法務委員会 第33号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
石川金次郎君。
社会党を代表して原案に賛成し、本修正案に賛成いたします。
本案の必要なことにつきましては、佐瀬委員から申し上げたところに同感であります。また佐瀬委員が指摘いたしましたように、本法の実施に当りましてよほど注意いたしませんと、官僚化と申しましようか、取扱う者の官僚的な独善に相なりまして、この法の性質までも殺してしまうのでありますから、こういうことのないようによくこの点を警告いたしたいと存じます。本来この法は社会法の一つでありまして、重要な法でありますから、この運営にあたつては、行う者がみずからその点を心して運用の任に当つていただくように強く期待して賛成するものであります。
討論はこれにて終局いたしました。これより採決に入ります。本案に賛成の諸君の御起立を願います。
次に保護司法案を議題といたします。御質疑はありませんか——加藤充君。
第四條の規定の規定の一部について質問をいたします。
第四條の三項に保護司になり得ない者の欠格條件が掲げてありますが、こういうふうな団体というようなものが現存しておるのか、またおらないのか、しておるとすれば、それはいかなる団体なのか、その点を確かめたいと思います。
第四條の三号に該当する団体があるかないかということにつきましては、現在私どもの存じております範囲においては、政党としてはそういうものがあるとは考えておりません。また「その他の団体」の点でありますが、団体としても、かようなものは、現在私どもの存じておる範囲ではないと考えております。
この点あの戰時中に、民主主義者や自由主義者、その他の進歩主義者、あるいは戰争をきらう者といつたような者を、いわゆる好ましからざる者として全部これを除外し、圧殺し、投獄して行つた経験を持つのですが、最近そういう傾向がまた強くなつて来ておる。団体は今ないと言うが、団体に所属しない者でも、いわゆるレツド・マークで一切の好ましからざる者を追放して行く、ロツク・アウトして行くという傾向が強い。そういうようなことのために時の政府が、しかも反民主的なフアシヨ的な考え方を持つた政府が、保護司というようなところまでそういう分子をロツク・アウトしてしまうということになると、たいへんなことに相なりますので、その点を嚴重に注意して本條の適用をやるべきであるという希望を、私は強く主張するものです。これは保護司の任免の欠格條項の一つでありますけれども、もう一つ、それではこういうようなものに過去に加入したというような事実がありました場合においては、保護の対象にはなり得るのか得ないのか、その点を第二に御質問したいと思う。
第四條第三号の運用についての問題でございますが、この点は十二條の解嘱についてその第三項に特別に聽聞方式を規定いたしておりますが、欠格條項第四條の一号二号につきましては、これはもう非常にはつきりした事案でありますので、特に聽聞方式を設けておりませんけれども、この第三号につきましては、ここで聽聞方式を解嘱の場合に設けるという愼重な手続をとつておるのであります。これはただいま御指摘のような趣旨で特に書き込んだものでありましてこれの運用には十分愼重を期しております。あとの方はちよつとわからなかつたのですが……。
保護司になるならないの問題ではなくて、こういうようなものはこれの保護——といつてはおかしいが取扱いの対象になれるかなれないかというのです。
保護の対象と申しますと、保護司法の保護司が指導監督なり補導援護、保護観察を行いますが、その保護観察の対象は犯罪者予防更生法の三十三條に規定されておるものだけでありまして、ただいまの御質疑の事案といえども、三十三條に規定いたしております仮釈放中の者とか、仮退院中の者とか、あるいは少年法第二十四條第一項第一号の少年保護観察処分中の者といつたようなことになりますと対象になる、そうでなければ対象にはならない、こういうことになると思つております。
今加藤委員から質問がございました第四條の第三号についてお尋ねします。
ただいまの御説明によると、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」が現実にないとおつしやつたのでありますが、現在ないならば、なぜこの法をこしらえなければならないのか、では近々できるという予定を政府は持つておるのか、持つておるならば、いつできるという予定を持つておるのか。その時期がわからぬで、いつか出て来るであろうことのみを予定してかくのごとき立法をするならば、その理由いかん、この三つを御説明願います。
この点は、新憲法は国民全部が十分にこれを尊重し、その精神を生かして行くように考えなければならないわけでありますが、保護司はやはりこの法律に規定いたします保護に従事いたすものでありまして、国民一般で考えるよりも一層その点は十分に考えて行かなければならぬ身分の人たちである。こういうことを前提といたしまして、そうしてこの表現の問題でありますが、これは公務員法の表現をそのままとつたものであります。日本国憲法は、どこまでも尊重して行かなければたらないものだ、将来かようなものがいつできるか、その発生の時期の予想などはつかない現在におきましても、やはり日本国憲法は尊重して行かなければならないもの、かように考えまして、その條文を設けたものであります。
憲法の思想を守らなければならぬという意味でこれを立法した、公務員法にあるから、こういうのでありますが、公務員法にあろうとなかろうと、それはよろしい。私がお尋ねしておるのは、ただいまの御説明によつては、そのような政府破壊を目的とする暴力政党も暴力団体もないとおつしやるから、ないならば、何の必要があつてこの法律に書いてあるのかというのです。何の必要があるのですか。そうすると、あなたはこう言うのです。憲法の思想を守らなければ保護司が務まらないというのでありますが、それは言うまでもありません。公務員といい、保護司といい、裁判官といい、国民だれ一人憲法の思想を守らなければならぬことは言うまでもないのであります。ここの第四條第三号に書いて参りましたのは、何かしらこのような政党があるだろうということを予定して書いたように見える。あるいはこのような政党ないし暴力団体が発生するということを予定して書いておるように見える。現にないならば、そうして出てもおらぬし、出る憂いもないならば、法律などは必要としない。必要としないものをなぜここに書くのか。現実に必要に追られたものを立法化するのが法なのです。それは何年か後来るかもしれぬ、来ないかもしれぬということをなぜ書かれるか。憲法を守るのは別のもので、こういうことを書く必要はない。憲法を守らなければならぬ、法を守らなければならぬということは、これは言うまでもない。それをなぜこう書かなければならぬかということを聞いておるのです。
御質問の御趣旨はよくわかりました。私どもも差迫つて必要のない規定であればこれは書かないでいいじやないかということも一応考えるのでございます。この條文を検討いたしますとに、そういう観点からも研究を重ねたのでございます。ただ新憲法をどこまでも尊重しなければならない。そうして保護司の事務に携わる方々には十分適格な方を充てなければならないということもまた考えなければならないことでございます。それで多少この公務員法の規定の形よりも、その運用の点において、すなわち解嘱に関する規定で特に形をかえておりまして、先ほど加藤委員の御質疑の際にお答え申し上げましたような條文を含んでいるのでございます。それで結局必要の程度いかんという問題になつて参るのだと存じますけれども、今後将来あるいはかような規定も必要な場合が出て来るのじやないかということをおもんばかりまして、たいへん気の長い話でございますけれども、そういつた観点からこの條文を設けておるわけでございます。
そうすればこの第四條の今問題になつております三号は、日本国憲法を守らぬ者と書いても同じですね。
それはこの三号の規定の仕方は、守らない場合の具体的な非常に限定した場合、こういうふうな解釈でございます。
他に御質疑はありませんか。——なければこれより討論に入りますが、討論はいかがいたしましようか。
この際討論を省略して、ただちに採決あらんことをお願いいたします。
起立多数、よつて本案は原案の通り可決いたしました。
この際お諮りいたします。本日採決いたしました四案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705206X03319500422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。