議院運営委員会 第64号

この改正案を出しましたのは、緊急止むを得ない点もありまして出したのでありますが、逐條的に申上げますと、第三條につきましては、訴追委員会は誰を訴追するか分らないというような機関であつてはならないのでありまして、一方に人事官の訴追というのがありますので、それを混同する虞れがありますから、ここに特に裁判官の訴追委員会ということにしたいというのが第三條の改正であります。

第五條の一項につきましては、第三條を改正します結果、同様の訴追委員でありますから名稱を改正したいという意味合であります。同條の第五項につきましては、訴追委員及びその予備員は国会で選挙する関係上、欠員が生じますると閉会中はこれを補充することができないということになります。而も辞職については訴追委員会は別に干与いたさんのでありますから、これでは訴追委員会の活動、殊に閉会中における活動を制肘されるという心配がありますので、委員長は委員の変動を事前に知るという必要がありますので、かように改正いたしたいのであります。それから同條の九項がありますが、八項の次に一項を加えるという九項でありますが、国会議員の歳費及び旅費手当等に関する法律第九條の二にかようなことがありますので、各議院の役員及び特別委員長は国会開会中に限り、予算の範囲内で日額二百円までの議会雑費を受けることになつている。こういう関係から、訴追委員会の委員長も、その職務の重要性から考えまして、特別委員長に準じて職務雑費を定めることが妥当であると信じますので、その雑費は既得の予算の経費の中から賄い得るのでありますので、別段に予算的措置を講じないでも済むのでありますから、かように改正いたしたいと思うのであります。

第七條の七項でありますが、委員長は事務局事務の複雑化に伴いまして、各職員の担当事務及び職費を明確にいたしまして局務の運行を円滑にするために分課を定める必要があると思いますので、これを規定いたしたいと思うのであります、殊に課以上のものを設けるのは法律的の根拠がないとできませんので、裁判官の訴追委員長にはこれができるというようなことにいたしたいという希望であります。

それから十一條の二第三項についてでありますが、訴追委員会が調査のために訴追委員を派遣したときは旅費をやらねばならんのでありますので、その旅費の支給をいたしたいという希望からかような改正案を出したのであります。

十六條の第六項及び十項についてでありますが、裁判員及びその予備員の辞職及び裁判長の職務雑費につきましては、裁判官訴追委員会における第五條第五項及び九項の説明中に述べたと同様の趣旨において裁判員の方もこういうふうに改正いたしたいと思います。

それから十八條の二項でありますが、彈劾裁判所は国会中に設けられた独立の機関でありますので、一般庶務及び会計事務の外裁判官彈劾法、刑事訴訟法及び彈劾裁判所規則の定めるところによりまして公判立会、調書の作製等の事務があるのであります。その事務は新刑事訴訟法の事務に伴いまして一段と複雑化したのであります。又その事務につきましては参事又は主事の法的資格を必要とするのでありまして、而も一事件の審理につきましては少くとも十回以上も開延し、数十名の証人を喚問するようなこともあります。こういう関係からやはり増員の必要がありまするので、是非これを増員にいたしたいという希望がありますので、この法律を提出いたしたのであります。それから同條の八項でありますが、事務の系統を明らかにいたしまして職責の帰属を定めておく必要があると思いますので、訴追委員会第七條の第七項の改正と同様の趣旨においてこれを改正いたしたいのであります。

二十九條の二第三項でありますが、彈劾裁判所が審理裁判するため裁判員を派遣したときは、やはり旅費を出さねばなりませんので、こういうふうな規定を必要といたしたのであります。

三十條につきましては、事務局長は参事たる資格がありまする者がこの事務に従事することが妥当でありますので、第三十條の改正をいたしたい。

四十四條一項及び二項は、時代の変遷によりまして三千円の罰金というのでは一向に罰金の意味合がありませんから、これを増額して一万円くらいにいたしたいという、現在の経済事情に照しての罰金刑の値上であります。かような状態でありますから、どうか御審議を願いたいと思います。