通商産業委員会 第28号
法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本案に対する質疑につきましては、本日社会党の委員が党大会のためお見えになりませんから、社会党の委員の質疑を留保いたしまして、一応打切りたいと思います。
なお本案の討論、採決は、次会に質疑を終了いたしたあとで行いたいと思います。
次に火薬類取締法案を議題として審査を進めますが、暫時休憩いたします。二時半から再開いたします。
午後一時十五分休憩
—————————————
午後二時五十一分開議
休憩前に引続き会議を開きます。
この際お諮りいたします。連合審査会審査の件でございます。去る三月三十一日に決定いたしましたところの地方行政委員会との地方税制に関する件についての連合審査につきましては、その後立法措置として地方税法案が内閣より提出せられまして、目下地方行政委員会において審議中でありますので、あらためて地方税法案につきまして、同委員会と連合審査会を開くこととしたいと思いますが、このようにとりはからうに御異議ありませんか。
御異議なしと認めまして、そのように決定いたします。
なお連合審査会開会の日時等につきましては、地方行政委員会の都合もありますし、また運輸委員会より同委員会に連合審査の申入れをいたしておるそうでありまして、来る六日午前十時より以上三委員会の連合審査会を開くことと相なる了定でありますから、御了承を願つておきます。詳細は公報をもつてお知らせいたします。
次に特別鉱害復旧臨時措置法案を議題といたします。
この際本案の取扱いにつきまして、特別鉱害復旧臨時措置法案に関する小委員長といたしまして、私より同小委員会の中間報告を申し上げたいと存じます。ちよつと速記をやめてください。
この法案の提出理由にある技術基準の問題でありますが、従来現行法規は、かんじんなところが省令あるいは勅令に委任されておつたのですが、新しい構想では、なるべくそういうことをやめて、新しい法規でやつて行くというように説明されておりますが、かんじんの技術基準の問題では、それがやはり省令に委任されておるのであります。すなわち法案の第七條、第十二條の製造販売、火薬庫の新設その他に関する認可許可、あるいは第十一條、第十九條、第二十三條、第二十七條の貯蔵、運搬、取扱い、廃棄等につきましても、すべて省令で定める技術上の基準に適合することが要求されておるのでありますが、この新基準の制定を、政府はいかようにされるか、御説明を願いたいと思います。
ただいまの御質問に対して、お答え申し上げます。ただいま御質問のありましたように、新法の一つの特色といたしまして、でき得る限り法律自身に取締りの内容を盛り込むということを、主眼の一つにいたしておるわけでございます。ただいま御質問のございました技術的基準は、かなり技術上のこまかい事柄にわたりますので、これを一々法律自身に掲げますことは、煩にたえないような状態になりますので、技術的基準を定めるべき事柄につきましては、あるいは第七條でありますとか、第十一條、第十二條その他各條文に根拠を設けまして、その具体的なこまかい内容は、これを命令に讓つたのでございます。しかし命令に讓つたとしましても、その命令を制定いたしますときには、公聽会等を開きまして、十分に審査をいたして、しかる後に省令に掲げるということにいたしたいと思つておるわけでございます。技術的の基準は、各項目と申しますか、たとえば製造施設の構造、位置、設備あるいは製造の方法、貯蔵の方法その他項目によりましてそれぞれ非常に違つておりますし、かなりこまかいことまでも規定しなければならぬと思つておるのでございます。一、二の例を申し上げますれば、たとえば製造施設の構造、位置等につきましては、製造地域であれば危險区域と無危險区域とを明瞭にわけるというようなこと、あるいは製造の施設の中におきます火薬類を一時置いておく場所は、適当な、他の場所に被害を及ぼさぬような所に置く、これらのことにつきまして、それぞれこまかい規定を設ける。あるいは製造方法といたしましても、火薬、爆薬等を製造いたします場合には、その原料の扱いにおきましては、作業に対する最少量でなければ、製造する部屋においてはならぬというようなこと、その他各般のことにわたりまして、ただいま申し上げましたように、公聽会で十分に審査をいたしまして、しかる後に省令できめたい、かように存じております。
ただいま御説明がありましたが、技術基準を制定するということは非常にむずかしいことでありまして、單に公聽会を開くということだけでなく、民間あるいは学識経験者の長い間研究しておることでありますので、官庁関係者だけでなく、民間の学識経験者あるいは利害関係者等を含んだ技術委員会と申しますか、そのようなものを設けて、これに諮問する、こういうようなお考えがあるのかどうか、これを承りたいと思います。
お話しの通り、非常にこれはむずかしい問題でございますし、これにつきましては、業界その他多年この方面に十分な御経験をお持ちの方も多数あるのでございますが、私どもといたしましては、あらゆる機会に学識経験のおありになる方々の御意見を拜聽いたしたいと思つております。格別委員会というような制度を設ける予定はいたしておりません。法律は公聽会だけを予定しております。格別委員会という制度を新しく予定いたしておりませんが、いろいろな方法で、お話のような学識経験者の御意見は十分に承る機会を得たい、かように存じております。
次にやはり提案理由の一つになつておりますが、取締り担当機関の明確化ということをお考えになつておるようでありますが、條文を拜見しますと、通産大臣と都道府県知事との権限がやはり明確になつていないようにも推察されるのです。もう少しここのところをはつきり御説明願いたい。
法律の條文自体といたしましては、御指摘のように「通商産業大臣又は都道府県知事」というようになつておりまして、どの事項が大臣であり、どの事項が知事さんであるかというふうには、明確になつておりませんけれども、これらの権限の振りわけは、事項ごとに明確に命令の内容でいたしたいと思います。たとえて申しますれば、製造所の許可のごときは大臣がやる、あるいは火薬庫の許可は地方長官がやるというふうに、事項ごとに明確に命令で定めたいと思つております。
それから次に御質問申したいのは、保安距離の問題でありますが、火薬製造工場や火薬庫を新設する際には、その周囲における学校、工場その他保安物件との間隔に関し、法定保安距離を完全に確保するのであります。ところが建設後にこの保安距離内に新たに保安物が新設、侵入して来る、こういうことがありますと、やはり火薬の貯蔵量を制限するとか、あるいはしまいにはそこにいたたまれなくなつてほかに移転する、こういうようなことが起り得るのでありまして、これに対して何らか政府は保護政策を持つておるか。事実現行法規によりましても、山口県あたりでは、新設の侵入保安物件というようなものは、許可しないというようなことになつておるように承つておりますが、これについて承りたいと思います。
お尋ねの保安距離の問題は、御承知のように火薬庫その他附近に、ある一定の距離内に人家等ができますと、ものの性質上非常に発火しやすいという点から設けられたものでございますが、取締法の関係から申しますと、保安距離を保つ義務は、火薬庫を設置しておる者その他の方に実はあるわけであります。従いましてただいま御指摘のように、当初は保安距離外にありましても、つまり保安物件と火薬庫との間の距離が、保安距離要件を満たしておりましても、その後保安距離内に他のものが建つという事情によりまして、次第に火薬の量を減らさなければならぬというような、火薬関係の方に困つた事情が起きることも予想されるわけであります。さらばと申しまして、保安距離の中には絶対に他の建築物は立入つてはならぬとかいうことも、これまたいたしかねる状態であります。結局これらの点は、取締法といたしましてはただいま申し上げましたようなことに相なりますけれども、たとえば市街地建築物法の運用その他、他の建築その他の関係法規の運用をも十分考慮いたしまして、でき得る限りその辺の齟齬のないように、運用の面で考慮いたしたい、かように考えております。
その次に、本法案と消防機関との関係につきまして御質問申し上げるのであります。本法案第三十九條第二項の届出及び第四十七條の指示に関しまして「都道府県知事、警察官又は警察吏員」、かようになつておりますが、それに消防機関なるものを含めてはいかがかと思いますが、これに対してどういうお考えを持つておりますか。
この消防との関係は、火薬の性質等から申しましても、とかく火災その他の災害の原因になりやすいものでございます。全般的に十分なる連絡はいたさなければならぬと思つておるわけでございます。御承知のように消防法には、第七條でございましたか、建築の許可あるいは建造物の使用の許可をいたします場合には、これらの権限を有する当該行政庁から消防関係の方に、それで危險はないかという意味の同意をとるような趣旨の規定もあるわけであります。この辺の運用によりましても、消防との関係は十分連絡がとれると思うのでございます。なお本法自身には特に法律上連絡の規定はございませんけれども、事の性質上今後本法を運用する場合には、適当の方法によりまして十分連絡をとりたい、かように考えております。
次に現在の火薬の製造所の所在地、その数とそれから生産量——年間どのくらい生産するか、それからその工場に勤めておる従業員の数、それからついでに生産量のうち、その使途がどういうふうにわけられておるか、これについて御説明願いたいと思います。
現在の製造工場の数あるいは生産量は、かなりこまかい数字になりますので、あるいは数字にまとめまして資料で出したいと思います。
今度の新法によりますと、外国商社も自由に製造ができ、販売もできる、こういうふうになるようでありますが、来年度あるいは再来年度に無論外国商社も入つて来るということになると、製造量なんかの計画などはどういう形になるか。これをひとつ伺いたい。
生産量の点から申しますと、本年つまり昭和二十五年度といたしましては、二万五百トン余のものを予定しております。これはいろいろな種類のものがございますけれども、ひつくるめまして二万五百トン、この中には今御質問の外国商社等の数字はまつたく予定しておりません。
最後に、今外国商社の話を聞きましたが、一部にこの法案に関連して、戰略目的に利用されるかもわからぬ、あるいはまた法案の性質上やむを得ないのでしようが、労働運動の健全なる成長を阻害するというような声もあつたようであります。本案はただいま申し上げました通り、性質上やはり嚴重に取締るべきことは当然でありますが、運用とか計画によろしきを得るようにひとつお願い申し上げて、これで質問を終ります。
この法律案は御承知のように火薬によります災害の防止、公共安全の維持を目的といたしておるのでございます。現在あります銃砲火薬類取締法と同じような性格を持つておるのでございまして、その他に何らの目的もないわけでございます。また労働法規等の関係から申しましても、特にこれによりまして労働運動を云々という目的は全然ないわけでございます。この本来の本法自身の目的といたしております災害防止、公共の安全維持という目的の運用に遺憾のないように、これを濫用することのないように、十分気をつけてやりたいと思います。
次は田代文久君。
小さい技術的な点はあとからにして、政府の火薬政策に対する大きな点を聞きたいのですが、次官は見えないのですか。
今すぐ呼びますから、しばらくお待ちください。
田代文久君。
この火薬取締法案の根本的な性格ですが、第一條並びに提案理由の中に説明してありますように、災害を防止する。それから公共の安全を確保するということがうたわれておりますが、これはなお申しますと、この災害の最も大きな危險にさらされておるのは工場で、火薬を製造しておる従業員、労働者諸君であります。従つてこの法規をつくるという場合には、工場の労働者諸君の意見を聞くことが、決定的な意味を持つのでありますが、この法案をつくられるにつきまして、火薬工場の労働者諸君の意見を十分聞かれてつくられたのかという点を、まず御説明願います。
お尋ねの点ごもつともだと存じます。本法案を立案いたします立場におきまして、化学局においては、火薬労連の意向を非公式の公聽会の形によつて承りまして、それぞれその御意向を参酌いたして、立法いたしたようなわけであります。その詳細につきましては、化学局長からお答えいたさせます。
ただいま政務次官から御答弁がございましたように、この法案立案の過程におきまして、火薬労連の方々にお目にもかかり、会合の席上で御意見も承りまして、十分にその点を参酌しながら現在の成文にいたしました。
なおこれは後ほど問題にいたしたいのでありますが、奨励とかあるいは取締り規定とかいうようなものがいろいろありまして、委任立法みたいな性格を多分に持つております。そうなりますと、今後なお、これに対しまして私たちは非常に反対でありますが、なお言えば、一時的に工場の従業員の方々の意見を聞かなければならないということを閑却してもらいたくないのであります。それからこの火薬産業に対する考え方ですが、申し上げるまでもなく火薬産業というものは、他の産業とは非常に性格を異にしておりまして、たとえば火薬を製造しておる資本家、会社側が、もうけさえすればいい、利潤のみを確保するというこ
とになりますと、そこにいろいろ重要な問題が起つて来るのでありまして、なお申しますと、火薬産業は、平和産業以外には——現在の日本の置かれている立場から申しましても、また世界の人類の平和の問題からいたしましても、これが決定的なことになるのでありますが、日本の火薬産業の持つて行き方、これは平和産業以外には全然これを考えておらないということに、またその立場のもとにこの法案がつくられたかどうかという点の御説明を願います。
第一点の政令、命令にゆだねるところの委任立法という形が濃いではないかという点でありますが、これは今回の取締法を制定するにあたりまして、いわゆる法的体系を整える意味におきまして、従来の規定がともすれば政令、命令等に委任する事項が多かつたのを、でき得る限り省略いたしまして、こまかく法律の中に制定する趣旨をとつたのでありまして、御心配の点はないことと存じます。それからまた労働者の方々の御立場は、これは十分考慮いたしておりますと同時に、この取締法が制定公布され、実施に移されましても、労働法規は依然として併存されておりますので、従来と異なつた労働待遇を受けるというような関係にはなるまいと思います。それから兵器、彈薬、火薬というものに対します製造は、ポ勅によつて禁止されております。彈薬のうち平和的と御指摘がありますものについてのみ、通商産業大臣の許可によつて製造されることになつておりますので、この点も御趣意に沿うようになると考えております。
彈薬については、通商産業大臣の許可によつてつくることができるという御説明ですが、これはどういう意味ですか。
ただいま政務次官の御答弁にありましたように、彈薬については通商産業大臣云々というのではないのでありまして、彈薬はつくられません。ただ平和的の用途、つまり産業火薬として使われるものだけつくれることになつております。
そうすると、先ほどの次官の説明とは少し違いますね。訂正されますか。
違つておりません。兵器彈薬火薬というようなものは、ポ勅によつて禁止されておりますが、平和的な意味に使います産業火薬というものは、通商産業大臣の許可によつてできるという意味を申し上げたのでありまして、申し上げました彈薬火薬などはポ勅によつて製造を禁止されておる品目であることを、明らかにいたしたわけでございます。
火薬の生産につきましては、保安確保ということが決定的な問題でありますが、保安確保のための條件と言いますか、どういう政策を考えておられますか。
本法の目的は、火薬によります災害を防止して保安を確保する、これがその目的のすべてでありますので、結局この目的のために生産から流通、消費に至る各段階におきまして、法律に書いてございますような各種の取締を励行いたします。そうして災害の発生を未然に防止したい、かように考えております。
私が懸念しておつたところを、はつきり御説明なさつておるわけでありまして、なお言いますと、非常に片手落ちになつておるということであります。それから保安確保をただそういう生産から消費、販売というような点にのみ重点を置いておられるところに、工場における労働者諸君の生活條件、これが非常に労働強化になつたり、あるいはまた賃金が安くて、十分食えないというような点、それからたえず首切りの不安にさらされておるというようなことになりますと、そういう危險な物質を製造する場合におきまして、万全を期すことが非常に困難であります。そういう意味から申しまして、火薬産業は、他の産業とは別の意味で考えなければならないと主張する点も、そこに強く現われるのでありまして、この点火薬産業に従事する従業員に対しまして労働條件、あるいは生活の確保という点に対しまして、他の産業とは違つた意味においての保障というような点を考えられておるのかどうか。そういう点をお願いします。
先ほども申し上げました通り、法律は火薬の製造、消費、貯蔵等に関しまする取締りを規定いたしたのでありまして、この制定、実施によりまして、従来の労働條件に何らの改善を来すこともないことを御了承いただきたいのであります。
今の点で大体現在の政府のとつておる火薬行政というものは、非常に片寄つて、これでは十分保安確保ということができないという点が、はつきりいたしたわけでありますが、これに対しましては私は質問はいたしません。
次に生産状況ですが、先ほど政府委員の説明の中で、火薬製造所とかあるいはその生産量あるいは使途、従業員数についての資料は次の機会に知らしていただくそうでありますが、ぜひともそいつはわれわれに提出していただきたい。その上ではつきり御質問申し上げたいのであります。最近におけるものを大ざつぱでいいのですが、この火薬生産状況は非常に増大しつつあるかどうか。あるいはまたそうでないかどうか。増大しつつあるとすれば、それはどういう原因のために、そういうようになつておるかというような点を御説明願います。
火薬の製造数量等につきましては、事務当局から説明していただきますが、この火薬製造についてまず根本的に御承知おきをいただきたいことは、ただいまでは年間生産計画を立てまして、これを関係方面に申出まして、その範囲内において製造いたすのでありまして、みだりに生産増大とか、あるいは無用のものを自由につくれるという立場ではございません。数字的につきましては、ただいま事務当局の方から御説明申し上げます。
火薬の生産数量につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、昭和二十五年度におきましては、二万五百四十五トンの計画を持つております。前年度昭和二十四年度においては、二万九百トンあまりでございまして、この数字でおわかりになりますように、本年は若干の減少を示しておるということになつておるのでございます。決してむやみに増大いたしておりません。これはただいま政務次官もお話になりましたように、大体需要と見合つて生産するので、現在の火薬というものは、全部産業用でございまして、その大部分のものが石炭山とか、その他の鉱山に使用されるもので、その他あるいは土木用等に若干使われることになつております。これらの需要と見合いまして、ただいま申し上げましたような生産をいたしておるわけでございます。
そういたしますと、この火薬の——今申し上げました生産量、それから生産計画、あるいは使途、あるいはストツクというようなものは、これは全部公開されることになつているのですか。
必要がありますれば、数字を申し上げてもさしつかえございません。
私が申しますのは、必要とか何とかいうことでなしに、実際に常にこれを公開されるようになつておるかどうかという意味です。
別に公報、あるいは公式の公示方法によりまして、公開することを命ぜられてはおりませんが、これを公表しては惡いということになつておりませんので、必要がありますれば発表申し上げてもさしつかえございません。
ほとんど大部分が鉱山用というふうに、御説明していただきましたが、そうでございますね。非常に圧倒的な数量は鉱山用ですね。
そうでございます。
現存の火薬の質の変化でありますが、たとえば鉱山用といたしましては、ダイナマイトなんかが以前は比較的使用されておつたのが、現在はカーリツトが非常に生産量がふえておるということを聞いておりますが、このカーリツトがつまり鉱山用には非常に適するのかどうか。それがもし鉱山用に使われてダイナマイトから切りかえられたとするならば、どうしてそういうふうになつたか。その点を御説明願いたい。
お話のように近ごろカーリツトの生産は前に比較いたしまして、比較的ふえております。つまりこれに対する需要が、やはり比較的に増大しているということであります。
今いろいろ質問されておるようですが、大事なところに触れておられたと思いますが、その表なんか出せないのですか。出せましたら、至急出していただきたいと思います。
カーリツトは鉱山用として、むしろ不適当だということを聞いておりますが、どうですか。
必ずしも常に不適当だとは思えないのでありますが、価格の関係その他からただいま申し上げましたように、この方面の需要が多少ふえる気味になつておるということが言えると思います。
次には火薬の輸出入の問題ですが、今年の生産計画には、輸出用とか何とかいうことは全然考えられておらぬそうでありますが、現在これはやはり輸出入があると思うのですが、それの内容を御説明願います。
火薬につきましては、輸出、輸入いずれもございません。
私が聞きましたところによりますと、昭和二十五年度の輸入計画の中に、火薬の輸入という項目があるというようなことも聞いたように思いますし、それから台湾からの引合いが三百万トンあつたというようなこと、これはたとえば関東電気なんかにカーリツトが千箱引合いがあつたと聞いておりますが、これはどうですか。
火薬の輸出につきましては、ただいま申し上げた通りでありますが、何がどの方面から入ることになつたとか、輸出計画があるとかいう御指摘でございますが、現在の状態におきましては、さようなものは、輸出入ともございません。ただ昭和二十一年におきまして、朝鮮向け、北支、中支向けに爆薬を二百六十トン、二十二年に百十七トン、二十三年に二百九十五トン、こういう数字で出ておりました。その後は二十四年以降輸出入ともなし。もつとも輸出入をいたしますにしても、これは司令部の許可を得なければできません。現在では全然計画はございませんので、御了承願いたいと思います。
そうするとこれは平和産業用としての火薬は、日本の貿易の面から申しましても、火薬産業の発展の面から申しましても、ますます発展するのが希望でありますが、これに対しまして政府としましては、この火薬産業の発展のための対策、または貿易というものに対して、どういう御見解を持つておられますか。とにかく今年みたいに輸出入ともに全然シヤツトアウトすることはないと思いますが……。
遠い将来のことはしばらくおくといたしまして、近き将来におきまして、火薬の輸出をいたそうとか、あるいはもつと火薬の生産をあげようとかいうことは、産業の進展につれまして、若干の増減はありましようけれども、特段にこれを助成いたしまして、何かの対策を講じようということは、ただいま構想されておる事実はございません。
そうしますと、輸入の問題ですが、第二十四條に、輸出入に対する届出、許可という問題が出ておりますが、輸出する場合には届け出なければならない。ところが輸入の場合には許可を受けるということになつておりますが、これはどうしてこんなふうに、輸出入に別な取扱いをされるようになつたのでございますか。
法案では、輸出の場合は届出にとどめ、輸入の場合には許可になつておりまするが、区別いたしましたのは、輸入の場合には国内に入つただけの火薬がふえるわけであります。国内生産によつて火薬がふえるのと同じようなわけでございますので、製造に許可を設けたのと同じ趣旨において許可制度にした。届出については、できるだけ簡單に、手続を省きたいというので、届出で済ませるところは届出で済ました、かような意味であります。
輸出の場合には届出制にするということは、つまり許可制にせずに輸出するということは、一面から言いますと輸出がこの條件のもとでは非常にしいいということになります。そうすると、現状はともかくとしまして、将来、たとえばどんどん火薬を輸出するというような場合に、この規定がどんどん物を言つて来るようになるのじやないか。たとえば外国で戰争が起る、また戰争の起る危險がある、あるいはまた国内戰が起つておるというような場合に、これがどんどん生きることによつて、日本の平和的にのみ使うということを目標にしながら、実際においては外国の戰争用にこれが使われ、そのために知らず知らずのうちに、わが国が外国の戰争に巻き込まれ、あるいはそれに関係を持つというようなことになり、ひいては、場合によつては日本が、外国からうらまれねばならぬというようなことにもなりましようし、そういうことが考えられますが、そういう点は全然考慮されておらないかどうか。
輸出を届出にとどめましたのは、御承知の通り本法は取締法でございまして、届出で足るものは届出にとどめたいという、きわめて淡々たる考え方で、許可にせずに届出にしただけでございます。御承知の通り現在貿易慣例というものがございまして、火薬の輸出には、そちらの系統で許可を受けることになつております。
そうしますと、これは製造の場合もその他の場合も、この前の銃砲火薬の取締の場合におきましては、これは大体外国人は関係してはならないということになつておりましたのが、今度はこのわくがはずれておるようでありますが、将来そのために、外国の商社あるいは会社が、日本に非常に進出して来て、そうして日本の火薬産業を圧迫し、またひいてはそういうことと関連して、だんだん戰争の方に巻き込まれるというような危險はないかどうか。つまり外国のそういう製造業者、その他商社が入つて来ることを許すようなことを、なぜしたかという質問であります。
御承知のように現在は、あらゆる産業について、内外人の区別その他、差別を設けないという方針でやつておりますので、特に火薬だけをさような状況に置いたというわけではございません。全産業平等にながめての措置であります。
これは申し上げるまでもなく、全産業について、そういうように無制限にするということが、日本の保護されねばならない産業をつぶす結果になりますことは、たえず私どもが主張しているところでありまして、これも次官とけんかしても、この際解決しませんので、この点は打切りたいと思います。
次に、先ほどの御説明によりますと、この規定は、災害防止を目的としているだけで、他意がないのであつて、従つてこの法律ができたことによつて、火薬産業に従事している工場の労務者諸君には、何ら影響はないというふうに説明されましたが、この点、なおはつきり御説明願いたいと思います。
この新法を施行いたましても、従来の労働條件に変化がないと申し上げたわけであります。その点、御了承いただきたいと思います。
次に、たとえば二十八條の危害予防規程なんか、今の説明では、労務者に対しては不利な点は全然ないという御説明で、それが非常に強調されておりますが、実際に私たちが、火薬工場の労務者諸君の御意見を承りますと、実際はそうではない。自分たちはこの法案が通過することによつて、非常にきゆうくつになるのだ。今までさえもすでに自分たちは、火薬を生産しているがために、何のかんのと束縛を受けておるのに、これはまたそれが、よりはつきりした形においてされるので困るのだという声が、どこにも起つておるのでありまして、そういう点で、政府の考えておられる考え方と、相当の開きがあるという現実を、まず話すわけであります。先ほど申しました省令とか、あるいは危害予防規程に定める——危害予防規程の定め方も、これは製造業者がこれを定めるので、従つてこれは先ほどから申しました工場の労務者諸君が、自分たちの命が危い、一番危險にさらされているのは自分たちだから、かりにそういう危害予防規程などをつくるとすれば、工場の従業員の代表によつてつくらせてくれというのなら、むしろ話がわかりますが、逆に工場の労働者諸君は、危害予防規程をつくることについては、ほとんど関係せしめられないような立場になつている。従つてこういう委任立法的な性格を持つた規程あるいは政令というものが、今後どんどんなされるということになりますと、これは明らかに工場の労働者諸君には不利になります。この点非常に見解が違つているようでありますが、実際何らの制約を受けないのかという点を、なおはつきり御説明を願います。
危害予防規程を制定することは、事業者の方からのお申出によりまして、通産大臣が認可をいたすことになつております。しかしこの規程を草案いたすにあたりまして、通産省は、かつての戰時時代と申しますか、とかくひな型を與えて、それに従属させるという干渉もいたしませんから、御自由にやつていただきたい。もしそういうようなことが、労働條件になるとすれば、これは労資協約によつて、労資間で十分練られまして、御成案を得てお持ちくだされば、本法の精神に反しない限り認可を與えたいと思います。こちらからひな型を與えたりいたしませんので、労資間で十分お話合いの上、災害予防規程というものをおつくりになつたらよろしい、かように考えております。
もしその趣旨をはつきり徹底いたさせますると、「製造業者は、災害の発生を防止するため、危害予防規程を定め、ということではなくして、「製造業者並びに火薬産業に従事る従業員は、」ということになぜされなかつたのか。
およそ企業あるいは団体、法人というようなものには、その代表者があるわけでありまして、企業の立場から考えますと、一応その事業者は代表という立場になつておりますので、通産省が認可する対象としての団体の代表者を事業者と定めたわけでありまして、別に他意ないわけでありますから、ご了承願います。
他意ないとおつしやいますけれども、明らかに実際に危險にさらされているのは、工場の火薬を生産する従業員であります。従つて政府が、製造業者の立場も考え、あるいは火薬生産にとりましては、最も決定的な第一義的な立場に立つている従業員の立場も考えますならば、いわゆる製造業者が工場の代表者であるということを規定することは、これは明らかに労働者を無視した立場であるということが、はつきり言えると考えられるのでありますが、この点私は今の次官の答弁では納得できないのでありまして、それを納得できるようにもう一度御説明を願います。
ただいまの法制の状況におきますると、その一つの事業に携わる労働者が、その事業を代表して政府と交渉するというような立場に定められたものは、私寡聞にして存じませんが、他になかろうと存じます。要するに労働法規もございまするし、この取締りの励行によつて、何ら変化はないのでありますから、従来の通り経営協議会なり、労働協約の中において、十分達し得られる労資協調の問題であろうと思いまするので、さよう御了承願いたいと思います。
それは言葉はそのようにありますけれども、実際上においては、そのようになつておらないのであります。事実こういう法律が出ておるということを前提としまして、すでに火薬製造業者というものは、いろいろの形で労働者に対する圧迫を加えつつあるのであります。その具体的な内容を質問します前に、工場の従業員、労働者は、この法律では直接取締りの対象にはなつていないかという点を御答弁願います。
先ほど政務次官の御答弁にありましたように、この法律によりまして各種の義務を負いますものは、製造業者あるいはその他の事業者であります。これが責任を負うことになつております。
この二十八條の第四項の中には、「従業者は、危害予防規程を守らなければならない。」という條文がはつきりあるのでありまするが、製造業者が自分の立場を主体的に考えてつくつた規程に、従業員が従わなくてはならないということになりますと、これは明らかに工場の労働者諸君にとりましては、不利な規定があることが予想されます。なお申しますと、この点だけから申しましても、明らかに火薬産業に従事している工場の労働者に対する圧迫あるいは取締りということになつていると思うが、この点どうですか。
危害予防規程は、二十八條に明らかにありますように、その製造場におきまする災害の発生を防止するためにつくるわけでありまして、従つて、その危害予防規程には、製造業者も従業者もこれを遵守するのは当然であろうと思うのであります。二十八條の第四項はその当然な事柄を規定した一つなのであります。特に従業者あるいは労働者諸君がこれによつて圧迫されるということは、万々ないと確信する次第であります。
すでに私が先ほど申し上げましたように、日本火薬なんかでは、今までなかつたにもかかわらず、工場の従業員が門から出たり入つたりする場合に、その身体を検査することができるとか、あるいはまた、仕事が終つてから三十分以内に工場の外に出て行つてしまわなければならないというようなこと、また労働争議なんかをやつて、労働條件の改善のためにいろいろ要求をするような場合に、あつせん、あるいは調停仲裁というような、官公庁の労働者諸君、あるいは公共企業体の労働者諸君とまつたく同じような形に追い込まれてしまつて、一般の産業のように、端的に自分たちの生活を守るために、首切りを守るために、労働強化を防ぐために立上ることができないというような形に、もうすでに現われているのでありまして、これは労働者諸君に対する圧迫なり、あるいはちようど戰時中に軍需工場においてなされましたように、門から出たり入つたりする場合に、労働者の身体を検査するというような形で明らかに出ておるのであります。従つてこういう形で出て来る事態というものの根源は、こういう法規が現在出されるというところにあると私は思うのですが、この法規が工場の労働者諸君に対しては、何らの影響がないといかに言われても、事実こういう形ですでに出ている。真に労働者の立場を考えられるならば、なぜこういう点を考慮されないのか。今後ますますこうい形で出ると思いますが、政府はこれに対してどういう責任をとられるか。たとえば関東電気などにおきましても、組合の專従者は工場の中に入つてはならぬ、あるいは掲示板なんかに対しましても、非常に制限を受けるというような形が、すでに具体的にどんどん火薬工場においては出つつあるのであります。
ただいま田代君の御説のような事実があるかどうかということについて、その一々は存じませんが、いずれにしましても、政府がさような命令を出してやらしているわけではございませんし、およそさような問題は、工場を管理なさいます経営者と労働者の話合いで処理されることであろうと存じておりますので、政府の責任においてそれをやらしておるというきらいのないことを、御了解願いたいのであります。それから危害予防規程は、先ほど申し上げましたように、十分労資間に経営協議会もお設けになつていることだと思いますので、それらでお話合いを願うし、また労働條件その他についてお話合いがつかない場合には労働法規によりまして、それぞれ救済等の機関もあることでありまするから、その面で御解決をいただきたいと思います。こちらから特にかような労働過重となるようなこと、また新憲法を蹂躙するようなことをやることは、いたさないようにいたしております。
政府は何らそれに対しては関係しないし、それは工場主と製造業者と、それから労働者の労働協約その他によつて解決すればいいのではないか、だから自分たちは責任がないと、先ほどから御答弁が繰返されておりますが、私はそこに問題があると思う。なぜかと申しますと、こういう法律、たとえて申しますと、今申しましたような危害予防規程とかあるいは省令、こういうものができることがつまり労働者にとつて非常に不利になると思う。これを前提として、いわゆる製造業者は労働者を圧迫するような労働規定、労働協約というようなものを押しつけて来るという結果になつておるのであつて、真に政府が労働者の立場、労働者の危險を守るという公正な立場に立たれまするならば、この規定に根源する、そういう労働者に対する惡影響、この点を十分考慮され、この法律の内容に対しましても、これを訂正あるいは修正、あるいは撤回されるということが考えられなければならないと思いますが、そういう労働者圧迫の根源になるということには、全然ならないというふうにお考えになるかどうか。
危害予防規程が、労働者圧迫の法規になるであろうというような見解については、まつたく意見を異にするものであります。労働者保護の目的に、いささか貢献するという期待は持つておりますが、圧迫などということはまつたく見解の相違だろうと存じております。ことにこれらを実施いたしますには、従業員に対しまして、事業主、工場主が保安について協議をする義務が與えられておるのであります。それによりまして適格なものを、適格なように働いてもらうために、事業主と労働者の間で御相談してでき上るであろう災害予防規程を、通産省が監督の立場において認可いたすのでありますので、御心配の点はなかろうと思います。
非常に心配になるわけであります。そういたしますと、たとえば三十二條の中に出て来る点、その他先ほども自由党の同僚議員が述べられましたが、省令や危害予防規程というようなものもあつて、これは一々内容を示すことは煩にたえないので、こういうふうに大きな網を張つておるわけでありますが、この省令あるいはその規定の全部はもちろん、まだ実際にできていないというような点もありましようが、大体どういうことを考えておられるか。どういうふうな省令、どういうふうな危害予防規程ができそうであるかというような点をお聞きしたい。
危害予防規程というお話でありますが、これは先ほど政務次官からの御答弁もございましたように、画一的にどの工場でも同じような危害予防規程というのではございませんで、それぞれの工場で、その工場なり作業場に適した危害予防規程をつくつていただいて、こちらで認可するということになるのであります。省令の問題は先ほども御答弁申し上げましたように、たとえば技術上の基準、これは事こまかに技術の内容について書かなければなりませんから、法律では適当ではありませんので省令にいたしました。省令の内容についての技術的な問題は、先ほど申しましたように製造の方法についての技術上の基準でありますとか、あるいは製造場、作業場、工場その他についての技術上の基準でありますとか、主としてさような技術的な問題が、その内容になるわけであります。
なお質問したいのでありますが、先ほどの生産量などの数字、資料をいただいた上で質問することにいたしまして、質問を保留して、今日はこれで終ります。
ちよつと政府委員に伺います。参考書が来ておるようですが、製造能力、製造数量はここでお答えできませんか。
できます。
それでは政府委員から、生産数量はどの程度、何十パーセントくらい製造しておるのか説明してください。
お手元に能力の資料が差上げてあると存じますが、生産の状況につきまして数字的な御説明を申し上げます。
昭和二十二年でございますが、これは歴年一月から十二月までの一年をとりました。生産数量は一万百十六トンでございます。それから二十三年もやはり歴年でございますが、これが一万四千七百九十トンであります。それから昭和二十四年、つまり昨年の一月から十二月までは、一万五千四百五十四トンであります。
これは火薬と爆薬と合せた数字ですね。
両方でございます。
それから二十五年の計画は、先ほど申し上げましたが、二万五百四十五トンでございます。私が今申しました数字は一月から十二月までの歴年のものでありますから、同じ一年でも多少期間的に違うと思いますが、計画といたしましては、二十四年度は二万九百十五トンでございます。
その種類ごとの内訳はどうですか。
お手元に差上げてある資料をごらん願いたいのでございますが、おそらくその資料の一番うしろについておると思います。
そうするとこれは全部国内で有効需要となつて、年度々々で消費されておるということになりますか。それとも現在幾らそのストツクがあるか。
若干のストツクこれは無論普通の生産事業でありますので、ランニング・ストックその他の普通のストックはあります。
その実数はどうですか、パーセンテージなり……。
大体全部の工場をひつくるめまして、一箇月分程度の在庫があるわけでございます。教字で申し上げますれば、大約千三百トンぐらいの数量ということになります。
これは小さいことのようですが、現在警官が非常にたくさんピストルをさげておりますが、あのたまは日本の火薬でつくつておられるのかどうか。
ただいま警察官の持つております拳銃のことにつきましては、これは私の方からお答えする自由を持つておりません。これは警察を処理いたした方の関係の方面で申し述べなければならないことであります。しかしながら国内でつくつておる火薬を使つておるか、さようなふうには聞いておらないことだけを申し上げておきます。
それから火薬産業の発展の面から——話は別に飛びますが、火薬工業への対日援助見返り資金なんかの貸付というような計画があるかどうか。それからまた外国資本による日本の火薬産業に対する圧迫、こういうことの危險はないかどうか。こういう点についてお伺いしたい。
二十五年度におきましても、当初見返り資金は四百億程度の直接投資を期待しておりましたが、その後二百億程度にだんだん縮小して、おおむね電気その他の継続事業、造船及び鉄道の建設公債というようなことで、火薬事業に対しましては見返り資金の対象に考えたことはありませんし、また計画にも載つておりません。なお外国資本が日本に投下せられまして、火薬事業をやろうという計画等も一向に聞いておりません。
これで打切ります。
次は風早八十二君。
私、まず伺つておきたいのですが、今、年間の大体の生産実績及びその計画というふうなものがありましたが、この中で特に爆薬関係が、圧倒的でほとんど全部に近いものであつて、その他のたとえば導火線やいろいろな雷管なんかは、ほとんど問題にならない。この爆薬の中で、特に目立つて生産が上つておるのは、言うまでもなくカーリツトです。このカーリツトについて先ほど聞きませんでしたが、これの用途については、われわれが常識から考えると、カーリツトというものは由来わが日本海軍が水雷に用いた猛烈な爆薬だと了解するわけでありますが、現在でもやはりカーリツトは、そういう方面に一応使われておるわけですか、この点念のために……。
先ほども御答弁申し上げたかと存じますが、現在の火薬の用途の大部分は、カーリツトを含めまして山の関係でございます。大体火薬の全種類の九〇%ぐらいのものが山に使われております。カーリツトにつきましても同様でございます。
火薬工廠の問題がちよいちよい耳に入て来るわけでありますが、古い火薬工廠は現在どういうふうになつておりますか。
一々の名称はここに全部記憶いたしませんが、おおむね賠償指定工場になつておりまして、休止の状態にあるわけであります。
そうしますとこの火薬工廠の再開とか、その拂下げとか、そういつたような問題は全然考える必要はない問題ですか。
ただいま話題に上つておりません。
今度のこの火薬類の取締法案によりまして、大体今まではこの火薬関係の業務特に火薬商の業務、こういつたようなものの全体をひつくるめまして、日本の法人でなければできないことになつておつたわけであります。この点については、特に今回はその制限を撤廃せられておるというふうに大体了解しておるわけです。もしそうだといたしますと、この点と、それから今宮幡政務次官が、現在としては一向外資が入つてやるという話は聞かない、無論見返り資金もこれに投下せられるという話は、聞かないというお話であります。そうしますと、特にこの新しい法律によりまして外国の商社なり、あるいは外資というものに受入れ態勢をつくるという必要はなかりそうに思うのですが、これは遠い見通しとしては、やはりそういうことも考えておられるわけですか、その点を承りたい。
先ほど申し上げましたように、全産業に対して同じような状況をとつたのでありまして、火薬だけを特に閉鎖いたさなければならぬ理由も認めておらないわけであります。
これはあるいは質問があつたかもしれませんが、たとえば鉱業権とか、ことに火薬の製造販売とか、こういうふうなものはそのものの性質上、大体独立国としては他の国人あるいはその法人に対して、開放しないというのが建前であつたと思うのであります。これは御承知のように中国におきましても、あの日本の傀儡政権と言われた汪兆銘政権自身でも、日本から例の鞍山やその他の鉱業権の讓渡について交渉した場合に、これをけつて、それはあまりひどい、それではもう国の独立は奪われる。独立した政権ではいと見ておつた汪兆銘政権でも、そういうことをやはり気にしておるわけですが、この点何でもかでも一切産業についてやるのだというような明けつ放し方針というものは、はなはだふに落ちないのです。むろん日本の新憲法の建前として、われわれは戰争ということ、あるいは軍需産業ということを予想できないし、またすべからざるものでありますが、実際問題としてその危險のあることは、どなたも御承知だと思うのです。そういう場合にやはりこの火薬産業に対して外資を入れて来るということになりますと、その道を開くということになりまして、これははなはだ問題じやないかと思うのです。なべて全産業にやるから火薬にもやるんだというようなことでは、新しく出て来る鉱業法もそうでありますが、そういう問題と関連させて、一体政府の御方針は奈辺にあるのか、この際伺つておきたいと思います。
ただいま御心配の点につきましては、通商産業大臣の権限になつております。許可の場合において運用の妙を得たいと思つております。
通産大臣に対する不信任の決議は否決せられたものの、それははなはだ問題です。また今までの全政策を通じまして、その点がはなはだ問題でありまして、われわれそれも十分に考慮した上で、特に問題の点を出しておるわけであります。そういうふうな余地を與えて、これを通産大臣に一任するということは、それ自身がもう委任的なものになつて来る。そういう点を通産大臣に一任するということな、はなはだ危險じやないかと思う。それはとにかくとしまして、今の通産省の方針としては、そこに外資が入つて来て、日本の火薬産業にひとつ投資しよう、あるいはまた火薬商人になろうという場合には、喜んで受けられる方針であろうか、その御方針を承つておきたい。
通商産業大臣が許可権を持つておるわけでありますが、その許可権が当てにならぬという御見解につきましては、御答弁の限りでないのであります。いやしくも御心配のようなことのないように運用したいと、私どもは考えておるのであります。通商産業大臣に一任することは危險だという御意見の底には、さような許可を與える場合に、一々国会の議決を経ろというような意味だろうと思いますが、やはり国会は内閣を通じて行政府を監督するというお立場以外に出られない方が、ほんとうじやないかと思います。許可につきましては愼重を期しまして、御心配のないようにいたしたいと思います。
それは問題によりけりでありまして、一々われわれ行政の許可の内容にまで立入ろうというのではない。電力料金の値上げのような問題は別でありますが、とにかくそういうようなことじやない。これはいやしくも一国の民族的な独立の一つのかぎである諸権利でありまして、特に火薬産業のごときは、今の御説明ではカーリツトは鉱山用のダイナマイトとしてやつておるというお話ですが、これは何どきだつて、軍需産業に使われないとは、だれも保証できないのです。
〔発言する者多し〕
靜粛に願います。
雑音はちよつと注意してもらいたい——カーリツトの問題をとりましてもそうです。実際にこれはカーリツトだけではない。たとえば潤滑油なんかにしましても、これは今いろいろな雑音が入つておりますが、実際あのスコアレンが日東化学でつくられておる。この零下六十度でも凍らないスコアレンというものは、日本の産業には私は寡聞にしてその必要が認められない。しかしそれは超高空飛行機には非常に使われる。そういうものが日東化学で現に製造されて、すぐその足で三沢の飛行場へ行くということを、実際そこでやつている人が言つておるわけです。証人は幾らでも出す。そういうことは、このカーリツトの場合におきましても、私は決して杞憂ではないと思う。今この火薬産業というものを、やすやすと外国の手に渡す道をわざわざ開いて行くということは、この法案の根本的な問題であると考えるわけであります。そういう点であるから、国会が通産大臣の許可権に一任するということは、はなはだ問題じやないかと思う。ですから少くとも政府としては、これに対してそういう方針をとらない、今とりたくないということを政務次官は——宮幡政務次官一個であるかもしれませんが、政府の代弁として言つておられる。そうなれば何も好んで外国人に道を開くような法律をわざわざつくつておく必要がない、そう考えるのでありますが、その点については、政府の見解はどうでありますか。
私は通商産業大臣の許可権において十分御心配のような問題は除去することができると信じておるのであります。しかしながら重ね重ねの御発言であつて、もし御心配であるならば、国会の権威において適当なる修正を願いたいと思います。
この法案の中で、先ほどからいろいろ問題になつておりますが、それにつけ加えて、第四十三條の規定でありますが、そこに「公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、その職員に、」通産大臣または都道府県知事が、実際問題としては都道府県知事が、「製造業者、販売業者、消費者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、」等々、こういうような処置を講ぜしめることができるということが規定してあるのでありますが、その職員というものの中には警察官も入りますか、ただ單なる都道府県の職員だけでございますか、これを念のためにお伺いしておきたいと思います。
この四十三條第一項の職員の中には、警察官は入りません。
第二項におきまして警察官というものが出て来るわけです。この場合警察官が入つて来る條件というものが、非常に抽象的に「危害を予防するため」というような形で出て来ておるのでありますが、この「危害を予防するため特に必要がある場合には、」という認定は、大体だれがするのですか、この点について伺いたい。
第二項にあります「人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要がある場合」というこの認定は、そういう場合に立ち入りました者、ここにあります警察官、その他立ち入ろうとする者の認定によるわけであります。
それはやはり先ほどから田代委員から出ている質問の中にもありますが、この法律が結局保安の名前、あるいは危害予防の名前で、実際は労働者、従業員に対して、不当な取締りをやる余地をつくるのじやないかという点でありますが、実際警察官などが一方的な認定で、危害を予防する必要があるということをかつてに認定いたしまして、どんどん入つて来るという余地が、ここにはつきり出て来ているわけであります。その点がはなはだ問題ではないかと思います。そういう点がやはりどうも労働者側から見ますれば、労働者を取締るのではないかといつたような不安を巻き起させるやはり一つの條項になりはしないか、趣旨になりはしないかと考えるのでありますが、そういう点は、政府としては十分にお考えになつておられるか、その点をお答え願います。
この四十三條の問題は、ただいま化学局長からお答えいたしましたが、最初の職員、これも身分を証する証票を持つて立ち入り、検査をいたします。しかしながらそういう事務的な検査の上に、さらに火薬という危險物を扱うのでありますから、警察官も一応これの取締りの立場にあることは、これはむしろ立法として当然であろうと、私どもは信ずるのであります。しかしながらこの運用については、御意見のように十分行き過ぎのないようにしなければならぬのでありまして、この運用につきましては、本法施行の上におきまして、特に入念な細目にわたります注意をもちまして、あやまちなきよう期したいと思つております。いやしくも第四項に書いてありますように、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」というような條項までも設けてあります。もしそれが行き過ぎになるときには、一般の警察官の処置のように適当なる、判事または検事の令状等を持たなければできないことになるのでありまして、これはあくまでも火薬の危險を防遏するという意味以上の検査以外にはわたらないことを、はつきりこの際申し上げます。
今の政府の御答弁を、これはむろんこれに対する賛否は別として、とにかく政府の御答弁はこの解釈の有力なる一つの基礎としてよく承つておくわけです。
もう一つ問題になるのは、その次の第四十四條でありまして、やはりストなんかが長引いた場合には、結局一方的な解雇、工場閉鎖ができるような余地を、ここでつくつているというように考えるのでありますが、これは現在の労働法規、労働組合法その他に認められ、擁護せられております労働者の基本的権利との関係で、政府はどういうふうにこれを解釈し、またどういう方針をとつて行かれようとしているか。この点もひとつ伺いたいと思います。
先刻も申し上げましたように、本法と労働法規とは併行的に効力があるわけでありまして、抵触する部分はできないと思います。あくまでも現行労働法規の規定によつて、労働者の基本的人権は尊重されるものと信じております。
ところが実際問題としてこの第四十四條は、これは当然労働法できめた争議権、そういうものとこれが抵触、矛盾するという場合があり得る余地を與えているわけであります。ことに本文におきましていろいろな條件がつけてありますが、そういう場合に「又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。」こういうふうなことになつておりまして、結局この業者に対する一つの制限規定の形でもつて、事実上これが一方的な工場閉鎖、解雇というようなことになつている。その一つの原因として、ここにあげられている諸條件の中に、特にこの争議といつたようなことがやはり問題になるのではないかと考えるのでありますが、これは抵触した場合には、今の政府の御解釈では、当然労働者の基本的な権利に関する限りは、労働組合法に準拠して解決さるべきである、そういう御見解であるのか。この点はもう一度念のためにお尋ねしておきたいと思います。
基本的な問題といたしましては、本法案につきましてもそれぞれ法務府の法令を審査いたします機関を通じまして、一読会、二読会、三読会を経て、成案を得たものでありまして、本法と労働法規その他の法令との抵触はない、かような確信を持つているのでございます。しかしながら実際の運用の問題で、もし御心配のような事態になりましても、これは労働法規も制限してございませんので、従来とあまりかわりのない方法で、御解決願えばよろしいと考えます。
大体きようはこれで私の質問を打切りたいと思います。
ほかに質疑はございませんか——本日はこの程度にとどめまして、残余の質疑は、次会にお許しいたします。次会は明五日午後二時より開会いたします。
これにて散会いたします。
午後四時五十五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704793X02819500404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。