法務委員会 第35号

政府の意見を求めます。牧野法務政務次官。

牧野法務政務次官が参議院に参られますので、請願の審査は一時これを延期し、次に司法書士に関する小委員長より小委員会の報告をいたしたいとの申出がありますので、この際これを許します。北川定務君。

司法書士法案に関する小委員長の報告を申し上げます。

現行司法書士法は今を去る三十年の昔、すなわち、大正八年に制定せられた古い法律でありまして、その後若干の事務的修正を経ましたけれども、実質上の改正は一回もなく今日に及んでおるのであります。しかるに当時の代書人は法律知識の程度も低かつたので、司法書士の取締りや監督の規定も嚴重でありましたが、三十年の歳月を経過しまして、新憲法の原則に照しまして司法書士法を見ますると、改正すべき点が多々あることは一目瞭然であります。この改正の必要は司法書士の業者のみならず朝野法曹はもちろん、国民一般の認むるところであります、よつて衆議院法務委員会は、御承知の通り二月十四日司法書士に関する小委員会をつくり、立案起草に当つたのであります。この間小委員会を開くこと数回、最高裁判所、法務庁、弁護士会の意向はもとより、計理士会、公認会計士会、測量士会、弁理士会等広く民間の意向を徴しました。かくて四月四日一応の成案を得て関係方面の了解を求め、四月二十七日了解を得て本日衆議院法務委員会に報告する次第であります。法案の内容については現行法と比較して申し上げます。

第一に現行法によりますと、司法書士は地方裁判所の所属に属し、地方裁判所長の監督を受けることになつておりますが、改正法においては、全面的に監督はこれを廃止し、認可する場合と懲戒する場合とに、法務局長または地方法務局長が事実上の監督をすることにいたしました。

第二に現行法によれば、認可を受けない場合の救済方法はありませんが、改正法におきましては、認可を受けることのできない場合は、第十三條の規定に従つて公開による聽問を求めることができるようにいたしました。

第三に現行法によれば、司法書士会及び同連合会の規定はありませんが、改正法においては明文をもつてこれを規定いたしました。但し当然に入会するのではなく、入会するといなとは各司法書士の自由となつております。

第四に改正法においては、司法書士会を設立した場合にはその内部の自治を認めますので、官庁は会則の変更やその他の事項を命ずることができなくなつたのであります。

第五に現行法も改正法も事務所の設置、嘱託拒絶の禁止、双方嘱託の禁止、訴訟関与の禁止、秘密遵守義務等については大体同様であります。右内容の説明を申し上げたのでありまするが、次に法案を朗読いたします。

司法書士法案

司法書士法（大正八年法律第四十八号）の全部を改正する。

（業務）

第一條　司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を代つて作成することを業とする。

２　司法書士は、前項の書類であつても他の法律において制限されているものについては、その業務を行うことができない。

（資格）

第二條　左の各号の一に該当する者は、第四條の認可を受けて司法書士となることができる。

一　裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所書記官補、法務府事務官又は検察事務官の職の一又は二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者

二　前号に掲げる者と同等以上の教養及び学力を有する者

（欠格事由）

第三條　左に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。

一　禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者

二　禁治産者又は準禁治産者

三　公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者

四　第十二條の規定により認可の取消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者

（認可）

第四條　司法書士となるには、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

２　法務局又は地方法務局の長は、前項の認可を与えない場合においては、あらかじめその認可を申請した者の請求により、その出頭を求めて公開による聽問を行わなければならない。

３　法務局又は地方法務局の長は、

前項の聽問を行う場合には、認可を与えない理由並びに難問の期日及び場所を、その期日の一週間前までにその認可を申請した者に通知しなければならない。

４　法務局又は地方法務局の長は、認可を申請した者が正当な理由がなくて聽問の期日に出頭しないときは、聽聞を行わないで認可を与えないことができる。

（事務所）

第五條　司法書士は、法務府令で定める基準に従い事務所を設けなければならない。

（嘱託に応ずる義務）

第六條　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。

（報酬）

第七條　司法書士が受けることのできる報酬の額は、法務総裁の定めるところによる。

２　司法書士は、その業務に関して、前項の額を越えて報酬を受けてはならない。

（業務を行い得ない場合）

第八條　司法書士は、当事者の一方から嘱託されて取り扱つた事件について、相手方のために書類を作成してはならない。

（業務範囲を越える行為の禁止）

第九條　司法書士は、その業務の範囲を越えて他人間の訴訟その他の事件に関与してはならない。

（秘密保持の義務）

第十條　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた事実を他に漏らしてはならない。

（認可の取消）

第十一條　司法書士が左の各号の一

に該当するときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、認可を取り消すことができる。

一　引き続き二年以上業務を行わないとき

二　身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき

（懲戒）

第十二條　司法書士がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、左に掲げる処分をすることができる。

一　戒告

二　一年以内の業務の停止

三　認可の取消

（聽問）

第十三條　法務局又は地方法務局の長は、第十一條又は前條第二号若しくは第三号の処分をしようとするときは、当該司法書士の請求により、その出頭を求めて公開による聽問を行わなければならない。

２　法務局又は地方法務局の長は、前項の聽問を行う場合には、その処分の原因と認められる事実並びに聽問の期日及び場所を、その期日の一週間前までに当該司法書士に通知しなければならない。

３　法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士が正当な理由がなくて聽問の期日に出頭しないときは、聽問を行わないで第十一條又は前條第二号若しくは第三号の処分をすることができる。

（司法書士会）

第十四條　司法書士は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに司法書士会を設立することができる。

２　司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（司法書士会の会則）

第十五條　司法書士会を設立しようとするときは、会則を定め、その地を管轄する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。会則を変更しようとするときもまた同様とする。

２　司法書士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。

一　名称及び事務所の所在地

二　会の代表者その他役員に関する規定

三　会議に関する規定

四　司法書士の品位保持に関する規定

五　司法書士の執務に関する規定

（司法書士会の会員）

第十六條　司法書士会の区域内に事務所を有する司法書士は、その司法書士会の会員となることができる。

（司法書士会連合会）

第十七條　司法書士会は、共同して特定の事項を行うため、会則を定め、法務総裁の認可を受けて全国を單位とする司法書士会連合会を設立することができる。

２　前項の会則を変更しようとするときは、法務総裁の認可を受けなければならない。（法務府令への委任）

第十八條　この法律の施行に関し司法書士の認可及び業務執行について必要な事項は、法務府令で定める（非司法書士の取締）

第十九條　司法書士でない者は、第一條に規定する業務を行つてはならない。但し、他の法律に別段の定がある場合又は正当の業務に附随して行う場合は、この限りでない。

２　司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

（罰則）

第二十條　第六條又は第七條第二項の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。

第二十一條　第九條の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第二十二條　第十條の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

２　前項の罰は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二十三條　第十九條第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

２　第十九條第二項の規定に違反した者は、五千円以下の罰金に処する。

附　則

１　この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。

２　この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。

３　第二條第一号の規定の適用については、裁判所書記の在職年数は、裁判所書記官補の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務府事務官の在職年数とみなす。

４　この法律施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。

５　従前の規定により定められた書記料は、第七條第一項の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。

６　この法律施行前にした旧司法書士法第十一條第一項に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。

７　この法律施行の際現に存する司法書士会は、この法律の規定により設立されたものとみなす。

８　前項の司法書士会は、この法律施行の日から六箇月内に第十五條の規定により会則を定め、その地を管轄する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

９　民事訴訟費用法（明治二十三年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。

第二條第三項を次のように改める。

司法書士法ノ定ムル所ニ従ヒテ司法書士ニ支拂ヒタル報酬ノ金額カ前ニ項ニ定ムルモノト異ナルトキハ其額ニ依ル

何とぞこれを衆議院法務委員会の成案として御可決あらんことを希望する次第であります。右小委員長の報告を申し上げます。

これにて小委員長の報告は終了いたしました。御質疑はありませんか――御質疑がなければ本案を一応委員会の成案といたし、委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なければさようとりはからいます。

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次に土地家屋調査士に関する小委員長より小委員会の報告をいたしたい旨の申出がありますので、この際これを許します。田嶋好文君。

それでは私から土地家屋調査士法案の提案理由の説明をいたし、また小委員会の経過を御報告いたしたいと思います。

土地家屋調査士法案につきましては、御承知のように、今回税制改革の一環といたしまして、地方税法の改正が行われようとしておりますが、これに伴いまして土地台帳法等の一部を改正する法律案が政府より提出され、当法務委員会において、先般修正議決せられた次第であります。これによりますと、従来税務署が取扱つておつた土地家屋の台帳事務を登記所に移管し、台帳事務と登記事務との間に手続上の簡素化をはかろうとするものであります。従いまして土地台帳及び家屋台帳の記載は、不動産登記の目的たる諸権利の基礎となる事実関係を示すものといたしまして、その正確性が特に要請されることとなつたのでございます。よりまして土地台帳及び家屋台帳の登録について必要な土地または家屋に対する調査測量並びに申告手続が的確に行われるかどうかは、国民の権利に関しましてきわめて重大な影響を及ぼすこととなるのであります。これらの調査、測量及び申告手続を業務とする土地家屋調査士に関しまして新たに法制を設ける必要が出て参つたのでございます。

こういうような提案の理由によりまして、小委員会は愼重審議をいたしました結果、この土地家屋調査士法案は適当なものと認めまして、小委員会は満場一致これを可決いたした次第でございます。なお土地家屋調査士法案の逐條的な説明につきましては、お手元に配付いたしました土地家屋調査士法案によりましてお読みとりを願い、御審議を賜わりたいと存じます。

これにて小委員長の報告は終了いたしました。御質疑はありませんか。大西正男君。

今の法案でありますが、この附則によりますと、昭和二十五年七月一日から施行するということになつておりますので、小委員長にお尋ねしたいのですが、今の地方税法がもし通らないという場合に、これはどうなりますか。どういう関係になりますか。

その点につきましては、いろいろと審議をいたしたのでございますが、地方税法案が可決されなければ、当然これは効力を発生しないものでございますから、一応こうした案文のもとにやつて行くことが適当と認めた次第であります。

他に御質疑はありませんか。武藤嘉一君。

ほかの事例は知りませんが、この罰則は苛酷ではないか、その辺は小委員長いかがですか。

罰則の点につきましても、愼重審議をいたしまして、いろいろ意見も各委員から出たのでございますが、いろいろなこれに関係した、たとえば司法書士法案であるとか、また地方税法案だとか、土地台帳法案だとかいうものと比較検討をいたし、権衡上この程度のものが適当と認めて、こういつたものが決定したのでございます。

この附則にありまする、現在その業態をやつておる者は、昭和二十七年三月三十一日まで、この法律の適用においては有資格者であるとみなすという條項がありまするから、現在やつておる者はさしつかえないわけでありまするが、同時に現在やつており、七年以上実務の経験があるというこの條項、それらにかんがみまして、いわゆるインチキをやつてこの資格をとる者がありはしないかということが考えられますが、その点どういうふうに御研究になつたか、御報告願いたいと思います。

その点につきましても、やはり実際現在業務を担当をしておる方々の意見も承つたのでありますが、この條文の一つ一つを御検討願いますとわかりますように、そうした面に対しましても、法案はそうしたことの起らないような形において立案いたしたつもりであります。

しからば、たとえばかような業態を営んでおる人が、組合か何かそういうものができておれば、七年なら七年実務をやつたとか、あるいは従来やつておつたというようなことの確実なる証明がつきまするが、どうも私はこの辺について多少不安があるのでございますから、この法案がもし通過いたしまするならば、同時に政府の方でなくて、その団体の業者の自治的な組合か何かをつくつて、実際に業務に数年以上経験があつたかどうかというようなことを、よく実際を調査するような一つの業者の団体が同時にできるようなことを希望したいと思います。

その点につきましては、やはり法案に明確に規定してありまして、調査士会というものをつくりまして、自治的に今の御説のような点をやつて行くということに努めたのでございます。

それからなおインチキができないようなこと、インチキをさせないためには、現在の税務署あたりではよく調査が行き届いておりますので、こうした方面から年月の虚偽がないように、一応証明的なものをつけさせまして、国家的証明のもとにその資格を認定するという形で進めたいと考えております。

他に御質疑はありませんか。田中堯平君。

提案者にちよつとお伺いしたいのですが、これは立案に至るまでにいろいろ関係方面には一応の意見を聞くなり、相当な調査を進めた上で立案をされたのですか、それとも突如としてやつたのですか。

ただいま簡単に小委員会の経過を申し上げたのでありますが、立案いたしますには、これに関係いたしますところの官庁、それから業者、利害関係を持つ方々の意見を十分聽取いたしました。そうしてこれを立案いたしたわけでございます。

そこで司法書士の方の意見はどういうふうになつておりましようか。

司法書士会といたしましての積極的な意見は徴しなかつたのでございますが、幸いに司法書士法案というものが現在当委員会にかかつて審議をされておりまして、その司法書士法案の審議と本法案が並行いたしました関係上、委員会におきましてこの法案と司法書士法案とは抵触しないどころか、この法案が通ることによつて、かえつて司法書士の職業を増して行くのではないかというような意見が出まして、またそれを正当なりと認めましたので、この法案を適当と認めた次第であります。

これはまだもらつたばかりで、十分目を通しておりませんが、心配になるのは、この土地家屋調査士なるものが、独占的に仕事をみなとつて、あとの者が被害を受けるというようなおそれはないかと思いますがその点についての考慮を御説明願います。

この土地家屋調査士と申しますのは、新しくできますところの土地台帳家屋台帳の記載に対しまして、専門的な知識をもつて、しかも正確にものをやり得る人を中心としたものでございまして、それ以外の書類の作成とかというものにつきましては、これは土地家屋調査士の干与する部面に入らなくて、むしろこれは司法書士等が干与するものであります。なお同じ測量におきましても、測量士法案というものもございまして、測量は測量といたしまして専門的な人がこれに当ることになつておりますので、この業者がこれに関係したすべてのものを独占するという関係にはならないと考えて立案に当つたものでございます。

他に御質疑はありませんか――御質疑がなければ、本案を一応委員会といたしまして関係方面の了解を得次第、委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なければ、さようとりはからいます。

〔角田委員長代理退席、委員長着席〕

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先ほどに引続き請願の審査を行います。日程三二、佐賀地方裁判所唐津支部を甲号支部に昇格の請願、文書表第二一九三号、保利茂君外二名紹介を議題とし、紹介議員より御説明を願います。

本請願の要旨を申し上げます。唐津市は漁業の中心港として、また海港として、出入船舶、貨客の増加や、密輸出入や密入出国が頻繁でありまして、さらに管内には多数の炭坑があり、稼働者の移動がはげしいので、民、刑事その他の事件が急激に増加し、かつ事件の性質上、合議審判を必要とするものが多いのであります。ついては、現在のような乙号支部で一人の裁判官では、審理上おもしろからぬこともあり、思い切つた判決もできにくいのであります。さような次第で、同支部を甲号支部に昇格され、裁判官二名を増員されたいのであります。何とぞすみやかに御審議を賜わりまして、御採択相なるよう希望いたします。

次に政府の意見を求めます。

御質疑はありませんか――御質疑がなければ次に移ります。

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日程第三三、札幌地方裁判所及び同家庭裁判所の各小樽支部昇格に関する請願、文書表第二三三二号を議題といたします。紹介議員が見えられませんから、便宜文書表の朗読を願います。

〔書記朗読〕

札幌地方裁判所及び同家庭裁判所の各小樽支部昇格に関する請願、請願者小樽市議会議長岩谷靜衞、紹介議員苫米地英俊君

小樽市は、商都として、貿易港として北海道における経済的、社会的重要地位をしめているが、社会的並びに商取引上発生する各種事件を可及的すみやかに、かつ適正な裁判ないし措置を講じる必要がある。これがためには、ぜひとも地方裁判所所定の員数を必要としている。現在、小樽支部の取扱う民事、刑事、家事審判その他各種調停事件を見ると、北海道内の各地方裁判所に比して、劣ることはない。ついては札幌地方裁判所及び同家庭裁判所小樽支部を、それぞれ同裁判所に昇格されたい。

政府の意見を求めます。

御質疑はありませんか――なければ次に移ります。

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日程第三四、三七、三八、矯正保護作業の運営及び利用に関する法律制定反対に関する請願、文書表第二三五五号、二六六九号、二六八三号を一括議題といたします。紹介議員が見えておられませんので、便宜文書表の朗読を願います。

〔書記朗読〕

矯正保護作業の運営及び利用に関する法律制定反対に関する請願

印刷業は文化国家建設の原動力であり、文化的、経済的地位はひじように高い。しかるに現在日本の刑務所四十七箇所総てが印刷設備を有し、その売上は刑務所作業としては第三位を占め、官公庁の印刷物需要は年額二百億円に達し、全国印刷需要の八割八分に相当している。今回、国会上程の「矯正保護作業の運営及び利用に関する法律」は、受刑者の矯正保護作業確保にあることは認めるが、このため、多年印刷文化のこう揚に寄與してきた業者の生活権が奪われることとなり、民主的日本の再建は不可能となるから、この法案の撤回を要望する。

政府の意見を求めます。

御質疑はありませんか――なければ次に移ります。

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日程第三六、武蔵野市に東京地方裁判所及び東京家庭裁判所の支部設置の請願、文書表第二五六八号を議題といたします。紹介議員が見えられませんので、便宜文書表の朗読を願います。

〔書記朗読〕

武蔵野市に東京地方裁判所及び東京家庭裁判所の支部設置の請願請願者武蔵野市長荒井源吉紹介議員栗山長次郎君

現在の地方裁判所八王子支部の位置は、三多摩の中心都市として八王子がその王座を占めていた時代そのままであつて、現在の新興都市としての武蔵野、立川の両市をはじめ、その周辺町村住民にとつては、地方裁判所八王子支部管下にあることは、ともに不便が多く、また同市のように、国鉄の三駅を併有することは、繁栄の原動力となる一面、また犯罪の数を多くする傾向がある。ついては、同市に東京地方裁判所、東京家庭裁判所の各支部を設置されたい。

政府の意見を求めます。

御質疑はありませんか――なければ次に移ります。

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日程第三九、安来町に簡易裁判所設置の請願、文書表第二七四九号を議題といたします。紹介議員が見えられませんので、便宜文書表の朗読を願います。

〔書記朗読〕

安来町に簡易裁判所設置の請願請願者島根県能義郡安来町長高橋隆外十九名紹介議員木村小左衞門君

安来町は、島根県東端松江、米子両市の中間に位置する要地で、山陰本線はもとより、郡内交通の中心地となつている、また、国警能義地区署、安来町警察署の所在地で、これら官署との事務的関係、および、受益者が、全郡の六十五％にも及ぶ状況であるから、安来町に簡易裁判所を設置されたい。

政府の意見を求めます。

御質疑はありませんか――なければ次に移ります。

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日程第三五、八尾区検察庁舎建設促進に関する請願、文書表第二四九二号を議題といたします。紹介議員が見えられませんので、便宜文書表の朗読を願います。

〔書記朗読〕

八尾区検察庁舍建設促進に関する請願請願者富山県婦負郡八尾町長益山虎吉紹介議員内藤隆君

富山県八尾町在の八尾区検察庁は、同町役場庁舎の一部を仮庁舎として使用しているが、同仮庁舎は階上の一部を二室に仕切りの上、戸棚、書籍、寝具、雑品類と同居しているため、狹あいを感じ、事務処理にはなはだしい不便を来している。しかるに、二十五年度には同庁舎建設が施行されると聞き及んでいたが、これも予算の関係上本年度も実現至難の由ではなはだ遺憾である。ついては、すみやかに同検察庁舎の建設を実現されたい。

政府の意見を求めます。

何か御質疑はありませんか――なければ、日程第四〇、四一は文書表がまだできておりませんので、本日はこれを延期いたしたいと存じます。

本案に対する審議は本日はこの程度にいたしたいと存じます。

本日は、この程度において散会いたします。

午後四時四十一分散会