地方行政委員会 第29号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認め、委員長より指名することにいたします。小委員には
生田 利平君 大泉 寛三君
川西 清君 川本 末治君
菅家 喜六君 野村專太郎君
田中 豊科 久保田鶴松君
藤田 義光君 立花 敏男君
大石ヨシエ君以上を指名いたします。小委員長には生田和平君を指名いたします。
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次に行政書士法案起草に関する件を議題にいたします。過日の委員会において行政書士法案を起草することに決定し、委員長の手元において一応試案を作成することにいたしたのでありますが、ただいまお手元にお配りいたしましたような案を作成いたしましたので、これよりまず有松專門員よりその概要を説明いたさせたいと考えますが——
〔「省略々々」と呼ぶ者あり〕
消防に関する小委員長川本末治君より、小委員会の経過並びに結果について報告いたしたいとの申入れがあります。これより川本小委員長の報告を聽取することにいたしたいと思います。川本小委員長。
ただいま委員長よりお諮りになりました消防に関しまする小委員会の経過並びに結果を御報告いたします。
本委員会は本年月二十八日、不肖川本末治外十二名の小委員選任によつて、発足いたしたのでありまして、爾来消防法改正案を起草するため小委員会を開くこと五回、愼重に協議いたしました結果、このほど成案を得ましたから、簡單に起案の理由と内容と御説明申し上げます。
火災を予防し、これによつて生じる人的、物的損害をできるだけ少くすることの必要なことは、いまさら申し上げるまでもありません。そのために昭和二十三年七月、本国会は消防法を起草、成立せしめたのでありますが、その後、同法の具体的運用の体験によりまして、さらに同法運用の完璧を期せんがため、次に述べるような概要を持つた改正案を起草いたしたのであります。
すなわち、改正のおもな要点を拾つて見ますと、第一点は、火災予防のため消防職員が個人の住居に立人り検査するには、第四條の規定により関係者の承諾がなければこれを許さないことになつておりますが、火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要があり、火災予防上支障が大きいので、公共の危險を排除する意味において、かかる場合に限りこれを許すことに改めて、予防消防の範囲を拡充しようとするものであります。
第二点は、消防の任務を直接遂行する消防機関のうち、消防本部及び消防署を設置しております市町村は、全国でわずか二百有余を算するのみであり、その他の市町村はあげて消防団員の献身的な活動に期待しなければならぬ実情にありますので、これ等消防団員の予防消防を容易ならしめるために、火災予防のため、将に必要があるときは、防火対象物及び期日または期間を指定するという嚴格な條件を付して、当該管轄区域内の消防団員に立入り検査の権能を認めるとともに、火災現場における消火活動の完全遂行を期するに必要な、消阻団の長の権限強化をはかつたのであります。
第三点は、法第七條に規定すも消防長または消防署長の建築許認可同意権に関するものであります。この場合、従来は一定の基準が明示されず、もつぱら消防長または消防署長の主観的判断にまかせてありましたから、個々の消防長または消防署長によつて、必要度の認定が異なり、寛嚴公平を失するのみならず、はなはだしきは不当に嚴重な認定をして、当然与えるべき同意を与えなかつたりする場合があり得て、弊害も少くなかつたので、今回は、同意の基準を法律に明定し、もつて人権の尊重を期した次第であります。また火災予防上の必要な助言と消火活動を容易ならしめる目的のもとに、許認可の対象外にある一定の建築物については、消防長または消防署長に対して届出をするようにいたしたのであります。
第四点は、第三章危險物において、現在危險物の貯蔵については規定があるのに、製造所、取扱所については明瞭を欠いておりますので、この点について法律上はつきりさせたのであります。
第五点は、従来消防の用に供する機械器具及び設備に関しては、国家消防庁が一定の規格を定めて、これを勧告することになつておつたのでありますが、これらのものと密接な関係のある防火塗料、防火液その他の防火薬品に関しては、規定を欠いておりましたため、支障がはなはだしかつたので、今回はこれらのものをも加えて、もつて支障を排除いたしたのであります。また右にあげましたものに関して要求があるときは、国家消防庁はこれが検定を行い得ること、そしてそのために経費を要しますので、手数料を納めるべきことを新たに規定し、一はもつて当業者の便をはかるとともに、消防諸般備等の完全を期し、他はもつて收入の確保をはかつて、この仕事の完全遂行を期したのであります。
第六点は、市町村長の火災警報発令権でありますが、従来は市町村長が都道府県知事から通報を受げたときのみ、市町村長の火災警報発令権が認められておつたのでありますが、かくては市町村長が気象の状況、火災の予防上、いくら危險であると認めても、知事から通報のない限り、警報を発令することができず、面積の広い道県のごときにありましては、すこぶる実情に適しないものがありましたので、今回はかかる場合には知事からの通報がなくても、市町村長が警報を発令することができることとし、もつて実情に即した火災予防の完璧を期したのであします。
第七点は、消防自動車のサイレン使用及び速度制限に関するもりであります。サイレンは従来は消防自動車が火災現場におもむくときにのみ、これを使用することを認められ、訓練の場合にはこれが使用は認められていなかつたのでありますが、実際には訓練の際にもこれを使用することを適当と認められる場合がありますので、特に必要がある場合ということと、一般公告をしたときという二つの條件を付して、訓練の際にもサイレンの使用を許し、もつて訓練の完璧を期するとともに、またサイレンの濫用により社会不安を生ぜしめることのないよう。愼重を期したのであります。次に速度制限に関するものでありますが、道路交通取締法の規定によりますと、緊急自動車の速度制限は、特例を認めて、特にその使命を果すよう考慮が払われておりますのに、一刻も早く火災現場に到着して、活動を開始しなければならない任務を持つておる消防自動車に限り、時速六十キロを越えてはならないとする消防法の規定は、まつたく実際の必要に反し、支障がはなはだしいので、この六十キロという制限を撤廃し、もつて支障のないことを期したのであります。
第八点は、消火もしくは延燒防止または人命救助のため、緊急の必要がある場合、消防対象物や土地の使用、收用、處分権、または使用制限権は、従来は消防長または消防署長のみに認められておりましたが、消防本部を置かない市町村においては、消防長も消防署長もおりませんので、かかる市町村にあつては、消防団の長に対して、この種の権限を認めるようにいたしませんと、実際上の支障がきわめて大なるものがありますので、今回の改正によつて、これを与えることといたしたのであります。しかしまた反面、この権限は非常に強大なものでありまして、もしこれが運用を誤りますと、個人の基本的人権に関するもの大なるものを生じますので、この権限を付与するために、火勢、気象の状況、その他周囲の事情から合理的に判断して、延焼防止のためやむを得ないときに限るという、嚴格な條件を設けたのであります。
第九点は、現行法は、火災の原因調査及び損害調査にあたり、消防長または消防署長に一定の物的調査ができる旨を規定してありますが、これのみをもつてしては、与えられた責任を十分に、また正確に遂行することはできがたいので、一定の質問権を消防長または消防署長に与えて、人的調査ができるようにいたしますとともに、また放火、失火の犯罪の疑いがあるときは、火災原因の徹底的糾明をはかるため、被疑者及び物が、警察から検察庁に送付されるまでの間において、一定の質問及び調査ができるようにしたのであります。
以上のほか、罰則その他若干の改正をはかるとともに、語句の整備を行つたのであります。
右小委員会の経過及び結果並びに改正案のおもな要点を御説明申し上げた次第であります。
ただいま川本小委員長より報告がありました通り、小委員会において起草いたしたのでありますが、念のために申しあげておきますが、本案については川本小委員長より関係筋の了解を求めておる段階にありますので、まだ関係筋の承認は得ておりません。そういうわけですから、本日は成案を決定しないで、いずれ次の機会におきまして各委員のご意見を拜聽しまして、成案の決定をいたしたいと考えます。それでよろしゆうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお念のために申し上げますが、地方財政委員会設置法案の内閣委員会との連合会は、明日というように拜聴しております。それでありますから、明日ございましたらぜひ御出席くださるようお願い申したい。
それでは本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704720X02919500425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。