい事態において、両院の意思の決定が違つた形に出ておるが、最終的な段階に来たときにおいて、私どもの独自の審議権の行使が、その努力によつて全然期待できないものであるというふうには考えません。言いかえますならば希望を持つておる。それで両院協議会を開いてもらいたいと思います。
石田君が今ぼそぼそ何か言つておりますが、今まで自由党並びに政府の言うことは、これは修正できない、イエスかノーか、それだけだということをはつきり言つておる。それが今になつて何か修正ができるというような新しい情勢があるなら、われわれを納得せしめてもらいたい。そうでなければ、われわれは納得できない。
いろいろ議論があるようでありますが、これ以上議論をしておつても時間がたちますので、ひとつ両方の態度を御決定願いたいと思います。
私はこう考える。きようだだちに両院協議会を開いて成案が得られれば、まことにけつこうですが、もしその成案が得られない場合に、先ほど事務総長からお伺いすると、また再びこの状態に入るということです。この状態に入つたときに、再び三たび運営委員会にかけて、そうして本会議にかけて、本会議でいわゆる最惡の事態といいますか、われわれ野党が主張した通りに本式に廃案となつた場合には、要するに、あすの手は打てない。きよう両院協議会にかけることを決定すると、あすの政治的折衝の余地がなくなり、全部きようでおしまいになる。ですから、今ただちに両院協議会を開くか、それとも本会議を開くかというままの状態にしておけば、あすになつて両院協議会を開くという手もあるのじやないかと思う。
私どもの解釈では、両院協議会にかけて、両院協議会で成案を得られなかつた場合において、また今の状態に返してでき得ると考えます。従つて、きよう両院協議会に移すことを決定していただいても、あしたの本会議開会前に両院協議会をやり得るし、時間的にそういう相談や、向うとの折衝もできると思います。
私どもは、両院協議会を持つたことは、與党としては最後に打たなければならぬ手であると思う。そういう最後の状態に追い込むには、まだあすの日がある。この際両院協議会を開くことに決定してしまえば最後の手がなくなるという意味です。
政府並びに與党といたしまして、その責任上、これが廃案になつた場合のことをも考えなければなりません。しかし現在の段階におきましては、それは私どもの責任の範囲において考えるべき問題であると考えておるのであります。しかしてまた、それがどうしても御協力を願わなければならない段階になりましたならばまた御相談申し上げたいと思いますが、現在の段階におきましては、両院協議会を開くことに御賛成を願いたいと思います。
事すこぶる重大ですから、出先の運営委員だけできめるわけに行きません。それで休憩してもらつて、ひとまず党に帰つて相談して来たいと思います。昔ならすぐ総辞職の場面だけれども……
先ほど皆さんは反対という意思表示をされた。それが党の意思決定でないというなら、党の意思決定をされることはけつこうです。それもするなというような乱暴な議論はいたしません。しかし、あまり時間を食うことは困りますから、三十分くらいの休憩ではいかがですか。
その前に事務総長にちよつと聞いておきたい。もしかりに両院協議会に移した場合、両院協議会は傍聽できますか。
傍聽はできません。それは両院協議会規程にあります。
傍聽を許さないというのは、それは一般の傍聽を許さないという意味で、衆議院には傍聽を許さない秘密会がたくさんある。しかし、どんな秘密会でも、議員の傍聽を許さない秘密会はない。この場合の傍聽を許さないというのは、私は一般人の傍聽を許さないという意味に解釈いたします。そんな前例はないと思う。この両院協議会の衆議院側の委員を選ぶには、おそらく連記で投票すると思います。そういたしますと、與党の方のみが出ることは、連記制の性格上当然でしよう。そこで、與党のみ出て、野党が一人も出ない。また傍聽もできないということになると、何をどういうふうに相談するか、全国民の代表として関知できないことになる。
石田一松君から事務総長に対して御質疑がありましたので、事務総長よりお答えを願います。
すべて傍聽が許されないということは、今回限りでなく、従来からそうなつております。
もう一ぺん伺いたい。従来の慣例がそうなつておるとおつしやいますが、それはおそらく帝国議会時代の慣例をあげておられると思います。しかし新憲法下においては、国会議員が両院協議会の傍聽を許されないということを規定するとは思われない。これは少くとも国会議員の傍聽を禁止したものではないと思う。しかも秘密会は議員の多数の意思によつて決定したときでも、国会議員がその中に入つて傍聽することができる。それにもかかわらず、秘密会でない両院協議会に議員を締め出すということは少し行き過ぎであると思う。
事務総長に伺いますが、そうなつておるというあなたの判断の根拠をお示し願いたい。新憲法になつてからは、そういう前例はないはずだと思います。
新憲法になつてからも、両院協議会を持つたことがあります。そのときの前例があります。
休憩前に引続き会議を開きます。
裁判官彈劾法の一部を改正する法律案を議題といたします。先般の委員会におきまして、本案の審査のため小委員会を設けたのでありますが、小委員会では本案の修正を決定して、委員長まで御報告がありましたので、この際便宜小委員会の修正について事務総長から御報告を願いまして、審査を進めたいと思います。
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先日彈劾裁判長の古島義英君から御提案になつておりました裁判官彈劾法の一部改正法律案は、一応小委員の手元で下審査を願いまして、本委員会で御決定を願うことになつておりました。しかして、小委員会で質疑応答を十分いたしました結果、その修正をいたした次第であります。御承知の通り、裁判官彈劾法の第三條の中では訴追委員会というふうにありまして、その訴追委員会というのは、だれを訴追するのか、裁判官彈劾法でありますから裁判官にきまつているのだけれども、委員会の名前が訴追委員会となつておつて、すべての公文書を出をしたりする場合に一般的に不明であるので、裁判官訴追委員会というふうに改めてもらいたいというのが向うからの提案でありましたので、同じ法文の中に訴追委員会と彈劾裁判所とありまして、訴追委員会だけに裁判官という名前を冠して、彈劾裁判所に裁判官という頭を冠しないのはおかしい、彈劾裁判所もやはり裁判官彈劾裁判所と改めた方がいいということで、両方に裁判官を付することに修正いたした次第であります。従つて、それ以下の條文におきまして彈劾裁判所並びに訴追委員会とありますのは、すべて裁判官彈劾裁判所、裁判官訴追委員会というふうに改めまして、そういう呼び名でいたすことになつております。ただ法文の中では、第三條の一番初めにこの正式の名前を用いて、以下は單に訴追委員会または彈劾裁判所という向うの案通りになつております。
それから訴追委員がやめたい場合に、提案におきましては、開会中は訴追委員会を経由して衆議院の許可を受けるようになつておりまして、閉会中だけ訴追委員長を経由して衆議院議長の許可を受けることになつておりましたけれども、開会中と閉会中とによつて経由の相手方をかえることはおもしろくない。なお訴追委員会を経由するとすれば、委員会の承認がいるのかいらないのか、そういう点がきわめて不明確でありますので、国会法にあります各常任委員等が委員を辞職いたします際に委員長を経由しておる先例によりまして、閉会中であろうと開会中であろうと訴追委員長を経由することに修正をいたした次第であります。それ以外の原案は、みな大体それに基きまして、裁判所の方と訴追委員会の方と同様にいたした次第であります。
ただ開会中職務を行う場合に、訴追委員長もしくは彈劾裁判長の職務雑費を議会の各常任委員長並びに特別委員長の議会雑費と共通にしていただきたいという提案でありますが、この点については、裁判長も訴追委員長も閉会中の手当をとつておりますので、その閉会中の手当と開会中の雑費との公平を得るように、裁判長の方は両院議長が協議をして定めるようになつておりまするし、訴追委員長の方は衆議院議長が定めることになつておりますが、議長が定める場合に十分その間の公平を得られるように、当委員会に諮問して定めるという意味合いにおいて、原案がそのまま認められた次第であります。
それから機構の場合におきまして、裁判所の方は参事及び主事が一名増加しておるのが原案でありますが、訴追委員会は事務が多いのにかかわらず増加しないのは不公平ではないかという議論がありました。しかし、予算的措置の関係上、裁判所の方には設け得るけれども、訴追委員会には設け得ない事情にありますので、とりあえず裁判所の方を増員いたしまして、訴追委員会の方は予算をとり次第これと並行を保つようにやるということで、原案通りになつた次第であります。
それから附則のところで、職務雑費は昭和二十四年十一月三十日にさかのぼつて適用するという案でありましたが、それは前年度予算のことであつて、よろしくない。従つてこれは削除いたしまして、本年度予算、すなわち昭和二十五年四月一日から適用することに小委員会で修正をいたした次第であります。それ以外に、ただいま名前をかえました結果、国会法並びに国会職員法におきまして訴追委員並びに訴追委員会とありますところを、それぞれ裁判官訴追委員、裁判官訴追委員会というふうに修正をして来ておるのでありますが、それは特に修正する必要なしということで削除いたした次第であります。国会法並びに国会職員法等における名前を特に読みかえの修正をする必要なしという理由は、憲法におきましては両院議員をもつて組織する彈劾裁判所をこしらえろとあるのでありまして、その両院議員をもつて構成した裁判所を裁判官彈劾裁判所と呼んでも何らさしつかえない。また国会法におきまして、訴追委員をこしらえる場合、衆議院議員をもつて訴追委員をこしらえろとあるのでありまして、その通りやつておるのでありますから、その訴追委員を裁判官訴追委員と呼んでも国会職員法と何ら矛盾ないことと思いますので、その点削除いたしました。しかして、この修正案に対しては本日オーケーも参つておりますので、当委員会でその通りお認めを願えますれば、明日一日のことでありますから、これを本会議に上程をいたしまして、至急に参議院の方におまわしを願うように御処理を願いたいと考えます。
ただいまの説明に何か御質疑ございますか。
先ほどの御説明によると、これは昨年度の予算であるから、さかのぼらない。本年度から適用することになつたという御説明でありますが、先般提案者の説明を聞いたときには、このようにさかのぼつてやる職員を置いても、予算的措置においては何ら変更はないのであるという説明があつたと思う。そういたしますと、これがさかのぼらないことになつたら、その間の予算的措置は残つておる計算になりますが、その点いかがですか。
ただいまのお話は参事及び主事の定員を増加する件でありまして、今小委員会の方で削除いたしました点は、その点ではありません。裁判長並びに訴追委員長が開会中もらいます職務雑費は、両院議長並びに衆議院議長がきめました金額を昭和二十四年の十一月からもらおう、つまり常任委員長その他のもらいました日にさかのぼろうということでありましたが、それを四月一日にいたしまして、今年度予算の中で拂うようにすることにいたしました点と、今の定員の場合におきましたは、現在おる者を振りかえをするということでありますので、何ら影響がないわけであります。
他に御質疑ございませんか——別に御質疑もないようでありますから採決いたします。本案は、小委員会の修正通り決するに御異議ありませんか。
次に両院協議会の件を議題といたします。
両院協議会を開くべからずという主張を先ほどしたのでありますが、われわれとしては、そういうことを想像もしなかつたのです。もし先刻石田君の言われるように開くべしと決定しても、不可能な事態に立ち至りました。すなわち、参議院はすでに散会しております。それで、自然にわれわれの意見通りに決定した形ですから、もうこの上多数党といえどもごむりなさらずに、負けたときには潔く負けたとして円満に收拾するようにいたした方がいいと存じますので、よけいなことですが、警告を與えつつ主張をしたいと思います。
私の方も、先ほど申し上げましたように、両院協議会を開くべからずという主張をますます深くしたのであります。参議院は本日散会いたしております。そのほかに、大体両院協議会という点で、政府においてその筋と折衝を続けられたやに聞くのでありますが、両院協議会において、はたして修正等の形による成案を得られるかどうかということについても、われわれの見通しにおいては困難であることがほぼ確定するような情報もわれわれキヤツチいたしておるのであります。よつて、すみやかに本案の審議を進められるように希望しておきます。
私の方も党へ帰つて打合せた結果、成案を得る可能性がない、本案の審議は両院協議会にまわすべき性質のものではない、しかも参議院はすでに散会しておる、こういうふうに情勢がはつきりしたからには、すみやかに本案を本会議に緊急上程して採決されることを希望いたします。
私どもの方も、両院協議会を開かないことに賛成いたします。
私の方も、両院協議会を開かないことに賛成いたします。
私の方も、党の建前として、本案は両院協議会に持込む性質のものでないということは、はつきりしております。しかも、本日はすでに参議院も散会しておりますのでこれは両院協議会に持込まないで、すぐ本会議に上程していただきたいと思います。
自由党といたしましては、休憩前の本委員会において申しました通り、両院協議会の開会を主張いたします。参議院は散会されたというお話もございましたが、まだ明日もございます。さらにわれわれといたしましては、できるだけの最大限の努力をして成案を得たい、また得る見込みがたとい百分の一でもあつたら、その努力をすべきであると考えておりますので、両院協議会を開会することを主張いたしたいと思います。
本件につきましては、すでに各党でもいろいろ御研究を願つて、ただいま御意見の御開陳がございました。意見が一致しないようでありますから、この際採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
私どもは、不可能の事態に立ち至つているのにそんなことを採決することは無意味だと思う。もし採決するなら、あすの運営委員会でやつてもらいたい。
私どもは不可能の事態と考えておりません、本日参議院が散会しても、まだあすという日があります。
いろいろ御議論がございましたが、本問題につきましては、休憩前の運営委員会におきまして、各派の態度をきめて寄つて、ここで結論を出すという約束でありました。それぞれ各派の意見は承つたのであります。従つて、これ以上の議論は無用と思いますから、すみやかに御採決を願います。
それでは石田君の動議について採決いたします。石田君の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
念のため反対の諸君の挙手を願います。
十四対十二。よつて開くことに決しました。
この委員会の採決を、あすになつてくつがえすようなことはありませんね。
もちろんであります。ただいま本会議は休憩中でありますので、本院における両院協議会の委員の選挙は本日行つていただきます。さらに本院においては両院協議会を開催することに決定した旨の通知を参議院にしていただきたいと思います。その手続をとつた以上、あすになつてくつがえすようなことはできません。
要するに参議院で否決され、すなわち修正の余地の全然ないものを両院協議会にかけることは違法じやありませんか。
それは国会法の第八十四條に「参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。」とあります。ただいまの法案は、衆議院において可決して参議院に送付した案であります。その送付案を否決した場合でありますので、そうしたものを否決した場合に、衆議院側が両院協議会を求めることは可能でございます。
総長の説明は八十四條ばかりひつぱり出しているが、百九十二條その他を見ても、両院協議会で成案ができる場合を予想して規定しておる。
成案ができないという根拠はない。
絶対修正を許さずという至上命令が来ているじやないか。
先般、本多国務大臣がこの席上において言われた通り、われわれの審議権において成案を求めることは当然である。現に日本国憲法、衆議院規則の範囲内において、絶対そういうことは不可能でありません。私どもといたしましては、先ほどから繰返して申しております通り、すでに本委員会において採決を行われました事態であります。従つて、採決を行われてしまつたものについてこれ以上の論議をされる意図がわかりません。よつてこの問題については、これ以上の議論はお愼みを願います。
本件に対する取扱いを御協議願います。
本会議はただいま休憩中でありますので、ただちに本会議を再開して両院協議会委員の選挙を行われんことを希望いたします。
ただいまの石田君の動議について反対もありますので、この際採決いたします。石田君の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
念のため反対の諸君の挙手を願います。
十四対十二で石田君の動議のごとく決しました。
本会議は、代議士会その他の関係もありましようから、八時半に、再開せられんことを望みます。さらに選挙の方法等について事務的な御説明をこの際お願い申し上げたいと思います。
議事進行について——本案の爾余の取扱いの問題について今協議に入つておりますが、長谷川君なり共産党の林君から出た意見も、採決が済んでしまつてからの議論のむし返しだという形であなた方は押えてしまつて、爾余の取扱いの問題に入るということは、本委員会において前例がない。その点、爾余の取扱い問題について協議に入るなら、質問者には十分質問させるように、そういう点について十分留意せられたいことを希望いたします。
田中君の御希望はもちろん了承いたしまして、なるべく御意見に沿うように努めるつもりであります。
それでは当委員会で御決定になりましたように、本案は参議院の議決が異なつたために本院において両院協議会を求めることに相なつたのであります。従つて、両院協議会を求めることの御決定を願いまして、それが決定になりますれば、衆議院からの両院協議委員の選任が当然出し参るわけであります。この委員の選任については、無名連記の投票が法文上には書いてありますが、従来からそれを省略いたしまして議長指名になつておりますから、先例通り議長指名にお願いいたしたいと考えます。これは常に動議が出て、その動議を採決いたしますので、これに対して反対なら反対の方法をおとりになつて、そうしておきめになつたことによつて議長が指名するようにお願いいたしたいと思います。そうして、きようはこれだけを御決定になつて散会して、明日は最終日ですから、前例によつて十時から開会してよろしゆうございますか。
事務総長にちよつと聞いておきたい。動議が出た場合、その動議に対して反対の方がある場合は、記名投票で動議を決定するということですか。
そういうことです。
しかし私どもの聞きたいことは、これは法律によつて連記制無記名投票でやることになつておるのを、動議を提出して、その動議に対する反対を無視して前例通りやるということは、ここでお互いにその問題に対する協議がまとまつた場合には前例によつて議長指名も可能であるが、この場合は、この問題を両院協議会にかけるかかけないか一致しないのです。しかも前例があるといつて、法律によらずして議長指名でやるということは、法律を蹂躪するものと思う。
石田さんは二つを一緒にして論じておられるようであります。一番初めに両院協議会を求めるかどうか議題になる。これは運営委員会では求めることにきまりましたけれども、求めることに反対なら、両院協議会を求めることを決定する場合に反対する方がありましたならば……
そこで運営委員会でもつと話合わないと、両院協議会を求めるかどうかについて各派で反対討論しなければならぬ。そうなると、あなたたちは討論打切りの動議を出さなければならぬ。それに対してまた討論をしなければならぬ。そうすると、両院協議会を求めることに決定するためには相当の時間がかかるということです。だから私の言うのは、そういうことをするよりか、むしろ両院協議委員を選任する方法を法律通りにやつた方がいいのではないかと思う。
もうきまつたことで申し上げる必要はないと思いますが、私どもは、休憩前に、各派の態度をきめるために時間がほしいということだつたので、そのために休憩していただいたのです。
さつきの休憩前と事態が違う。さつきは八時半まで待つということであつたが、参議院はすでにもう散会してしまつておる。相手のないところできめても無意味だと思う。
私が先ほど委員長に議事進行について要望したのは、採決できまつたことについて、むし返しの議論をすべきでないという点は石田君と同じ意見です。しかし問題は、爾余の取扱いの問題について、先ほどどなたからかおつしやつたように、国会法の規定によつてやればいいということになると、相当記名投票なり、討論もやらなければならぬ。そこで話合いの上で、スムースに従来の取扱いのように行くなら、多少まわりくどくても、かえつて本会議の運営を円滑ならしめる意味において申し上げた。それに対して委員長は、私の意見を取入れて、この運営委員会の運営をやりたいという発言があつた。だから、與党の諸君はあえて弁解する気持はないと思う。規定通りに行けば相当の消耗戰になることは事実です。
私どもは田中君の御意見に賛成であります。十分話合いをして、むだなことをしないで行きたいと思います。
それでは速記をとめてください。
速記を始めてください——両院協議会を求めるかどうかは一応記名投票で行うことにして、あとは場内交渉でやることにいたしましよう。
あすの運営委員会は特に午前九時開会、本会議は十時から開くことを御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。
午後八時三十五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704024X05419500501)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。