厚生委員会 第33号

お配りを申し上げました資料の中で、それがわかるような資料がありますので、ちよつとごらんをいただきたいと思います。中央と地方における児童福祉行政の予算というのであります。この表をごらんいただきますと、全体の経費関係が一覧できるようになつているわけであります。一審右の欄がずつと中央の経費のみで行う仕事でございます。それからまん中の欄が中央と地方と経費を分担して行う行政、一番左の欄が地方の経費のみで行う行政、かようなことになつております。それで問題になります点は、まん中の欄が結局問題になるということでございます。それでまん中の欄を二つにわけまして、従来通りの補助率による地方補助負担金分、すなわちこれが補助金として残るわけでございます。それからその次のＣとあります欄が、これが従来補助金でありましたものが平衡交付金に入れられたものがここに余部書いてあるわけでございます。それでその補助金として残ります費目はいかなるものかと申しますと、その下の欄に響いてありますように児童福祉事業三億七千万円、これは総額でございまして、その下の欄の二億二千五百万円というのが国庫補助額でございます。それから公共事業費の総額、六億七千七百万円で、国庫補助額は三億三千八百万円、これら計五億六千四百万円が従来辺りの補助金といたしまして国庫の予算に計上されたものであります。それから平衡交付金に参ります。次のＣ欄をごらんをいただきますと、そこに三つ費目がございます。一つは地方公共団体の職員費補助金といたしまして、従来の補助金に当るものが六千五百万円、これは府県の児童課の職員でありますとか、あるいは相談所の職員でありますとか、あるいは児童福祉司の費用でありまするとか、さような府県の、あるいは地方公共団体の職員の費用でございます。それからその次の費目は児童委員指導費となつておりまして、補助金として二千百万円、これは児童委員さんのいろいろな費用の弁償でありますか、あるいは児童委員会の費用でありますとか、そういうような費用でございます。それから三番目が一番大きいのでございます。これが児導福祉施設保護費十四億五千八百万円、これが結局各種の児童福祉施設に入りました子供たちのまかない費だとか、あるいはその施設の人件費だとか、かようないわゆる生活費に当る費用でございます。以上三費目計十五億四千四百万円というものが従来の補助金であつたのを平衡交付金の千五十億の中に入れた、かようなことに相なつております。

ただいまの御質問はまことにごもつともな御質問でございまして、私どももその点をいろいろと心配をいたしておるところであります。それで今回その点に対してどういう措置を考えておるかという御質問でございますが、その一つといたしまして、今回の改正をお願い申しあげたのであります。この五十条、五十一条を改正をしていただくことによりまして、都道府県なり市町村なりは、最低基準を維持するために要する費用を支弁する義務を負うわけでございます。それでこの改正条文が成り立ち得ますならば、これによつて現在の最低基準をもう少し詳細にいたしまして、そのことによつてただちに費用が的確につかみ得るような詳細なものにいたしたい。この条文によつて都道府県の支出事務というものを確保いたしたい。さらにその次の五十三条の二をつけ加えていただくことによりまして、実際にその支出事務を果しておるかどうかということの、実地についての監督を、厚生大臣なり都道府県知事なりにやれるようにいたしたい。かような措置によりまして、一応法律的にはその確保を期し得ると考えておるわけであります。

以上申し上げましたのが第一点でありまして、第二点といたしまして、平衡交付金の算定の基礎となりますのは、平衡交付金法案によりますと、単位当りの費用と測定単位というものをかけ合せて、その行政費目に対する基準財政需要額を測定する、こういうことに相なつておるわけでございます。児童福祉の場合にには、しからばその測定単位はいかなるものであるかと申しますと、児童福祉施設の入所者の数ということに相なつております。さように相なつておりますれば、これは客観的な数字でございますので、別に心配はないわけでございます。問題はそのかけられる方の数字の単位費用が問題でございます。この単位費用というのは、今度の法案によりますれば、将来は法律できめられるけれども、本年度のところは、とりあえず財政委員会規則というものできめられるように仄聞いたしておるのでありますが、その際にいかにきめられるかということが、結局平衡交付金を地方に流します場合の算定の基礎として、非常に重要になつて参りますので、今後財政委員会と緊密な連絡を保持いたしまして、児童福祉の仕事について、十分にやれるだげの単位費用をその規則の中に盛り込んでいただくということに、努力を重ねたいと思つております。

以上申し上げました二つの点が御質問にお答えする点でございますけれども、しかし全般的に申しまして、平衡交付金にこの仕事が移るということに相なりますと、この平衡交付金は地方の金でございますから、従来のように補助金の制度によつて地方の仕事を統制するということは非常にむずかしくなりますので、結局地方の当局者、あるいは地方議会の人々、あるいは一般の地方住民の方々の、この仕事に対する御熱意というものが、非常に大きく費用の点にも影響してくるものと思いますので、非常に迂遠な方法ではありますけれども、児童福祉思想の普及徹底ということに、今後一段と努力をいたしたい。この点も私ども大いにやらなければならないことだと考えておる次第であります。以上お答えいたします。

これは地方財政法の改正案の方で、とりあえず昭和二十五年度に限りということになつておりますので、この法律も、予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案というのも向うと符節を合せまして、一年限りということにいたしたわけであります。

新制中学の卒業生の就職の問題は、非常に重要な問題でありまして、実は内閣に設置されております青少年対策協議会、これは青少年の不良化防止ということを主眼に設置されておるものでありますが、ここにおきましても、私はこの問題についていろいろ論議をいたしたことがあるのであります。ただいま御指摘のように、児童の福祉という観点から見ましても、あるいはもう少し狭く、不良化の防止という観点から見ましても、この問題は非常に重要な問題だと存ずるのであります。ただいま御指摘になりました東京都の実例でございますが、この問題につきましては、お話の通りに、まず就職をさせるということが、この問題の解決の一番の眼目でなければならぬ。それがまた制度の解決の仕方でなければならないということでございまするので、労働省関係におかれまして、実は非常な努力をしていただいておるようなわけでございます。最近の的確な資料は持ち合せておりませんけれども、東京都におきましては、その後職業安定所等の異常なる努力によつて、大体希望者の六十パーセントあまりくらいは、就職の見通しがついたというふうなことを、労働省の係官は最近において申しておりました。もしこの状態がもう少し進みまするならば、この問題は解消するわけでございますけれども、しかしながらその程度でまだとまつておるということでありまするならば、私どもといたしましても、就職できなかつた児童たちの問題について、文部省その他の関係方面とも十分な連絡をとりまして、何らかの措置をいたしたいと、ただいま研究中でございます。

お答えいたします。鼠族昆虫の駆除に関する費用につきましては、平衡交付金として交付されますのは、ひもつきとしては交付されません。

お答えいたします。御指摘の点はまことにごもつともでございまして、私どもの方でも、その点は非常に心配いたしておるのでありますが、この予防接種法特例の中の第一条第一項につきましては、政令におきまして、鼠族昆虫の駆除につきましての人員、薬品、器具その他につきまして、基準を設けてやつて行きたい、かように考えておる次第でございます。

さようでございます。

平衡交付金法案がもしこの国会でかりに成立いたしまして、施行されることに相なりますると、同時に厚生省関係の補助規定というものを停止いたしませんと、そこに法律的な矛盾が出るわけでございます。それで同じ国会に御審議をお願い申し上げておる。かような関係になつておるのであります。

先ほどの丸山委員の御質問に対してのお答えは、要約いたしますると、平衡交付金というものは、ひもがつかないということがまず第一点であります。しかしながら、地方がその仕事を確実にやるかどうかという点については、今回の予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案の第二条によつて、伝染病予防法の改正をしていただきまして、伝染病予防法の中の十六条の二として、「都道府県又ハ市町村ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ之ニ必要ナル人員ヲ置キ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ、伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ、地域ヲ定メ市町村ヲシテ鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲナサシムルコトヲ得」、こういう規定を挿入していただきたい、こういうお願いを申し上げておるわけであります。鼠族、昆虫の仕事は、御承知のように、従来は全然法律的な基礎なくして、補助金を流すことによつて、地方に実際に行つてもらつておつた仕事です。それが補助金として、金で統制がとれなくなつたということでありますので、今度は伝染病予防法を改正いたしまして、地方が政令の定むるところによつてこれを行う人員を置き、器具薬品その他の物品を設備すべしという法律的な基礎を今度は法律の方に定めていただいて、その仕事の法律上の義務を地方団体に課する。こういうことによつて、この経費を確保いたすというような私どものつもりなのでございます。

その点は、先ほどの青柳委員の御質問と同じような御趣旨の御質問でございまして、あのときに私児童福祉の面だけについてお答えをいたしたのでありまするが、御指摘の通り、若干の心配はなきにしもあらずなのであります。しかしながら、今の予防接種の、鼠族、昆虫の方で取上げて申しまするならば、政令によりましてそれらの人員の基準を定め、器具、薬品その他の物件の設備の基準を定めまして、法律的な義務を課することによりましてその確保を期するということと、さらに今後厚生省といたしましては、財政委員会と十分なる連絡をとりまして、単位需要について、われわれの要望するところを十分に盛込んでいただくという努力を重ねることに相なると思うのであります。

考えておりまして、ただいま大蔵省と政令内容について折衝中でございます。

政令の名称は、伝染病予防法第十六条の二の規定による、鼠族、昆虫等の駆除に関する政令案、そういうふうになりまして、大体人口一万三千人以上の市町村は、人口一万三千人ごとに一班の衛生班を置き、六箇月以内にこれを設けるということであります。またこの衛生班は六人を基準として組織しまして、班長には別表をもつて定めるところの雇員をもつて充てる。その次は都道府県知事は、伝染病発生時の鼠族、昆虫につきまして、その場所及び区域、そういうところを指定する。あるいは伝染病流行後一年以内でありまして、季節的に伝染病流行のおそれがある場所については厚生大臣が指定する。こういうふうに、伝染病患者が発生しました所については、厚生大臣が区域を指定しまして、都道府県知事に鼠族、昆虫の駆除をやらせる、こういう内容を含んでおります。その他器具、薬品その他の物品につきましては、これは省令の方に譲つております。大体以上が政令の内容でございます。

これは二十五年度の予算に基きまして政令ができておりますので、差額等はないはずであります。