本会議 第25号

ただいま議題となりました栄養士法の一部を改正する法律案及び性病予防法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

まず栄養士法の一部を改正する法律案について、その提案理由並びに内容を簡單に申し上げますれば、昭和二十三年一月本法施行以来の実績に徴しまするに、栄養士の資質向上をはかるの要ますます緊切なるものがありますとともに、他面において一層栄養士資格試験の公正を期する必要が認められるのであります。ここにおきまして、第一には、栄養士の資格を得るために、厚生大臣の指定した栄養士養成施設の修業年限を現行の一年以上より二年以上に改めるとともに、栄養士試験の受験資格として必要な見習い期間を一年以上より二年以上に延長しようとするものであります。第二には、栄養士試験審査会に関する規定を設け、本試験の公正を期せんとするものであります。

次に性病予防法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

昭和二十二年の保健所法の改正以来、保健所の機能は大いに拡張せられたのでありますが、都道府県並びに政令で定める三十の市の設置している保健所に対しては、保健所法の規定により、都道府県知事またはこれらの市の市長の衛生事務に関する権限を委任することによりまして、第一線の公衆衛生行政は保健所を中心として運営せられているのであります。しかしながら、従来の衛生関係の法律におきましては、これらの市長の権限についてほとんど規定するところがありませんので、現在は地方自治法第百五十三條第二項の規定によりまして、都道府県知事の衛生事務に関する権限の一部をこれらの市の市長に委任することといたし、その委任の範囲を厚生次官通牒をもつて示して来たのでありますが、かような措置によるのみでは、なお行政事務を行う吏員の身分、権限、委任に伴う費用負担の関係等について種々不便がありますので、これをを法律で明瞭に規定するため性病予防法外十四件の法律と改正しようとするのが、政府の本改正法案提案の理由であります。

次に本改正法案の内容のおもな点を申し上げますれば、第一は、従来都道府県知事の権限に属する衛生事務のうち、全県的考慮を要するもの、その他特殊なもの以外は、これを政令で定める市につきましては、その市長をして行わしめることにし、各法律について、それぞれの事項を規定したことであります。第二は、政令で定める市の市町村は、その事務を行うために、市の吏員の中から食品衛生監視員、畜産検査員等の職員を任命し得ることにしたことであります。第三は、これらの市長が行う事務について、その市が費用を負担したときは、国庫よりその市に対して負担金を與えるようにしたのであります。

この両法案は、二月十二日、予備審査のため本委員会に付随せられ、同二十四日、厚生大臣から提案理由の説明を聽取したのでありますが、三月八日、本付託となり、九日の委員会において、活發なる質疑応答の後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して堤委員より、一、滿二十年に到達したる全国の男女に対しては、国と地方公共団体の責任において周到なる健康調査を実施すること、二、国民栄養調査を徹底するとともに、六・三制学校においては全面的に給食を実施すること、三、総合的栄養改善の機関を設置すること、この希望意見を付して両法案に賛成する旨の意見の開陳があり、また日本共産党の渡部委員よりは、栄養士養成施設における授業科目を再検討してこれを合理的に改革するならば修業期間延長の必要を認められぬとの理由で本法案に反対する旨の意見の開陳がありました。

かくして採決に入りましたところ、両法案は多数をもつて原案通り可決すべきものと決定した次第であります。以上御報告申上げます。（拍手）

まず日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に日程第四につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、有価証券移転税法を廃止する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

山本君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

有価証券移転税法を廃止する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。

〔北澤直吉君登壇〕

ただいま議題となりました有価証券移転税法を廃止する法律案につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、今次シヤウプ税制使節団の勧告によります税制改革の一環として提出せられたるものでありまして、この税が有価証券の流通を阻害するという非難にかんがみ、取引高税等流通税廃止の一般的方向に即応し、これを四月一日より全廃し、有価証券の流通を円滑にしようというのであります。

この法律案は、二月二十四日大蔵大臣の提案理由の説明を聽取し、爾来委員会を開き審議を重ねましたが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。

かくて質疑を打切り、本日討論採決に入りましたところ、田中委員は日本社会党を代表し、北澤委員は自由党を代表し、宮腰委員は民主党を代表し、内藤委員は国民協同党及び農民協同党を代表し、いずれも本案に賛成の意を述べられ、河田委員は日本共産党を代表して本案に反対の意を表せられました。

かくて討論を終り、採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。

右御報告申し上げます。（拍手）

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）

これにて本日の議事日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

午後三時五十六分散会