TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第7回国会›衆議院 大蔵委員会
衆議院委員会等192発言

大蔵委員会 第41号

第7回国会 衆議院 昭和25年3月28日

法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
佐々木鹿藏議員(発議者)発言 94

ただいま議題となりました旧軍港市転換法案についてその提案理由を御説明申し上げます。

横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市の四都市は、御承知の通り旧軍港が置かれ、巨額の国費を費し、また長年月にわたる設営努力により、日本海軍の四大根拠地として終戰時まで発展して参つたのであります。すなわち一小漁村であつた横須賀市は、明治十七年東海鎮守府が置かれて以来、逐年軍港規模が拡張せられ、市人口三十八万に上る大都市となり、全市すなわち軍港というように一体として発展し、ために一般産業の興る余地なきままに、市の財政も多額の国庫助成に負うような状態であつたのであります。呉市はもと呉浦を囲んだ半農半漁の村落にすぎなかつたのでありますが、明治二十三年に第二海軍区鎭守府が開設をみて以来、海軍の諸施設の整備拡充が行われ、戰争中は四十二万の人口を擁する大都市に膨脹したのであります。また佐世保市について申し上げますと、これまた明治二十三年当時人口四千にすぎなかつた一寒村が、軍港都市として発足して以来、同様の急激な発展を遂げ、また舞鶴市についても事情はほぼ同様であります。しかるに今次の大戰が、わが国をほとんど壊滅の状態に陷れて終末を告げるに至りました結果、これらの四都市は一瞬にしてその存在の意義、立市の根底を失つたと申しても過言ではないのでありまして、その受けた打撃は精神的にもまた経済的にも、他の戰災都市に比較すべくもなく、甚大であつたのであります。すなわち、たとえば呉市のごときは、四十二万に上つた人口が終戰直後十三万に激減し、約四箇年を経過した今日においてもようやく十九万人に過ぎず、他の三市についても事情はほほ同様であります。また四市いずれも一挙にして工蔽等の職場を失いましたため、新たに依存すべき産業が皆無に近く、おびただしい失業者群を擁して、市民生活はまことに暗澹たるものがあるのであります。市民の中には工員として父祖数代にわたり優秀な技術と経験を持つ者が多数あるのでありまして、それらは何ら活用せられることなく、農耕とか日傭仕事にその日を送つています。これは市民として苦痛にたえぬところであるのみならず、国としても大きな損失と思うのであります。四市のうち特に横須賀市にありましては、基地司令官の積極的なる指導と理解ある措置により、特定の区域における旧軍用施設の転換は、すでに実施を見てはおりますが、そこに立地せる転換事業体は、なお現行国有財産法に基く国有財産処理方法をもつてしては、その事業は経済的に成立せず、気息えんえんたるものがあるのでありまして、いわんや他の三都市においてははかり知るべきものがあると思われるのであります。また巨大な海軍の軍需品製造設備や港湾施設は、市当局その他関係方面の努力により、若干工場の誘致を見たものもありますが、その大半は平和産業のため活用せられることなく、遂休のまま放置せられ、特に造般施設は旧軍湾であるのゆえをもつて、その作業は極度に制限を受け、その転活用をはばんでいるのが現状であります。また右に申し述べました実情からする当然の結果として、四市経営の立ち直りに充つべき課税等の收入もきわめて僅少でありまして、いずれも極度の財政難にあえいでいるのであります。一方においてわが国は新憲法において戰争を永久に放棄し、平和国家として新しく発足したのでありますから、四市往時の軍港市としての繁栄を再びとりもどすというがごときは望み得ないことは当然であります。のみならず今日四市の市民の間には、憲法の精神に沿つて立市以来の軍港色を市の性格から根本的に拂拭し、平和産業港湾都市として新たに出発したいとの、申さば国の内外に対して都市として嚴粛な平和宣言をしたいとの願望が、力強くみなぎつているのであります。さきに広島平和記念都市及び長崎国際文化都市の両特別法によつて、わが国の平和と文化に対する念願が世界の共鳴を呼んでいることは、各位御承知の通りでありますが、日本が旧四大海軍根拠地を平和都市に転換するということを世界に宣言するということは、平和運動として意義が深いものがあると思うのであります。申すまでもなく、四市の市民は今日市民生活の建直し、市の建設にみずから立ち、みずから助くるの悲壯な決意をもつて、努力しているのでありますが、よるべき産業がないために、父租数代にわたる工員としての優秀な技術と経験を持ちながら、これを活用できず失業状態にあるのであります。これは市民として苦痛にたえないところであるのみならず、国家的にも大きな損失であります。

右に申し述べたような特殊の事情がありますので、その自力にのみゆだねることなく、国家としてこの際でき得る限りの有形無形の援助の手を差延べることが、きわめて必要であると痛感されるのであります。本法案は以上申し述べました趣旨に基きまして、旧軍港市である四市に平和都市として新しい性格を與え、遊休状態にある旧海軍の諸施設を活用して、産業の振興、港湾の発展に充て、もつて平和日本の理想逹成に資することを明らかにしますとともに、その建設に対する国の援助を骨子として規定しようとするものでありまして、その大要を申しますと、この法律は全文八箇條から成り、第一條には右に申し述べました通りのこの法律の目的をあげ、第二條においてその目的を逹成するための計画と、事業及びそれと特に重要密接な関係にある郡市計画法、または特別都市計画法との関係を定めたのであります。第三條におきましては、重要な意義を持つところの転換事業の促進と完成とに対して、国及び地方公共団体の関係諸機関が、できる限りの援助をすべき旨の特別規定を設け、第四條及び第五條において、国有財産特に旧軍用財産の処分についての特別の措置を定めたのであります。すなわち旧軍用の土地施設その他の財産を拂い下げる場合には、通常は旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律により、特価の二割以内の減額をした価格で譲渡されるものでありますが、特に本法においてはその割引率を五割以内まで引下げることができ、また代金支拂いの延納期間も三年となつているものを、最長十年にまで延納の特約をすることかできることといたし、さらに旧軍用財産一般につき、国が旧軍港市転換計画の実施に寄與するよう、有効適切に処理する義務のあることを示し、従つて必ずしも時価拂下げ方針に拘泥せず、必要に応じ一時使用許可方針を併用する趣旨を含ましめ、また普通財産の讓與につき、国有財産法の特例を開いております。このように国有財産、旧軍用財産の処理讓與に関しまして特例が設けられておりますので、第六條におきましては、これらの処分の適正妥当を期するため、大蔵省に旧軍港市国有財産処理審議会を設け、その委員の構成については大蔵事務次官、建設事務官、関係府県知事、旧軍港市の市長、関係各省官吏のほかに有力な民間の学識経験者をも加えて、最も実情に適合し権威ある決定をなさしめんとするものであります。さらに第七條におきましては、本法による転換事業の実施の進捗状況を、事業の執行者は六箇月ごとに建設、大蔵の両大臣に報告し、内閣総理大臣はこれを国会に報告いたすこととし、第八條は四市の市長及びその住民は、おのおのその市の平和産業港湾都市建設にあたつて、不断に活動と協力をしなければならぬ旨の規定を置いております。なおこの法律は憲法第九十五條に、いわゆる一の地方公共団体のみに適用される特例法に当りますので、則第二項に本法案の国会議決後、各市において住民投票に付さなければならない旨を明らかにいたしております。

以上が本法案の大要でございます。何とぞ各位におかれましてはその必要性をお認めくだされ、御賛成賜わらんことを切望いたします。

—————————————

11頁
川野芳滿委員長発言 95

それでは次に配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案を議題として、質疑を続行いたします。

竹村奈良一委員発言 96

ここに出されました資料のうち、食料品配給公団の損益計算書において、二十五年度の損失一億一千六百五十万七千円というのを、前期剩余金から引いて残り幾らということになつておるのですが、大体こういう経理内容に大差ないものであるか。あるいはまた何か事故等が起つてかわるものであるかどうか。

佐藤晴雄説明員(食料品配給公団経理局長)発言 97

二十五年度の経理につきましては、食料品配給公団としては清算の予算を計上いたしたのでありますが、ただいまお話のありました一億一千六百万円という問題については、ちよつと数字が心当りにないのでございます。現在の損益計算予想によりますと、二十五年四月一日から九月三十日までの間において、清算を完了することになつておりますが、その間の損失金は総計約三億一千八百万円ということになつておるのでございます。これに対して二十四年度剩余金が約三億三千八百万円予想されております。従つてその両者の差引一千九百万円ほど、最後に剩余金を生ずるという計算になつております。

竹村奈良一委員発言 98

今お聞きいたしますと、大体本年度の損失は三億一千八百万円、そうなりますと、ここに大蔵省から出された資料と大分違うわけですが、どうですか。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 99

昨日資料を提出いたしましたが、二十四年度の三月三十一日現在でどのくらい剩余金か出るかという計算をしまして、二十四年度の食料品配給公団損益計算書というのがございます。これで見ますと、一億二千百万円の剩余金が出るということになつております。お手元のプリントをごらんになればすぐわかりますけれども一億二千百万円の剩余金が出まして、二十五年の四月から九月までに清算を完了する予定でございますが、この九月までの間に、一体どのくらいの事業運営費とか、あるいは事業費とかその他諸経費が必要になるか。これが一億一千六百五十万七千円いる。この一億一千六百五十万七千円に対して、二十四年度に剩余金が生じました一億二千百万円というものを繰入れまして、これによつて清算を完了する。その清算の結果当期の剩余金四百四十九万三千円という数字は、これは国庫に入るものである。こういう数字になつております。

竹村奈良一委員発言 100

そういたしますと、大体今説明されたところで、結局二十五年度の清算に要する費用は三億一千八百万円ということになるわけですね。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 101

さようでございます。

竹村奈良一委員発言 102

そういたしますと、これが今後変更されたり、あるいはいろいろな不正等が行われるというような見込みはありませんか、どうですか。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 103

お答えいたします。食料品配給公団が今一番もてあましておりますカン詰の問題でございますが、カン詰は先日もお話いたしましたように、相当古いのがございまして、これは相当の損失を予想しております。ところが逆に乳製品がございますが、乳製品の方で十分まかなつて、おそらくこれ以上剩余金が出るのではないかという考えを持つておりますが、相当厖大な機構でございますから、いろいろうわさされておりますスキャンダルなんかが出まして、これ以上惡いのではないかという懸念がございますけれども、ただいまのところ食料品配給公団といたしましては、これ以上の剩余金が出るのではないかというふうに期待しております。

〔委員長退席、小山委員長代理着席〕

竹村奈良一委員発言 104

ごたごた言うと長くなりますから簡單にやります。配炭公団の方へもう一ぺん聞きたいのですが、さつき説明されました中で、大体補給金を廃止される前に、たとえば日新化学とかあるいは三井化学とか三池合成とかいうところに向けて、八月十五日以前にその間近に石炭を渡されたと言いましたが、その数量は全体で幾らくらいになつて、これが補給金が廃止されてから向うに引渡したものとの価段の差額は、一体どのくらいあるかお聞かせ願いたい。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 105

詳しい数字はただいま持つておりませんが、たしか約一万二千トンくらいと記憶しております。それは二つの工場についてです。今御質問のございました日新化学ということは私は存じておりません。そうして補給金の額でありますが、これはこの制度そのものが相当複雑な制度でありまして、計算するにつきましては、その工場の使用割合という方法をとつております。これはその石炭が、納めた石炭のうちの何パーセントが特定物資の製造に使われるかという、そのパーセンテージを資源庁で定めまして、そのきまつたパーセンテージによつて値引ぎ補給金の適用を受けておりますので、一万二千トン全部が値引き補給金の対象になるという数字ではないのであります。そのパーセンテージが、三池染料所ですか、これについては何パーセント、三池合所については何パーセントということはただいま記憶いたしておりませんが、大体の数字は、普通トン当り値引き補給金が二千六、七百円と思いますので、かりに一万二千トンの八〇%の適用を受けるものとしますと二千六、七百万円ということになると思います。もし絶対に間違いない数字ということになりますと、後刻日を改めまして、調べた上で御回答申し上げたいと思つております。

竹村奈良一委員発言 106

今度は政府の方に聞きたいのですが、先ほどいろいろ各公団から聞いておりますと、もちろん提案理由のところにも書いてありますが、大体これは予想される金額の一般会計からの繰入れである、こういうように考えなければならぬと思いますが、そのように解釈していいのですか。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 107

配炭公団に対する四十三億五千七百万円の数字につきましては、現在のところ四十三億五千七百万円の範囲内において済ませる、こういう心づもりでございます。

竹村奈良一委員発言 108

そうすると、ほかの公団の益金をも繰入れられるということになつておりますので、たとえば先ほど聞きましたところの飼料配給公団の三百五十方円というものが、一応剩余金からはずされるということになりますと、それだけ繰入金がふえて来るということはないですか。

12頁
大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 109

飼料配給公団に対する分につきましては、今のところ相当損失も予想されますけれども、できるだけチャージその他一般事業経営費とかあるいは事務、人件費を節約いたしまして、この範囲で必ず清算を完了いたしたい、かように存じております。

竹村奈良一委員発言 110

もちろん非常に努力されるということについては問題はないのでありますけれども、しかし問題は、結局損失が百十九億、あるいは今度繰入れするのが、不足するのが四十三億幾ら——四十三億と簡單に言いますけれども、やはり相当な金です。そういう点を簡單に、大体それくらいのつもりであるというような不確実なことで繰入れされて、また今度はこういうように努力したけれども赤字が出た、また一般会計からというように、小刻みにまた今度の臨時国会でもやられる。あるいはその額については、その前は四十億たつたが次は二十億だつた。体裁はいいけれども、拂う国民にとつては非常に迷惑です。この点について政府は一体責任を感じておられるのか。今までの制度が惡かつたのだから、おれたちには責任はないのだ。前の内閣がやつたのだから、今度は一般会計から繰入れてやればいいのだというようにお考えになつておられるのか。その点をはつきりお聞かせ願いたい。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 111

飼料と食料品配給公団は、当該公団が二十四年度に生じました剩余金をもつて、四月以降九月までの清算に要する経費に充当する。配炭公団については四十三億五千七百万円を一般会計から繰入れまして、これによつて配炭公団の債務を完済し、清算を完了したい、こういうふうに考えておりますが、配炭公団におきましては、これは今ちようど約二百万トンくらいございますので、これの処分の結果いかんによつては、四十三億ぎりぎりのところへ行くか、それとも半分くらいに行くかということは、今後の清算を終了してみなければわかりません。大体現物を清算しました結果損益状態がはつきりして参りますし、どのくらい不足したという数字がはつきりしませんと、損失補償金として一般会計から出さないことになつておりますから、今後の清算をまつてでないと、はつきりした数字は申し上げられませんが、できるだけ四十三億五千七百万円の範囲以下で処理したいと考えております。

竹村奈良一委員発言 112

範囲ということになると非常に便利な意味の言葉ですが、たとえば最近いわゆる炭坑ストなんかで、はつきり申し上げますと石炭の値は上つている。そうすると今従来の公団の経理を通じて見ますと、薪炭特別会計といい、非常に国民としてはどうも納得の行かないような経理状態が行われているように見えるわけであります。従つてあなたのおつしやるように、この範囲内でやれる。もちろん十分やれるような予算はお組みになつていると思いますけれども、しかしその十分やれる予算を組んでいるこのことにまた問題かある。従つて石炭なんかは実際において今上つている。それたけ今度はいらぬから、繰入れたものを返すのだというふうにおつしやればそれでよいのだけれども、十分とつておいて、とつたものは大がい使つてしまわれるというのが、大体今日の政府のやり方なので、不安でならないのでありますが、そういう手持石炭の値上り等はどういうふうに考えておられるか、ひとつお聞きしたい。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 113

最近炭坑ストその他で石炭の値段が若干上つてるというふうなことで、今まで予想していたときよりも高く売れたらそれだけ返す、そんなんでは困る、こういうような御質問でありますが、ただいまのところ公団のまだ売れ残つておりますような惡い石炭について、特に市価が上つているという話は、われわれつかんでおらないのであります。従いまして午前中にもちよつと触れました通り、てんで惡い品物が残つているので、そういう惡い品物で最近値段が上つているというふうなことから、そのために今後の処分で予定よりも益が出るというふうは考えておらないのであります。

竹村奈良一委員発言 114

私数学の方は大体聞いたので、よいのですが、やはり現在四十三億何ぼというのをこういうような状態で繰入れるということについては、政府のほんとうに政治的な責任問題があると思いますので、政治的な面からひとつお伺いしたいから、担当の主管大臣をお呼び願いたいと思います。

三宅則義委員発言 115

私はほんの十分ほど根本のことを……。先ほど西村委員からもお尋ねのあつたことですけれども、ちよつとお尋ねいたしたいと思います。配炭公団につきましての損失のあることは、先ほど来たびたび皆さんの御質問によつて明らかになつております。先ほどお聞きになつたかもしれませんが、相当数量の金額が未收になつているということを考えているのです。どうしてそういうふうに未收になるかという点を、もう一ぺんはつきりされたいと思うのであります。回收不能分としてたしか二十億というものがこの中にあると考えておりますが、その他にも相当未收があるのです。どうしてそういう未牧があるか。この根本の原因について承りたい。これはやはり国民の血税をもつて、こういうものを補わなければならぬということになるのでありますから、もう少しく配炭公団は親切にやつて、国民に迷惑をかけない、こういう線を強く出すことこそ為政者の務めであろう、かように考えておりますが、その根本理由について承りたい。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 116

私配炭公団の職員なものですから、根本理由とかいうことですとちよつと詳しくはわからないので、出て来た数字の予算上の説明ということでございましたら申し上げたいと思いますが、よろしゆうございますか。——午前中にもほかの委員の方から御質問がありまして、その中の一項目として、この売掛金回收不能のことにつき触れたのでありますが、御承知のように公団がずつと存在中、配炭公団の使命としてはまず第一に配給機関、適正な石炭をクーポンに従つて配給するというところにウエイトがあつたのでありまして、クーポンが発券されたならば相手が信用があるかないか。金の拂いがいいか惡いかということを選択する余地が配炭公団にはなかつた。これが配炭公団から見れば一番致命的なことであつたと私は考えるのであります。そのほかに石炭に限らず、その後の一般の事業不振とか資金難、こういうものが影響しておりますが、今まで昭和二十二年六月配炭公団ができましてから、昨年の九月十五日に解散を命ぜられるまでの期間中に、約二千億円の販売高を示しておりますが、九月十五日までに回牧不能ということで損失に計上したものは一銭もないのであります。それは売掛金の残としても、今までずつと持つて参つたのでありますが、その二千億に対して約十六億円が出るのではないかという予算になつております。最近の——最近と申しましても一月ですが、配炭公団で調べてみましたところが、けさほどお手元に委員部の方から出ておりますように、非常に回收困難なものが大体二十四億二千万円くらい調べ上つたのであります。これは回收困難なものということで、一生懸命回收の最中でありますので、案外会社別に見た場合にはそれがとれなくなるのではないかど思われるものでも若干入つて来るかもしれませんし、幾らか入つて来そうなところも案外入つて来ないというふうなことも想定されまして、いずれにしてもあきらめて回收を投げているのではありませんでして、これについてはあらゆる方法をとつて強行しておりますので、予算との関係もあつて、せめてもう七億円でも八億円でも回收に努力して、十六億の予算までは圧縮したい、あるいはそれ以上にも回收の残を少くしたい、かように考えている次第であります。

三宅則義委員発言 117

今の御説明によりますと、もちろんこれは片山内閣、芦田内閣の国管問題当時からのことであり、これを跡始末するのがわが党内閣でありますが、その根本理由は、今承りましたように、これは官僚の統制が手伝いまして、できるだけ安易な経営方針で過したい、こういうのも手伝つて、この結果に来たのではないかということを痛感するわけであります。その内面におきましても、技術面においても、それらの運用方法について、相当な人が入つておつたことと考えておりますが、その入つておつた人の責任がいずれにあるかということを、本日西村委員もお尋ねになつたと思いますが、一体どこに責任があつたかないかということはわかりませんか。だれもかれもなしに自然にこうなつて来たのだということは、これは前内閣、前々内閣のことになるかもしれませんが、はなはだ怠慢であると考えますが……

13頁
小山長規委員長代理発言 118

三宅君に御相談しますが、この問題はむりではないかと思いますので、後刻適当な方が見えたときにされてはいかがでしようか。

苫米地英俊委員発言 119

今の御答弁を伺つていると、配給であるから、配給切符が出された以上はそこへやらなければならない、こういうようなお話であつたのですが、配給はすべて現金が原則であつて、一般市民は金を拂わなければ一かけらの石炭ももらえない。これは米においても同じです。ところが配給の切符が切られたら、金が回收できるかできないかも考えないで、石炭を渡さなければならなかつたという事実があるのですか、もしあつたとするならば、そういう特権を持つておつたのはだれであつたか、これをはつきりしておいていただきたい。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 120

配炭公団は割当証明書の提示をいたしまして、石炭購入の申出があつた場合には、正当の事由なくしてこれを拒むことを得ないという義務があるのであります。正当な事由というのはどの程度であるかということにつきましては、たとえばただいま御例示の売掛金がたまつておるというふうなものが、正当な事由であるかないかということにつきましてはいろいろ疑問がありまして、これは一つの正当な事由であるというふうにはつきりいたしましたのが、去年の六月ごろであります。それまではそれほど売掛のたまつた例も多くはありませんし、また石炭ごとき動力資源として最も不可欠なものを配給停止するというようなことは、その事業自体をとどめることになりまして、従つて代金の回收自体をも不可能ならしめるという点からいたしまして、割当証明書の提示があつた場合には、そういう事例におきましては、当然これは債権は債権としておいて配炭すべきものだ、こういうふうに配炭公団は考え、われわれもそういうふうに考えて実施しておつたわけです。

苫米地英俊委員発言 121

これはまことにふかしぎな答弁です。それでは会社と一般国民とに差別待遇をつけたのですか。そういうことが許されているのですか。一般国民には前金を拂わなければ一かけもくれない。しかるに会社へは、正当の事由がなければやらなければならない。国民だつても、配炭の切符をもらつているのは相当の事由がある。あるのだけれども金がなければもらえない。しかるに特権を持つておる一部があるということはふかしぎだ。それはどこにどういう根拠があるのですか。そういうことをやるからこううことになる。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 122

公団の代金回牧という意味におきまして、特定の工場に配炭を停止するということをいたしますと、工場自体の操業が停止いたしまして代金は回牧できない。こういうふうな点も考えなければならぬと思うのであります。そういう意味において配炭停止ということは非常に愼重を要するということで、できるだけこれを避けておつたようなわけであります。

苫米地英俊委員発言 123

これは個人が仕事をしている場合でも同じことです。大きな会社である場合も、小さい個人の仕事である場合にも同じです。それをどうしてそんな区別をつけるのですか。そういうかつてなことをやるから、こういう問題が起つて来る。そこでわれわれとしては、先ほどから問題になつておる通り、国民が納得する方法においてこれはどうしても拂わなくちやいけない。過去をいたずらに追求するのではないけれども、そこのところをはつきりして、だれもが納得するのでなければ、われわれとしてはこの予算を通すわけには行かない。しかるに大きい会社の場合には売掛でもつてやるのが当然で、そうしなければとれない。個人の場合にはこういうことを無視している。これははなはだ非民主的である。われわれはこう考えるのですが、その点はどうなんですか。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 124

大会社と小会社ないし個人ということにつきまして、ただいまのような配炭ないし代金の回收についての差別を設けたことはないと確信しております。

苫米地英俊委員発言 125

差別を設けたことがないと言うけれども現実においてそうなつておる。それでは売掛金の今たまつている中に、個人経営のものはどれくらいあるか。その資料を出してもらいたい。

植木友次郎説明員(配炭公団清算事務所調整室課長)発言 126

ただいま苫米地委員からの質問でございますが、たとえば北海道地区の家庭用炭というような配給につきましては、おそらく現金売ということで処理していたと思います。配炭公団の荷渡しにつきましてはいろいろ契約がございまして、当時の契約ではおそらく小口の家庭用配炭について、これは代金の回收などについていろいろ技術的なこまかい問題がつきまとうので、おそらく現金売りとなつていたと思います。それから大きな会社に別に区別をつけたというわけではございませんが、結果的には代金が逐次とれなくなりました。大体現金売りを建前としておりますが、いろいろ金融上の問題でとれなくなるというのが、結果的にそういう差別的なものになつたのでございまして、原則的には別に差別をつけたということではなかつたのであります。

苫米地英俊委員発言 127

私の今言うておるのは暖房炭のことを言つておるのではなくて、個人経営のところでどれだけ売掛金がたまつているか。その資料を出せというのです。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 128

何分厖大なものでありまして、配炭公団の今までの職員の数では、とても個人経営か、会社経営か、組合経営か、そういう種別ごとの売掛金の残というものは集計ができておらないのであります。

苫米地英俊委員発言 129

売掛金があるというからには、どこにどれだけの売掛金があるということがわかつておるはずです。多くてわからぬというわけがない。どことどこということはわかつておるはずです。そのうち個人経営のものがどのくらいあるか知らせろと言うのです。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 130

本部ではわかつておらないということを私申し上げるつもりで、本部ではということを落したかもしれませんが、これは落したとすれば追加していただきます。東京では集計できていないので、今すぐお出しするまでの段階に至つておらないということを申し上げたのでありまして、売掛金を回收しております現地の末端におきましては、もちろん全部わかつておると考えます。

苫米地英俊委員発言 131

それをはつきりさせて本部でまとめてこうなつているということを明らかにしないで、これだけ欠損だから出せといつて議会へ要求する根拠がどこにあるか。国民がそれで満足するのか。すでに国民は非常な疑惑を持つておる。こういう大きな欠損が出て来て国民に負担させるというのに、それがはつきり本部ではわからないのだ。報告だけでやつているのだ。これじやあまり無責任じやありませんか。そういう無責任な態度でこの莫大な金を要求し得ると考えておられるのですか。これでははなはだ理解ができない。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 132

個人別の、あるいは個人経営のものの売掛金の明細がわからないで、こういう数字が——でたらめという意味じやありませんが、そういうふうなおしかりを承つたのでございますが、回收の見込みそのものにつきましては、個人別か組合別かという辺は、本部では集計はしませんでしたが、内容、理由別にはデーターを持つております。但し前会並びに午前中にもちよつと触れました通り、何のたれ兵衛が回收不能なんだといつて、配炭公団ではあきらめておるのではありませんでして、あくまでも回收に努力しておるのであります。今これを発表しろというお話であれば、速記をやめていただきまして、別な祕密会その他で発表するだけの準備はあるのであります。

14頁
苫米地英俊委員発言 133

私の言うのは、売掛金ができたということについて、ここに差別待遇がある。それはけしからぬじやないか、こういうことです。それで差別待遇はしておらなかつたというから、それならば個人経営のものに売掛金がどのくらいにあるか、こう伺つたのです。そこのところが問題なんです。ある一方には売掛金はしない、ある一方には売掛金をするということでなく、あなたの方でみな公平にやつているならいいのです。けれどもそこのところはそうでなくて、手かげんでやつておつて、そのために間違いが起つて来たということであるならば、そのところの責任を明らかにして、取れないという事情もはつきりして来れば、そこに責任のありかもわかつて来る。その責任のありかがわかつて来れば、それ以上われわれは追究しようというのではないのです。そこで先ほども質問がありましたように、機構上こういうところに欠陷があつたのだ。もしくは運営上にこういう欠陷があつたのだ。そのためにこういう赤字が出たのだから、赤字が出た以上やむを得ない。こういうふうに納得ができるようにしてもらえばいい、こういうのです。これは私どもが薪炭の五十四億を審議したときも同様です。このときでも、どういう経路によつて、どういうふうにやつて、この欠損の責任がどこにあるか。これが明らかになつたので、私どもは野党の反対にもかかわらず、これに賛成して通過させたのです。今度の場合でも同じ行き方をしようというのです。責任のありかもわからず、原因もわからず、ただこれだけ欠損になつたからこれだけ出せでは、賛成するわけに行かないというのです。ここのところをよくのみ込んでもらわなければ困るのです。それを先ほどのように無責任な、こつちはこうなつているのだ、だからしようがないといつたような、そしてその資料は地方にあるかもしれないが、本部にはないのだ、こういつたような無責任なことを言われたのでは、賛成したくてもできないというのです。ここのところをひとつよくのみ込んで答弁してもらいたい、また資料を出してもらいたい、こういうわけです。

川島金次委員発言 134

議事進行について……。今の苫米地委員の質問をめぐつて、きわめて重要な意味があると思うのです。しかもその答弁の中に、秘密会を開けばここに発表する用意があると、せつかく答弁かあつたのですから委員長のとりはからいで、祕密会を開いてもらつて、その内容を、用意のある分だけを発表してもらいたいと思います。

西村直己委員発言 135

この配炭公団の問題は、歴年にわたつておると思います。おそらく政府側の機構もかわり、配炭局長もずつと以前からじやないでしよう。それから今日見えておる清算人は、清算事務をやつておられても、過去の経緯を御存じないと思います。従いまして私は懇談にしていただきまして、一体この問題をどう扱つたらいいか、だれから答弁を受けたらいいかということをきめませんと、ぐるぐるまわつて、そしてはつきり申せば責任のあまり取れない御答弁があつて、かえつて問題が紛糾して参るのじやないか、こう思いますから、皆さんに御意見を諮つてもらいたいと思います。

小山長規委員長代理発言 136

それではこの際暫時休憩いたしまして、理事会に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小山長規委員長代理発言 137

異議なしと認めまして、暫時休憩いたします。

午後三時十九分休憩

————◇—————

午後三時二十八分開議

小山長規委員長代理発言 138

それでは休憩前に引続き会議を開きます。

配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案を議題として、質疑を続行いたします。川島金次君。

川島金次委員発言 139

壷要なことは明日お伺いいたすことにいたしまして、二、三気のついた点についてお尋ねをしておきたいと思います。

このことはすでにあるいは他の委員からお尋ねられたことかとも思われますが、重複の点がありましたら御了承願いたいと思うのです。まず第一にお伺いしたいのは、このたなおろしの場合においての数量と売上げ予想数量と同じ金額がありますが、ことに売上げ予想におきまして、八十三億四千六百万ほどあります。これはもうすでに二十四年九月十五日解散当時における予想高ではなかつたかと思うのですが、そういたしまするとすでにもはや半年を経過いたしております。その半年を経過いたしておりまするうちで、ここに資料として速報の部に一月三十一日までに拂い出した数量があるわけでありますが、さらに最近までの大体の数字もわかつているのではないと思うのですが、そのわかつておりまする数字があれば、この機会に速報と合せたものをお聞かせ願いたい。

それからその後における売上げ予想の中で、回枚絶対間違いないもの、すなわち政府関係あるいはその他あるでありましようが、そういつた向きへの拂出しの予想高、こういつたものがそこに資料として手持がありましたならば、この機会に聞かしておいてもらいたい。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 140

お答え申し上げます。お手元にお配りしてありますように、一月までの拂出しは二百十一万五千トンという数字になつておりまして、その後二月に六十四万五千トンというところが大体確定した数字になつております。それからそこに進駐軍、国鉄等おもなる需要先別に書いてございますが、ここに書いてありますような大口の方の買付は大体完了しまして、今後は販売業者ないしは小口の随意契約による拂出しだけとなります。大体拂出しはそういうことになつております。

川島金次委員発言 141

それでその売上げを予想いたしておる数量の中で、石炭その他一切を入れて現在どのくらい残つておるか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 142

それはたなおろし当時五百二万七千トン残つておりまして、一月までに大体二百十五万、二月に約六十四万五千円ですから、ざつと拂出しの完了したものが二百八十万トンになつております。従つて二月末日現在で残つておるものが約二百二十万トン、こういう数字になつております。

川島金次委員発言 143

二百二十万トン残つておる中で、すでに拂出し計画というものがあるでしようが、進駐軍を初めとして一般向け販売に至るまでの計画があれば、その数字を聞かせてもらいたい。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 144

残つております二百二十万トンの中で、今見通しのついておりますものは約半数の百万トン程度でありまして、その地区は大体近畿地区と関東地区になつております。販売先は石炭の販売業者ということになつておりまして、直接の工場その他の大きなところは今のところ予想はついておりません。

川島金次委員発言 145

それで一般販売業者に拂い出しまする場合の契約といいますか、その場合の取引関係はどういうような事情になつておりますか。実際現金でやるのか。それとも従来のように売掛けでやるのか。どういうことですか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 146

それは現金が本則ではありますけれども、大量の石炭の処分を今目途といたしておりまして、現金は事実上実行不可能でありますので、荷渡し後六十日あるいはやむを得ない場合はそれ以上の猶予期間を置いて、代金を支拂つていただくという予定にいたしております。

15頁
川島金次委員発言 147

そういう形になりますと、また売上げ予想の結果において若干のずれはもちろんだが、売上げ予想高に狂いか生ずるおそれがあると思うのだが、そのおそれはないですか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 148

売上げ予想高というのは、最初契約できめて、あとはそれを分割で支拂つてもらうだけでありますから、金額には大体狂いはないつもりでおります。

川島金次委員発言 149

それは対人的な信用問題で狂いがないというのが普通でしようが、たとえば六十日あるいは事情によれば六十日以上八、九十日、百日の手形をもらう、こういうことでその手形が落ちない場合もあり得るだろう。ことに今の経済事情から見て、手形の不渡りが非常に累増しているということは、実際の経済面においては事実であります。そういうことでありますから、ただ單なる手形をもらつたからといつて、政府の方の、あるいは公団の方の解散機関の売拂いが完全に終了するとは、必ずしも保証のできないものである。そういう問題について、一体当局側においてはどういう点において確信かあるのか。手形だけで私は確信は持てないと思うのです。その他手形以外において、こういう保証の方法が行われているから間違いないということにならなければ、われわれはちよつと納得ができないのですが、その点はどうですか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 150

その点は非常にむずかしい問題ですが、現在公団が石炭を売りますのは、以前と違いまして相当消費者の選択をし得る余地かあります。これは支拂い能力その他の点も今度調査いたしまして、あるいは売つても金のとれぬという向きには、現に売つておらぬような措置も講じておりますし、先ほど問題になりました売掛金の回收不能ということが大きくなると、それだけまた四十三億にも響いて来ますので、その点はできるだけ調査いたしまして、支拂い能力が、まず今のところ客観的に見て、これなら大丈夫というところに売るというふうに、非常に手がたくやつておりますので、御懸念の点は万あるまいと考えております。

川島金次委員発言 151

そこでお尋ねするのですが、たとえば国鉄なら国鉄の方面についての拂出し、こういつたものは、すでに国鉄としてはある程度貯炭を持つておつて、残り分についての需要は目下のところない。もし国鉄なら国鉄方面に相当な需要があるとすれば、そこに大きく流して行けば、これは最後に行つて何ら心配はない、そういう関係はどうなりますか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 152

国鉄、日発その他の大口で、しかも絶対貸倒れになるおそれのないところというのは、公団が最も売りたい希望のところでありまして、事実二月までの二百八十万トンの中には、そういうところの数字が比率から見ますと圧倒的に多いのでありますが、公団の石炭はいわゆる低品位炭が非常に多うございまして、国鉄その他の工場として使用にたえないものが相当多いわけであります。ことに今までに売つたものは比較的品位のいい優良炭が出ておつたのでありますが、今後残るものはボロ炭が相当多いということになつておりますので、公団といたしましては、国鉄その他の政府機関関係にさばきたいのでありますが、現在そういう適格炭が非常に少いので、やむを得ずこれに準ずる支拂い能力の確実となころを探し、売つているというふうにいたしております。

川島金次委員発言 153

今苫米地委員からも問題になつた大きな売掛回收不能というようなものかできている。今後もまた相当残高がある。これを従来のようなやり方で行きますと、最後に行つてまた数字を出す。損実が増大する。四十三億ではとても足らないということになつたら、私は一層重大な問題になるのではないかと思うのであります。そこで今後今の残高を拂い出しまする場合に、單なる手形取引でなく、政府としてはいろいろ政府の財産を売り拂う場合に、従来は他の法律ではある程度の担保物件を提供させるとか、あるいはその他の保証方法があるわけです。延納する場合においてさえも保証方法をとつておる。そういうような事柄をその問題については考えていないのかどうかという問題です。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 154

ただいまの御説ごもつともでございまして、政府の国有財産を売拂い処分する場合におきましては、会計法規に基きまして、いろいろ競争入札しまするし、それから保証金を出すというふうになつております。厖大な貯炭を処分するに際しまして、そういう手続をやつた場合には、相当の金利と貯炭場の賃貸料というものがございまして、早急の処分を要求されておる現在、ただいま石炭市場に行われている商慣習に基きまして、六十日の手形というふうにやつております。手形の不渡りとか、そういう懸念を申していらつしやるだろうと思いますが、その点につきましては、目下のところ公団では、確実な相手方につきまして調査をいたしまして処分しておりますが、将来赤字が出るという問題につきましては、はつきりと出ないということは断言できないじやないかと思つております。

川島金次委員発言 155

そういうことになると、この四十三億の法律の問題がまた一つの疑念になつて来るのです。従つて従来のような拂出しの方法でさえも、あれだけの赤字を出してしまつて、回收不能なものができている。今後も従来と同じような取引の方法、しかも政府の方で積極的に売り出して行こうというような立場にあるのですから、そこに多少の急ぎもあり、あるいはむりもあろう。こういうことになつて来ると今の残高の拂出しの回收についても、きわめて不安な問題が残つてしまう。こういうことであつては、この法律をわれわれが審議する上においても、非常に躊躇せざるを得ないというような形になるわけです。そこで私はお伺いするのですが、要するに残高の拂出しとその回收について、政府も確実な、しかも確固たる見通しをもつてやれるのかどうかということに、私の質問の中心があるわけです。その点について、今のお答えではまことにどうもあやふやな、これ以上また不安を残すようなことになるのでありますけれども、その点について、もう一ぺんはつきりしたところをお答え願いたいと思います。

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 156

従来配炭公団が統制を継続しておりましたときに、クーポンの提示によつて、相手方の資産状況とかあるいは支拂い能力というものの調査をやる余裕もしくはそういう権限を有しなかつた。ところが現在は貯炭を敷理する。敷理するとしましても、これはCODが原則でございますが、ただいまの商慣習では二箇月ないし三箇月のサイトを持つております。しかしこのサイトがありましても、これが間に合わかつたらどうするかという御懸念は確かにその通りでございますが、今まで配炭公団が自主的な、相手方の選択というものがなかつたのが、かかる結果を招来した一因とも言われますけれども、清算に入りましては、十分に回收の見込のものに対してのみ今までやつておりまして、十月以降二月までに処理いたしました売拂代につきましては、未回收ということはまだ生じておりませんから、今後も必ず生じないで、全部回收するだろうという予想を持つております。

川島金次委員発言 157

それでは次に一言開きますが、食料品の方で、先ほど他の委員からの質問に対しまして、カン詰、乳製品等というようなことについてちよつと触れられたのですが、現在の食料品公団、飼料公団で持つておりまする手持の品種あるいは数量、そういつたことが手元にありましたならば、この際示してもらいたい。

佐藤晴雄説明員(食料品配給公団経理局長)発言 158

お答えを申し上げます。大体二十五年度持越します数量として考えておりますのは、主として砂糖と乳製品でございますが、砂糖につきましては数量が全体で十四万七千九百八十七トンでございまして、その売上げ金額が五十六億四千六百万円と予想されております。なお砂糖につきましては容器の関係がござしいまして、容器が百八十九万枚でございまして、その売渡し代金が一億六千八百万円というふうに予想をされております。その次が乳製品でありますが、乳製品は約十九万ケース残る見込みでありまして、その売上げ金額が五億一千百万円というように予想されております。従いまして合計、商品の売上げ代金といたしましては、六十三億二千五百万円というものを予想しております。

16頁
川島金次委員発言 159

ここに八十九億となつておるが、これはどういうのですか。

佐藤晴雄説明員(食料品配給公団経理局長)発言 160

ちよつとその数字がわからないのでございますが……

川島金次委員発言 161

二十五年度食料品配給公団に関する第一表に、商品売拂代は八十九億一千九百九十七万五千、今のお話では六十三億二千五百万円で、八十九億と大分開きがありますが、どうですか。

佐藤晴雄説明員(食料品配給公団経理局長)発言 162

ちよつとそれは取調べまして……

大濱用正説明員(大蔵事務官)発言 163

ただいま佐藤経理局長から御説明しましたのに少し補足しますと、八十九億一千九百九十七万五千円という数字が載つておりますが、これは二十五年の三月三十一日現在における当公団の売掛金二十五億九千四百万円を加えまして、八十九億一千九百万円という数字が出て参ります。

川島金次委員発言 164

同時に飼料の方も聞きたいのですが……

大澤助次説明員(飼料配給公団経理局長)発言 165

現在手持になつておりますおもなものを申し上げますと、とうもろこし、大豆かす、ふすま、燕麦、米ぬか油かす、米ぬかというようなものを最も多く持つておりまして、それに次ぎましては、やし油かす、脱脂ファイバーその他のものを持つております。そのほかにこまかいものが十数種類ございます。これの最近の数字は約五億六千万円くらいの在庫があるものと見ております。なおその中で最も多いのは大豆かす、とうもろこし、燕麦、米ぬか油かすというようなものでございます。

三宅則義委員発言 166

私は先ほど根本の理由を聞いたわけでありますが、後刻その首悩者がおいでになつて御答弁なさるだろうと思いますが、なお一、二点だけ補足的に申し上げておいた方がよいと考えるのであります。配炭公団のことにつきましては、先ほど来申しておる通りに、配炭公団に命令せられる機構というものについては、おそらく石炭庁とかあるいはその他においてやられることと思いますが、それらについて業者の代表者が配炭公団の中に入つておつて、これを運用したと聞いております。これらの人々がそれを需要いたします方との結託とか、あるいは関係とか、コネクションとかいうような点等がかなりあつたのではないかという気がするわけでありますが、今日の状況においてもしそれがわかりますれば、その辺を承りたい。もしわからなければあとでもよろしいのですが、お答えを承りたい。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 167

配炭公団の運営につきまして、民間の人ないしは業者がそれに参画しておるということは全然ございません。

三宅則義委員発言 168

そういたしますると、官吏が独善でもつて、あるいはそれらの人が中心になりまして、石炭庁の命令に遵法したというふうに考えられるのでありますが、私どもといたしましては、先ほど来西村委員、苫米地委員その他よりたびたび御質問があつた通りでありますから、あまり長いことは申しませんけれども、配炭公団につきましては、多数の国民が相当疑惑を持つておるということを聞いております。なおまたこの石炭に対しましては、配給になりまする前に統制になつたことによりまして、何千人という業者が一時失業者になつてしまつたわけであります。そういうような点から考えましても、この失業者に対しましてもある程度まで救済しなければならぬと考えておりますが、その後の状況についてどういうようになつておりますか。もしこの際わかりますれば、配炭公団の廃止とも関連がありますから承りたい、かように考えるのであります。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 169

公団設立以前の石炭の販売業者につきましては、昨年の八月十五日に販売業者の制度を復活いたしまして、意思と資力のある者はほとんど販売業者に復活いたしました。公団の設立前の業者で、いまだ復活いたしておらない者は、事実上意思のない者か、あるいは実際その資力のない者と考えております。

〔小山委員長代理退席、前尾委員長代理着席〕

三宅則義委員発言 170

大分具体的なことになりまして恐縮でありますが、二、三点これについて申し上げたいと思うのであります。従来は、かなり長年、いわゆる自由経済時代におきましては、石炭については相当な生産並びに需要の背景をいたすものかあつたわけでありますが、今日ただちにこれが復活するとは限りません。なぜならば金融難その他によりまして、やりたいと思いましても、なかなか現金がそこにそろわないというような点が相当あるのでありまして、これらとにらみ合せまして、多少融資ということも考えられるわけでありますが、今配炭公団におきましては、そんなことは全然問題にしないのでありますか。こういうおぼしめしがありましようか。また通産省の方でも何とかこれらに対する打つ手がありましようか。これをひとつ承りたい。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 171

販売機構の移りかわりに対しまして、販売業者ないし生産業者に対して、ある程度の必要な資金の融資をするということは、一応当局におきましても研究いたしたのでありますが、結局においては、そういう特別の融資はできないということになりまして、ただ実質的に普通の金融のベースによつて、金を借りられる者は借りるというふうなことになつておりまして、これに対しまして政府が特別の援助をいたすことは、事実上できないことであります。

三宅則義委員発言 172

そういたしますと、中小企業の人が多いわけでありますが、中小企業者が政府に向つてこれに対する資金の融通といいますか、援助といいますか、そういうことを申し出ておるものと考えておりますが、石炭業者に関しましての調査がありましようか。いかがでしようか、承りたいのであります。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 173

石炭の販売業につきまして、特別に中小商業としての融資の申出はないように記憶しております。

三宅則義委員発言 174

そういたしますと、また元の大会社中心になり、たとえていいますと、十くらいの大会社があると思いますが、その大会社に付属いたすのが販売人になる、こういうような構想でありましようか。それとも何かのほかの方法がありましようか。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 175

現在の販売業者の実態を見ますと、炭鉱の元売的な段階と、それから卸、小売の二つないし三つの段階があります。元売的なものは、主として炭鉱自体、あるいは炭鉱と種々の関係にある大きな販売業者でできておりまして、いわゆる中小販売業者は卸ないし小売の方になつておるわけであります。小売につきましては、いまだこまかい業者がたくさんできておるとは申せませんけれども、非常に小口なものにつきましては、石炭業者が金融するというようなものがかなりの数に上つております。九月ごろに販売業者の登録の数を一応集計いたしましたのでは、全国で約五千くらいに上つておりますが、その後また実際登録いたしましたものの中で、販売上いろいろ困難を感じまして廃棄いたしたものもございます。

三宅則義委員発言 176

具体的なことを申しまして恐縮でございますが、そういたしますると本年二十五年の予算というか、あるいは計画と申しまするか、これはもちろん自由販売になるわけでございますから、相当数量までは製造工場にまわし家庭にまわす、こういう予算で政府としては考えておられるのでありましようか。その点を伺いたい。

中島征帆政府委員(通商産業事務官(資源庁石炭管理局長))発言 177

本年の石炭の配給のことのお尋ねだと思いますが、二十五年度どの程度販売できるかわかりませんが、大体の予想といたしましては、一応四千万トンということを目標といたしております。四千万トンでありまして、現在のような需給状態でありまするならば、石炭の需要者に対しましては、家庭でありましようと小工場でありましようと、当然あらゆるところに配給できると考えております。

17頁
宮腰喜助委員発言 178

この配炭公団解散損失予算表の二十四年度の廃棄という中には、たとえば薪炭特別会計で問題になつたように、行方不明になつたものとか、あるいは東京へ輸送しないのに、輸送したといつて運賃をとつたものとか、あるいは人夫を雇つたといつて人夫賃をとつたとか、そういうような勘定はこの中に含まれていないのでしようか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 179

その中には、今申しましたようなものは、石炭で申しますと欠斤というのがございまして、その部分が入つておりますが、それ以外は今申し上げたような事例のものは入つておりません。

宮腰喜助委員発言 180

そうすると廃棄するという場合は、わざわざ現場に捨てたものでしようか。それとも運搬して、ある一定の場所へ捨てたものでしようか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 181

その廃棄の中には、いわゆる商品価値がなくて全然売れないもの、それから全然売れないどころか、貯炭場を借りて置いてあるために、よそへ持つて行つて捨てなければならぬというようなものがあるわけであります。

宮腰喜助委員発言 182

どうしてそういうものを生じたのでしようか。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 183

配炭公団の貯炭に非常に廃棄炭が多いということは、公団が解散当時約五百万トンかかえて清算に入つたのでありますが、その五百万トンのうち、低品位炭が非常に多かつたということであります。少し詳しく申しますと、五百万トンのうち宇部炭が約七十万トン、常磐炭が五十万トンあつたわけでありますが、これらはいずれも非常に風化しやすく、そうして品位の低下の速度も早いものであります。これは産地別に申したものでありますが、上級炭、中級炭、下級炭の例で申し上げますと、一般炭のうち約三百七十万トンが解散当時あつたのでありますが、そのうち百四十万トンが下級炭に属するものであります。これは常磐、宇部のほかに九州、北海道の低品位炭を含んでおりますが、こういう数字から見ましても非常に低品位炭が多い。低品位炭に限つて風化もしやすく、品いたみも早いというようなことのために廃棄炭が生じたわけであります。

宮腰喜助委員発言 184

そうするとコークスの場合は、たとえばたどんをつくるとか、練炭をつくるとかというようなことで、粉になつても使えるようですが、この場合コークスも捨ててあるようです。この廃棄する場合に、廃棄しなければならない一定の場所から捨てる法所まで運搬する運賃も、この中に含まれておりますかどうか。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 185

コークスの分も予算上含まれて計算されております。

宮腰喜助委員発言 186

そうすると事業運営費の中で廃棄費用という項目があるわけですが、それはまた別の項目でございますか。

岡野賢司説明員(配炭公団清算事務所経理局次長)発言 187

その前に石炭コークスもでありますが、廃棄炭と書いてありますけれども、これは要廃棄炭、つまり廃棄を要する炭ということでありまして、この中からたとい十円でも二十円でも、売れるものは一生懸命売つているわけであります。さらに別の面から、現在は売れると思つて査定をしておつたものが、その中から幾分廃棄炭が出るかもしれないが、これが五百万トン。他に四十三万トンの石炭コークス全部拂いましたときに、これだけの廃棄が出るだろうという意味でございます。そういう観点からして、次の廃棄費用の二十五万トンでありますが、これは全部要廃棄炭、要廃棄コークスで、この中で二十五万トン程度は、貯炭場にわざわざ金をかけて捨てなければならないだろう、こういう予算になつております。そのほかのものは貯炭場を埋めてしまうとか、あるいはただで捨てていただくとか、そういうふうな考えであります。

宮腰喜助委員発言 188

それから一昨日もお願いしましたが、無責任な管理の結果自然発火したものが大分あるようで、昨年の夏ごろから今年の春まで燃え続けたというような事実もあるのですが、これは全体として全国にどのくらいありましようか。それから私が昨年ある貯炭場を見たときに相当の山があつたのですが、今年の春行つてみるとその山が三つか四つ盜まれてないというような状態でした。おそらくそのために赤字が出て来るのではないかという心配があるのでありますが、そういうふうに盜難のためになくなつて行方不明になつた数量や、自然発火のために消費した数量がはつきりわかりましたならばお願いいたします。

加野一郎説明員(通商産業事務官)発言 189

自然発火のために廃棄せざるを得なくなつた石炭は、大体八万トンと予定されております。盜難炭につきましては、少量ずつ各地にあるということは承知いたしておりますが、数字をあげるほど大量はないと思つております。

—————————————

前尾繁三郎委員長代理発言 190

この際お諮りいたします。先ほど提案理由の説明を聽取いたしました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案、及び旧軍港市転換法案の両法案につきまして、本日建設委員会より連合審査会開会の申出がありましたが、本委員会といたしまして、建設委員会と右両案について連合審査会を開会するに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前尾繁三郎委員長代理発言 191

御異議なしと認めさよう決定いたします。なお開会の時日等については委員長に御一任願います。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X04119500328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。