文部委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 66 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府の意見を求めます。
御請願の御趣旨にありますように、教員免許法の制定に伴いまして、教員の上級免許状の切りかえに対しまする再教育の予算を増額するということにつきましては、もつともな御請願であると思いますが、本年度は不幸にして請願にもありましたように、ぎわめて少額でございました。なおこの増額につきましては、将来に向つて文部省としても努力して参りたいと存じます。なおこれに加えましで、教員研修の直接の責任は、地方教育委員会にございますので、地方教育委員会におきましては、ただいま相当の金額を各予算で計上してもらつておるのでありまして、なお少額で実施困難と思われる地方に対しましては、文部省としてできるだけ今後増加して参りますように努力をいたしておるのであります。地方中央を通じましても請願の中にありましたような数字には、とうてい及ばないかと思いますが、今後はできるだけの努力をいたしまして、国家財政の許す限りに、おきまして増額に努力して参りたいと存じます。
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本日の日程はこの辺で切り上げます。先般来本委員会において予備審査中の教育職員免許法の一部を改正する法律案並びに教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案は、一昨々日二十一日に参議院より本院に送付せられました。ただいまより参議院送付の両案を一括して議題といたします。送付案における政府原案の修正箇所はすでに配付済みであります。
これより質疑に入ります。
「文部省告示第七号、大正七年文部省令第三号第二條第二号により左記の者は昭和二十三年十二月二十八日付で高等学校高等科卒業者若しくは大学予科修了者と同等以上と指定された。昭和二十四年一月二十一日文部大臣下條康麿」左記というのは、「但し、昭和二十四年三月以後の卒業者で、中等学校卒業程度をもつて入学資格とし修業年限三年以上の者に限る。」こういう指令をいただいておる学校があるのでありまして、この卒業生が現在新制中学校の教員をしておりまするが、ただいま上程になりまし教育職員免許法施行法の一部改正法律案では、これに教員の資格を與える規定がないのであります。こういうような卒業者に対して、現に教職についてある者に対して、その資格を與えるような方途を講じてもらいたいという切実な希望がありまするが、この点に対して当局の御意見を伺います。
御質問にございました学校は、実は終戰後学校教育法成立後におきまして、專門学校になりたいこいう御希望があつたのでありますが、すでに軍門学校令が廃止されまして、学校教育法第九十八條によつて、従来の学校のみが残つておつたのでございますので、これを專門学校として認可する運びに至るわけに参りませんでしたので、その卒業生を專門学校の卒業者と同等以上ということに認定いたしたのであります。これらの学校につきましては、その例が非常にまれでございますので、教員免許法を制定いたします場合におきまして、それらの各種学校については考慮いたしていないのでございまして、御質問の通りに小学校、中学校、高等学校の教員の免許状を得る方法は現在ではないのでございます。しかし現実にそういう卒業者がありまして、その免許状を受ける機会がないのは非常に気の毒に考えるのでございまして、文部省といたしましては、できるだけ早い機会にそういう規定を設けて、少くとも小学校、中学校、高等学校の免許状を得るように教員免許法施行法の第二條の第六項につきまして、できましたらすみやかに改正いたしたいと考えております。
ただいま御意見を伺いましたが、私の知つておる範囲では三重県に元海星学園という学校がありまして、今日はそれが名古屋の南山大学に合併いたしまして、ただいまは南山大学の第二高等学校にかわつておるのでありますが、その卒業生で現在教職員になつておる者が二十五名ないし三十名あるのであります。当局の御意見では、近い将来においてこれに免許状を與えるような方途を講じたいという御意見でありますが、委員の各位におかせられましても、この点については、後ほど私は希望條件といたしまして付したいと思いますから、ぜひ御賛成を願いたいと思います。
ただいま上程になりました教育職員免許法の一部を改正する法律案及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、この二案に対しまして、自由党を代表いたしまして賛成の意見を表明したいと思います。
賛成の理由といたしましては、第一点、教育職員免許法第一号及び第二條は旧令による教員免許状所有者または旧制学校卒業者に対して、それぞれ相当の免許状を有するものとみなし、また授與するものと定めた切りかえ措置であります。その相互の関係には不均衡な点があつたのでありまするが、これを部分的に是正し、かつ統一をはかつた点。第二点といたしましては、教育職員免許法施行法第七條の規定の有効期間を明確にした点、すなわち同法の第一條と第二條の規定によつて新免許状を有する者とみなされ、またはその授與を受けた者が、上級の免許状を得ようとする場合、現職者については免許法による原則を緩和し、従来の経験年数を計算に入れ、より容易に上級免許状が得られるように措置したこと、さらに昭和二十八年三月三十一日までこの有効期間を限定し、上級の免許状を得る時間的目標を明かにし、促進したこと。第三点、右のように有効期間を限定したために、第七條の適用を受ける者と、受けられなくなつて免許法の規定によつてのみ上級免許状を得ねばならぬ者との問の不均衡をなくした点。以上三点はいずれも適切安当であると思いまするが、なお不備な点がありますから、この点修正いたしたいのでありまするが、会期が切迫しておる際でありまして、時間的に間に合いかねますから、次のごとき條件を付して近い臨時国会において、ぜひ実現を期したいと存ずるものであります。かくして私は本案に賛成をいたします。
付滯條件はすなわち、教育職員免許法施行法第二條第一項の表中第六項の上欄を改正して、旧大学令による大学の入学資格に関し、その卒業者が高等学校高等科卒業者と同等以上と認められた学校の卒業者に教員の免許状を授與し得る方途を講ずることであります。委員各位の御賛成を切望してやみません。
以上をもつて自由党を代表して本案に賛成の意を表する次第であります。
社会党、松本七郎君。
私は社会党を代表いたしまして、教育職員免許法の一部を改正する法律案及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案に賛成の意見を述べるものであります。
この両法案については、政府の説明にもございましたように、上級の免許状を得やすくするということと、もう一つは、教員の質の向上ということをねらつておるわけで、その趣旨に何も異存はないのでありますが、ただわれわれとして希望いたしたいのは、今の日本の実情からいつて、あまりに質の向上を急にするために、上級免許状がそれだけとりにくくなる面も考えられるのであります。これはやはり根本的には、教員の待遇をずつとよくいたしまして、教育に専心したいという希望者が多くなるということが、最も大切なことであろうと思う。そしてその教育に対する熱意が高くなれば、必然的に上級免許状を、少々困難な條件も克服してこれをとろうということになつて来るのであります。そういう根本的な点が放置されて、ただ質の向上をばかりはかろうとしても、これはできない相談である。そのために現状ではもう少しこの法律案においても、貿の向上と、上級免許状の取得ということの調和をはかる必要のある点を多くわれわれは見出しておるのであります。
そういう観点から、修正したい点がたくさんあるのでありますが、先ほど水谷委員の御指摘になりましたように、その余裕と條件が整つておりませんので、同施行法の旧大学令による大学に関する條件を付しまして賛成するものであります。
新政治協議会、小林信一君。
両法案に対しまして、新政治協議会を代表しまして賛成の意見を述べるものであります。ただ提案理由の説明の中にも述べてありますように、両法案とも、各方面からいろいろな要望があり、政府としても一応その不備を認められて、今回最少限度の改正を行うということが意図されておるのでありますが、私たちもこの点を十分に認めるものでありまして、なるべく早い機会に、政府が考えておる不備と認める点、十分でない点を是正されて完全なものにしていただきたい、これが私たちの要望しておるところであります。
先ほど社会党の方から要望された、質をいたずらに強要して現状に即しないものがあるといつたような御意見があつたのでありますが、私も同感でありまして、現在の教職員の実情というものを相当考慮されて、もつと実情に沿つたところの法の整備をはかる必要があるここを痛感するものであります。たとえば、現在の教職員の中には、戰時中、戰後にかけまして、非常に教員の少なかつたときがありますが、その際むりに校長等が依頼して教職につかせたような人たちがたくさんあります。そういう人たちが、また戰後の経済情情勢からして、思いとどまつて、職にあるわけでありますが、この人たちが今度の法の適用を受けますと、非常に不遇な立場に立たされるのであります。こういう点を考慮してみますと、法が教員の質を向上させるということで、今まで教育のために犠牲になつておつた人たちのためには、非常に冷酷なような感じを持つものであります。そういう点を私たちは相当考慮していただきたかつたのでありますが、今回の修正にはこれができておらぬのを非常に遺憾に思つている次第であります。要するに、この法案に対しましては、これに該当する教職員は非常に不安を持つておりますが、不安を與えるようなことは決して教育の能率を上げるものではない。やはりこれに携わる人たちに安心を持たせることが法の最も重大な使命だと考えておりますが、こういうところに十分考慮すべきであると考えるのであります。
それから第二の不安は、この法を利用しまして、教員の解職というようなことがいろいろな面で利用されるような形があるのでありますが、この点をその施行にあたつては相当考慮して行かなければならぬということを申し添えたいと思います。
それから、この法が最も悪い影響を與えている点は、教職員のおのおのが上級の免許状をとろうというために——これがこの法の内容からして一般教職員に與えている大きな問題でありますが、そのために、実際の仕事の方はどうでもいい、勉強して上級免許状をとればいいというような形が往々にしてとられまして、その教育的な能率というものが阻害され、また校長等は学校運営にあたりまして非常に不安を持つているのでありますが、こういう点が十分考慮されなければならないと思うのでありまして、そのためにも教員の講習というようなもので、この再教育というようなものに、もつともつと政府としましても予算革を計上して、十分便宜をはからなければいけないと思います。
以上の点をつけ加えまして本案に対しまして賛成の意見を申し述べるものであります
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705115X02019500424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。