大蔵委員会 第62号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題になりました相続税法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明申し上げます。
政治資金規正法第四條に規定する公職の候補者が、選挙運動に関し贈与により取得した金銭で、同法第二十八條の規定による報告がなされたものは、現行相続税法にて課税価格に算入せず、非課税となつているのでありますが、今回公職選挙法が施行せらるるにあたりまして、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律により、政治資金規正法中、第二十八條を含む第三章が全文削除せられ、これらの規定が公職選挙法の中に吸收せられることになりましたにつきまして、このままにしておくときは、この免税の規定は効力を失うこととなるのであります。よつて本法律案は相続税法中の関係條項、すなわち第十二條第一項第六号の規定を改めて、相続税免税の規定の失効を避け、その効力を現在通りに存続せしめんとするものであります。
以上が本法律案提案の理由であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
次にただいま説明を聴取いたしました、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律案を議題といたし、質疑に入ります。三宅君。
ただいま議題となりました政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律案に対しまして、二、三質疑をいたしたいと思います。この法律案によりまして、御承知の通り昭和二十二年に行われました法律を、今回は統制が排除されました点が多くなりましたから、この法律は必要ないということになつたのでありますが、統制中でもこの統制価格に基準を置いて、政府に請求せられたものが多かつたと聞いております。しかしこれに対しまして、全部そうした物価の統制価格を越えざる範囲内において、政府の方へ請求されておつたのでありましようか。その点をひとつ大蔵省の関係の方から承りたい。
この不正支払請求防止法に基きまして、当然統制価格内において請求せられておつたわけであります。
この統制というものにつきましては、わが党といたしましては根本から反対であつたわけでありますが、このために、ある意味におきましては、業者には相当曲解をした人もありましたし、もしくは不正な方法にまで発展したいという気持もあつたということを聞いておりまするが、要するに、こういう統制を排除することになりまして、割合簡単にものが入手できることに相なりました以上は、こうした法案を早く提出せられることが当然であると思つております。もう一つ関連いたしまして、この第二項において少し残される法律がある点に関してお伺いいたしたいのであります。この点は国等を相手といたしまする契約の條項の中から、労働條件に関するものだけは残したいということになつておりまするが、これは今後近き将来、来国会において出すという意味合いにおいて、こういう法案をつくられたのですか。この辺を承りたい。
ただいま廃止の対象になつております法律の中で残します部分は、政府直傭の連合軍関係労働者と、公共事業の労働者で政府直傭になつている者には、やはり一般に行われております同種の職業に従事している者に対する賃金を払うことが適当である。現在もそれにかわる適当な方法はないように考えられますので、この條文だけは従來通り残しておく。そしてその部分に必要な、労働省で調査したりその賃金を告示したりする権限を残しておくということでありまして、残ります部分はそれだけでございます。なお将来の立法といたしまして、先ほど提案理由の説明の際にも御説明がありました通り、国を相手方とする契約の中で、労働條項を規定する法律というものが、現在国際労働條約その他の関係から、わが国でも考慮すべき段階に来ていると考えられますので、政府といたしましては研究の上、できれば次の国会に提出いたしたいと考えております。
それでは「国等」とありますが、府県あるいは町村というような公共団体もこれに含まれるのでありましようか。それを一つお伺いいたします。もう一つつけ加えておきまするが、公共事業といつてもいろいろあるわけでありまして、河川の改修あるいは造林その他の事業もあるわけでありまするが、すべて国の直営でやりまする事業に対してはこれを応用し、さらに府県あるいは町村もこれを応用しろという意味合いでありましようか。
現在の法律では、国だけでございません。府県、市町村、水利組合、土功組合等、あらゆるものを適用の対象にいたしておりまするが、国際労働條約で論議されておりまする法律の適用の対象は、一応国並びに公団、公社などを考えておりますので、わが国でも将来の立法として考えます場合には、およそ同じような範囲で考えらるべきであると思つております。
この法律の賃金の部分に関しまして、第一條は特別賃金の最高額をきめておりますが、これは大体民間産業と相当隔たりがありますが、これを伺つておきます。
現在の労働大臣が告示いたしております一般職種別賃金は、おおむね土建関係の職業が多いのでありまして、その関係の職業の抽出調査を、労働省としては昭和二十二年以来やつて参つておるのであります。現在のところ昭和二十三年の十二月に告示しました賃金額がそのまま行われております。一般に局地的に見ますと、その賃金よりも上まわつているところもあり、またその賃金を下まわつているところもあります。しかし現在この賃金で、政府関係の事業並びに進駐軍関係の直傭の労働者が雇用せられて、大体支障なく事業は継続されているのであります。
労働省の方では、この法律を廃止した場合に、特に現在の労働者の需要関係から申しまして、以前と異つて非常に賃金が低下するおそれがあるというので、最低賃金制の法律をおつくりになるということが新聞に載つておりましたが、そういうことをお考えになつておりますか。またその内容はどんなものであるか、御発表を願いたいと思います。
この法律に規定されております一般職種別賃金にかわる法律をつくりたいと、事務的にはいろいろくふうしてみましたが、今会期中には間に合わなかつたのでございます。それでここでこの法律が廃止されます際に、将来の立法について一応のことがこの廃止法案の但書で書いて出されておるわけでございまして、法律の内容といたしましては、政府の工事を請負います場合、その請負工事に雇われますものは、やはり同じような民間工事に雇われている労働者に支払われている賃金、その他の労働條件を保障するようにいたしたいというのが、おおよその荒筋の考えでございます。
最近の失業救済、あるいは公共事業等では、特に中小都市等におきましては、非常に賃金が下つておるのでありまして、現在の状況のもとでは、とても最低生活すらも得られないという状況にあると思います。こういう問題に対しまして、特にこの法律が一応残ることになるものと思いますが、労働者の賃金がどんどん下つて行く現状につきまして、現在の政府はこれらに対する特別な考慮を払つておられますかどうか。これは來国会に法律を出すというときまでほうつておかれるつもりでありますか。この点お伺いいたします。
御指摘になりましたただいまの法律の第十一條では、最高で押えていることになつているのでございますが、労働大臣が告示しました一般職種別賃金は、特別職の給与に関する法律その他でも援用されておりまして、新たな法律ができるに至るまでの間、最高限を押えているだけであつて、現実に地方で賃金水準が下つているから、労働大臣の告示にかかわらず、賃金が引下げられるということは、政府としてはいたさない方針でございます。なお御指摘になりました失業対策事業での賃金の問題でございますが、これは一般職種別賃金よりも、失業対策事業としてはやや下まわることになつております。しかしこれも一般の職種別賃金の告示が動かない以上は、一般に、新たな法律ができますまでの間、そう急速に下るようなことはないものと信じております。
現在進駐軍の工場で直接働いておる労働者などは、雇い主はやはり特別調達庁なりあるいは他の日本の政府の関係でありますか。
進駐軍関係の労働関係につきましては、プロキユアメント・デマンドといつておりますのと、それにレーバー・レクイジツシヨンというのと二通りの調達要求がありますが、そのうち直接進駐軍から労働力そのものを要求して参りますもの、これは特別調達庁が使用者ということになりますが、工事そのものを要求して参りますもの、俗にＰ・Ｄと申しておりますものは、その工事を請負つた者が使用者であります。
そうしますと、労働組合などは特別調達庁を相手として、契約を結ぶとか何とかいうことになるのですか。
ただいま申し上げました司令部のレーバー・レクイジツシヨン、労務需要の要求に基きまして雇います者は、特別調達庁が雇うものでございますので、団体交渉その他は特別調達庁としておるわけであります。
労働関係はそれでよろしいのですが、終戰処理費、特に特別調達庁あたりで使うもので、大蔵省関係の分で決算上会計検査院から指摘されておるものが、非常にたくさんあるわけです。ことに最近も横浜の特別調達庁でやはり問題があつたようでありますが、こういう問題に対してどのような方針を持つて監督しておられるか。特に最近における横浜あたりの特別調達庁の問題について、御説明願いたいのであります。
廃止にかる法律の名前が、政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律という名前でありますのて、これが廃止になれば、会計検査院から指摘されておるような事項が、ますます起るようになりはせぬかという御懸念のようでございますが、この廃止になる法律で、不正手段による支払請求と申しておりますのは、アンジヤスト・クレーム——不当なというようなデイレクテイヴの訳でありまして、会計法上の非違がこの法律が廃止になつたためにふえるという懸念は、この法律の適用そのものからは、出て来ないのではなかろうかというふうに考える次第であります。
この法律はずいぶん詳しい原価計算をやつたりなんかしております。ところが実際に、そういう原価計算をやりましても、ずいぶん何かいろいろな材料を持ち込んだりして、今度は数量でごまかすということがあつたわけです。そういうことがしばしば会計検査院からも報告されておる。これほど詳しい原価計算をしながら、なおかつ厖大な不正が行われておつた。そういう事実があれば今後どんどんと需給関係から、若干そういう点はとまりましても、この不正というものはなかなか直らないと思う。この間予算執行に対する監督の法律ができたのもそこにある。こういうことに対して大蔵省あるいは特別調達庁あたりが、どういう考えを持つてやつておるのか。それを聞かないことには、どうもぐあいが悪いと私たちは思う。これは單に法文の上だけではなく、事実の上から私たちは現在のやり方を批判する責任があるわけです。労働省の方はそれでけつこうです。
ただいま河田君御要望の政府委員の出席を要望中でありますから、御了承を願いたいと存じます。
ほかに御質疑はありませんか——それではただいまの法案に対する質疑はあとまわしにいたします。
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先に質疑打切りとなりました相続税法の一部を改正する法律案を議題といたします。三宅則義君。
ただいま議題となりました相続税法の一部を改正する法律案は、政治資金規正法の改正に伴いまして、公職の候補者に対しまする贈与についての非課税に関する規定等を整理するために、提出せられたものでありまして、各議員も別に異議ないものと思いますから、討論を省略いたしまして、ただちに採決に入られんことの動議を提出いたします。
北澤直吉君。
先ほど御答弁がありました政府直傭の連合国軍関係の労働者、これは大体三十万くらいと思つておりますが、そのくらいになりますか、お伺いいたします。
現在では少し減りまして、大体二十五、六万と思つております。
この政府直傭の連合国軍関係労務者が二十数万ということでありますが、この進駐軍用の労務者は、ほかの一般の労働者といろいろな点において区別されて取扱われておる。たとえば健康保険なども特殊の健康保険がありますが、概括的に考えまして、この進駐軍関係の労務者と一般労務者との取扱いの違う点についてお伺いいたします。
政府直傭の連合軍関係労働者の中に、デスク・ワークをする者と技能工系統の者と二色ありまして、デスク・ワーク関係の者は大体官吏の給与制度にならつて、その給与制度がきめられております。技能工系統の労働者についてただいま問題になつておりまする一般職は、賃金の適用があるのでありまして、その他の職員につきましては大体官吏にならつてきめられておる次第であります。
もう一点伺いたいのは、去年の七月に公契約における労働事項に関する條約というものが、第三十二回国際労働会議で採択されたとなつておりますが、将来日本はこれに加入する方針を持つておりますかどうか。その点をお伺いいたします。
ただいまのところ国際労働機構そのものに、日本の参加は認められておりません。昨年の四月から委員会並びに国際労働の総会に日本が招請せられまして、オブザーバーとして現在出席しておるような状況でございます。ただいままで三回ほど地域会議、委員会、総会に列席いたしておりまして、本年も七月、やはりジユネーヴで開かれます三十三回の総会に、招請状がただいま司令部に到達しておるのでございますが、本年までのところ、日本も国際労働会議に正式に復帰させるとい議題は、この七月の総会では出ないだろうという見方の方が強いようでございます。従いまして国際労働機構そのものに入つておりませんので、そこで採択されます條約を日本が参加して批准するということは、現在のところではできないような状況になつておりますけすれども、事実上は日本の国際貿易とのつながりその他の関係で、大体総会で採択されたものは、できるだけ国内法として消化して行く方がいいのではなかろうかというふうに考えております。
そうしますと、お話によりますとまだ国際労働機構に、日本が正式に加入するまでの段階に至つていないということでありますが、これについては従来日本の政府として、なるべく早く加入をさしてもらいたいというような交渉なり折衝なりを積極的にやつたかどうか、その点を伺います。
ちよつと記憶違いがあるかもしれませんが、昭和二十三年の議会で、この国際労働会議への復帰が要望せられたことがありまして、政府といたしましては司令部に向つて、国際労働機構の中に日本が正式に復帰できることを促進してもらうように依頼したことがございます。現在では民間団体として国際労働協会というものがございまして、それが民間団体の立場から、国際労働機構に対して日本の正式復帰促進方を運動しておる状況でございます。
後にもう一点伺いたいのですが、そうしますと政府におきましては、この国際労働機構に参加する問題は、講和條約締結以前でも可能であるというふうな御見解でありますか、伺います。
国際労働機構自体の中に、講和條約締結以前でも、日本を正式参加させた方がいいではないかという意見があるということを承知いたしております。それに呼応して日本側が司令部に、そういう働きかけをされたものと理解しております。
特別調達庁の官房長岩永賢一君が御出席でございますので、河田賢治君の発言を許します。河田賢治君。
先ほど質問したのですが、お留守でしたからもう一度伺います。この政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律案は、きわめて厳格な規定によりまして原価計算をやり、それらの書類を出し、それを一々また監督するという、きわめて煩瑣ではあり過ぎるが、そういうことまでしてやらなければならなかつた事情があるわけでございますが、このようにきびしい監督、計算のものにおきましても、なおかつ特に特別調達庁あたりでは非常な不正が起りまして今度国会におきましても会計検査院の検査報告が、三百九十七から四百十九に至る、金額はわかりませんが、とにかく厖大な不正あるは不当な支払い、購入等が行われておるわけであります。従つてこういうものに対しまして、今日この法律を廃止することによつて、特に特別調達庁方面の関係において今後不正が起らないかどうか。大分前でありましたが、横浜の調達庁あたりでも何か不正があつて、刑事事件を起したようなことがありましたが、こういうことについて一応御説明を願いたいと思います。
特別調達庁といたしましては、厖大な終戰処理費の契約及び経理を担当いたしております関係上、その適正な処理については前から留意いたしておるのでございまして、たとえば契約いたすにいたしましても、工事にしろ事務にしろあるいは役務にしろ、全部競争入札主義というので、前もつて厳正に予定価格を作成いたしまして、適当数の業者を指名して、その公正な競争によつて契約を締結するという方針でいたしておりまして、入札主義の徹底に努めておりますことは、私どもの官庁ほど努力いたしておるものはないのではなかろうかと考えております。そういうようなわけでございまして、適正な競争ということで最初からその契約の締結をいたしますから、それによつて政府との間に結びました契約を、事業の終了後確認して支払うということになりますので、こういうような法律の必要性はきわめて薄くなつておることからいたしまして、御質問のような支障の点は起らないと確信をいたしております。
先ほど申し上げました横浜あたりの特別調達庁の問題は、どういうふうになつておりますか。お伺いいたしたいと思います。
横浜のどういう問題でございましようか。
大分前に新聞に出たものでございますが……それではこれまで特別調達庁でずいぶん建設用資材を買つて、ここで指摘されておるのは昨年の九月の七十六億、解除物件が二十五億で合計百一億、こういうように上つておるうち、若干売払いなんかやつておりますが、これらの資材あるいは品物等は、現在建設しつつある住宅その他に今後調達されるもので相当間に合うのですか、どうですか。
間に合うものもございますし、間に合わないものもございまして、間に合うものは極力間に合うように先方の設計をいたし、事業を監督し、できました建物を受取ります担任の機関と折衝をいたしております。
御異議がないようでありますから、本案に対する質疑は打切ります。
本案に対しましては討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X06219500430）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。