建設委員会 第16号

これは実は初年度は五分五厘取りましても実は赤字になります。これはまあ止むを得ないと思いますが、まあ平年度と言いますか、毎年これぐらいの事業をずつと続けて行くことになりますが、コストは的確にはまだ出ておりません。委託業務なんかの手数料なども十分折衝が済んでおりませんので、そういう関係から十分正確なことは申上げられませんが、恐らく四分以内になるのじやないかと思つております。

ちよつとそれ以上の御説明はいたしかねます。

建築士法案の提案理由の説明をさせて頂きます。

過般来より衆議院建設委員会で各党議員提案といたしまして、法案の立案に当つておりました建築士法案も、各党議員の御協力を得まして、去る四日衆議院に提出、去る五日衆議院建設委員会に付託になりまして、建設委員会の審議を煩わし、衆議院を通過いたし当参議院建設委員会の御審議を煩わすことになつたのであります。建築士法案の提案の理由及び要旨を総括的に先ず御説明いたします。

建築物の災害等に対する安全性を確保し、質の向上を図ることは、個人の生命財産の保護と社会公共の福祉の増進に、重大な関係を有するものであります。そのためには、専門の知識、技能を有する技術者がその設計及び工事監理を行うことが必要であります。

建築士法は、この趣旨に則り、建築物の設計及び工事監理を掌る技術者の資格を定めて、試験制度により、建築士の免許登録をすることにより一定の技術水準を確保すると共に、その業務に対する責任制度を確立しようとするものであります。

過去数十年来、建築士法制定の必要性は、識者の唱導して来た所でありまして、欧米においても、夙に建築士制度を法制化し、建築の設計及び工事監理に知識技能豊かな専門技術者を当てて、建築設計技術の向上と設計者の責任制度の確立に努めておる状況であります。

今回政府においては市街地建築物法を全面的に改正すると同時に、臨時建築制限規則を廃止して、建築手続等も極力簡易化せんと企図しております。丁度この時建築士制度の法制化を実現しますことは、両々相俟つて、今までの監督行政を脱し、民主的な建築行政を確立する所以と考える次題であります。

次に本法案の内容に関し特長とする点を二、三御説明いたします。

第一に、試験による免許登録制度によつて、建築の設計及び工事監理の專門的技術の一定水準の保持とその向上に資することができます。

第二に、建築に際して建築関係法規の確実な適用が期待されると共に、建築士の創意工夫により合理的且つ経済的に建築物の安全性の確保等の経済価値の増進を図ることができます。

第三に、建築の設計は建築士に、工事の実施は建設業者にとおのおの責任の所在を明確にすることにより、相互に不正過失の防止を図ることができます。

第四に、建築士制度の確立により建築主は設計、建築手続、工事監理についての煩鎖な事務を、建築士を信頼して委せることができるようになります。

最後に経過的措置について若干説明を附け加えます。かかる制度が新たに設けられますと、現在までこの方面の職に従事していた人々が或は試験に落ちて職を奪われはしないかという心配が起ります。本法においては、我が国の現状に鑑み、建築士を一級及び二級に分けておのおのその適当な職分を受持つことができるように配慮しておりますから、この心配は少いのでありますが、更に附則において、現在の有資格者に対しては暫定的に試験を用いず、選考によつて免許を与える道を開いております。又この場合の学歴や実務経験の基準を十分に実情を考慮して一方余りに緩に失して法の目的を阻害せしめないと共に、他方余りに嚴に過ぎて、現在の営業者を困らせることのないように十分に留意したつもりであります。

以上で本法案の大要を御説明申上げました。何とぞ十分に御審議の程をお願いいたします。

次に本法案の各條につきまして簡単な御説明を申述べたいと思うのであります。第一章は総則であります。第一條は法の目的を明らかにしたものです。第二條は法文中に出て来る用語の定義であります。建築士という名称はアーキテクトの訳語として、現在すでに我が国でも通俗的に使用されております。これが本法により法律用語となると、これに類似の用語の使用は禁止せられます。

建築士を二階級に分け、程度の高いむずかしい構造物を設計する人を一級建築士、その次の程度のものを設計する人を二級建築士といたしたのであります。二階級に分ける方が現状に即すると考えられたからであります。

名称の先例としては、教育職員免許法に一級普通免許状及び二級普通免許状という言葉が使われております。当初は建築士及び建築工務士という案もありましたが、工務士の名称は外国のエンジニヤの訳語と間違えられることを恐れて避けました。又建築士及び建築士補の案も出ましたが、必ずしも輔佐的な仕事に限らないという理由で止めました。この外建築士及び建築工士の案も考えられましたが、原案の方が一般に分りやすいであろうという理由で採用されました。

工事監理という言葉は、普通に工事の監督という場合よりやや狹い意味に定義されております。法律で縛るのはこの範囲として、建設業者との限界を明確にするよう留意したものであります。尚第二十一條の業務の條で明らかな通り、建築士が工事の監督をすることは差支ないのであつて、ただ法律的な責任としては、設計及び工事監理の範囲に限られるわけであります。

第三條は、建築士に権限を与え、これを保護する趣旨の條文でございます。これは元来別の法律といたしまして近く政府から提案されるであろう建築基準法に規定するので適当でありますが、一応本法に簡明に規定いたして、詳細は同法に譲る予定でございます。尚建築基準法の成立が遅れるような場合には単行法として出すことも考えられておるのであります。学校、病院、劇場、百貨店等特殊用途の建物で九十坪以上のもの、鉄筋コンクリート等木造以外の建物で二階以上又は六十坪以上のものは、一級建築士でなければ設計又は工事監理ができなくなります。又特殊用途の建物で三十坪以上、木造以外の建物及び木造でも三階以上又は九十坪以上のものは一級建築士又は二級建築士でなければ設計又は工事監理ができなくなるのであります。その外の建物、即ち特殊用途の建物の三十坪未満のも又は二階までの木造で九十坪未満の建物はこの規定ができてからも誰でも設計又は工事監理ができるわけでございます。従つて一般の木造住宅の建築等に対しましては大きな影響を与えないのであります。この緩嚴の度合につきましては論議の余地が尚あることと思いますが、我が国の現状から一歩前進した形といたしまして上述の通りの規定を構想いたしておる次第であります。

第二章は免許の章であります。本章は建築士の免許、登録制度に関する規定でございます。第四條は、一級建築士の免許を国が行い、二級建築士の免許を都道府県が行うといたしたのは、二級建築士の仕事が大体その都道府県内で行われると予想せられますので、実情に即した免許を行い得る便宜があると考えたからであります。先例といたしましては、保健婦、助産婦、看護婦法による甲種看護婦は国で、乙種看護婦は地方で免許することになつております。

第八條は建築に関する犯罪者は勿論不適格でありますし、その他のことに関しても禁錮以上の刑に処せられた者は不適格といたしました。ただ後からこの條文に対しましては御質問、疑義等があると思うのでありますが、禁錮以上の刑に処せられた者、及び建築に関し、罰金以上の刑に処せられた者は全然不適格であるかというと、そういうものではなく、聴問その他によりまして尽くすべき手段を尽して、尚取締のできないというような者を審議会の議決によつて不適格者として決定するつもりでおります。

第十條は、建築士に不誠実な行為があつたときは、その軽重により、懲戒として、戒告、一年以内の業務の停止、或いは免許の取消等が行われることを規定いたしております。業務の停止及び免許の取消は建築士に取つて死活に関する重大問題でございまするから、特に聴問を行い、且つ審議会の同意を得るという民主的な手続を踏むこととし、当事者の独断を排し、慎重を期したのでございます。

第三章は即ち試験の項でございます。本章は資格試験の方法、受験資格等に関する規定であります。

第十二條は、試験の課目といたしましては、建築設計及び製図、建築構造、建築施工、建築材料、建築衛生、電気並びに給排水等の建築設備、建築関係法規等に関する基本的な事項が予想せられております。一級建築士に対してはこの外構造力学、煖冷房設備、建築史、都市計画等に関する常識的な事項が加わることも予想せられます。

第十三條は、試験は少くとも一年に一回は行うこととして、免許の機会を長い間塞ぐことのないようにした規定でございます。

第十四條及び第十五條は、受験資格を定めたもので、その年限を図示いたしますれば、別紙の参考図の通りになるのでありますが、この別紙はお手許まで配付申上げたいと思います。学校の課程といたしまして、建築、又は土木といたしましたのは、両学科共建築物の安全性に関係する構造力学を十分に修得しておると見られるからであります。一般に建築と土木の学歴に特に差別をつけなかつたのは、建築、衛生、設備又は意匠方面の知識は建築に関する実務経験中に修得されるものと予想せられるからであります。従つて、第十五條第一号のごとく、学校卒業が直ちに資格を生ずるような場合に限り、土木工学科の卒業生に対しては、更に建築に関する実務経験一年を必要といたした次第であります。機械、電気、衛生等の課程を修めた者も同様に取扱つたらどうかという要望もあるのでありますが、これらは構造力学に関しては不安な点がありますので採用いたしませんでした。

一級建築士の受験資格として、実務経験のみのものを認めなかつたのは、鉄筋コンクリート等の構造物を設計するには、構造力学に関する基礎知識を必要とすると考えたからであります。学歴の全然ない者に対しましては、二級建築士の経験四年を必須要件とし、その間にこの方面の知識を補えるものと予想いたしたのであります。

第十四條第四第号及び第十五條第三号に「前各号と同等以上の知識及び技能を有する者」とあるのは、大体、外国の学校を卒業したものを予想いたしておる次第であります。

第十六條は、受験手数料は一級建築士に対しては八百円程度、二級建築士に対しては府県の実情に応じてそれ以下の額が予想されておるのであります。

第四章は業務の項であります。本章は建築士の業務に関する規定でございます。

第十八條の二項は、建築士は法令に適合した設計をせねばなりません。この規定があるために、建築士の設計した建築物に対しましては、特に許可手続を簡易にすることができるわけであります。

第三項は、工事施行者が建築士の注意に従わない場合、建築士はその旨を建築主に報告せねばなりません。その結果、建築士の依頼によつて、建築士が更に種々の措置を取ることは当然考えられるところでありますが、これは本法規定の範囲外のことでありまして、建築主と建築士との間の別の民法上の契約に基く行為となるのであります。

第十九條は、設計変更の場合は原則といたしまして原設計者の承諾を求めて行うことになつており、従つて、その責任も当然原設計者が負うことになつております。何かの事情で、例えば設計者が遠隔の地におる場合等、原設計者の承諾が得られなかつたときは、他の建築士が自己の責任において変更することになるのであります。この場合変更部分の設計責任は変更を行つた建築士が負うことは勿論でございますが、将来その建物に障害が起り、それが設計変更のために生じたということが技術的に確認されたときは、その責任は設計変更者が負うべきものと解せられます。

尚一級建築士でなければ設計できないような構造物の設計変更を、二級建築士が行うことは当然許されないのであります。

第二十條は、建築士が設計図書に記名、捺印してその責任を明かにいたした規定でございます。

第二十一條は、建築士は本来の業務の外、本條に掲げる業務を当然に行うことができます。建築手続の代理業務は、府県によつては、條例による免許制度を採つているところもありますが、本法による建築士は、その條令に拘らず、当然に代理業務をも行い得ることといたしたのであります。

第五章は、建築士事務所の項であります。建築士が業務を行う建築士事務所に関しましては、当初登録制にすることも考えられましたが、種々の事情で単なる届出制に改められたわけであります。従つて府県毎に建築士事務所名簿を作成する等のことも法律には規定されませんでしたが、これらの仕事は民間の団体、即ち建築士会等において自主的に行い、公衆の便宜を図るべきものと考えておるのであります。

第二十三條は建築士事務所を開設する場合の届出に関する規定であります。出張所については規定せられておりませんが、独立して業務を行う場合は一個の建築士事務所として当然届出なければなりません。

他の府県へ移転した場合は、元の県へ廃止届をし、新たなる県へ開設届をすることになるのであります。

第二十四條は、一人の建築士が多数の建築士事務所を持つことを禁じた規定でありまして、これによつて責任ある業務を行わせようとするものであります。法人等で各地に支店、出張所を設ける場合には、専属の建築士を配置しない限り、建築士事務所と称することは当然できないのであります。

第二十五條は特定の建築物の設計、及び工事監理は建築士でなければできないので、設計料等を独占的に不当に引上げられた場合には、一般の人が迷惑することになります。又、逆に競争的に不当に引下げるようなことが起れば、正当なる業務を行い得ないようになることがあるのであります。料金の最高又は最低の基準は建築士会等の民間団体が地方別に自主的に定めることが最も適当と考えられますが、何らかの事情で行われ難い場合を予想いたしまして、必要があれば建設大臣も中央建築士会の同意を得てこれを勧告することができるように規定いたしたのであります。

第二十六條は、建築士事務所の監督に関する規定でありまして、不都合があつた場合は都道府県知事が閉鎖を命じ得ることになつております。但し閉鎖命令も重大な問題でありますから、聴問並びに審議会の同意を必要といたしたのでございます。

第六章は、建築士審議会及び試験委員についてであります。

即ち第二十八條は、建設省に中央建築士審議会、地方に都道府県建築士審議会を置き、本法施行に伴う重要事項の審議に当らせると共に、関係各庁に建議することができることになつております。これはこの種法律の民主的な運営に必要な措置と考えられます。

第二十九條は、審議会の委員は原則として建築士の中から建設大臣、又は都道府県知事が委嘱することになつております。一般にこの種、審議会は関係官庁の職員や学識経験者を以て構成するのが従前の例でありますが、大臣や知事の諮問機関に官庁の職員が入る必要はないという意見もありますので、且つ餅は餅屋の方が適当であろうということで、原案のごとくいたした次第でございます。勿論、建築士の資格があれば、官庁の職員や学識経験者も委員となることができるのであります。

二項は小さな府県等で建築士の数が十分でないような場合には、その他の学識経験者を以て補うこともできるようになつておるのであります。

第三十二條は、本法施行上必要な試験委員も原則といたしまして建築士を以て当てることになつております。これはかかる制度を技術的に権威づけるゆえんと考えられたからであります。

第七章は罰則であります。原則といたしまして、余り重い刑罰を科することなく、行政上の運用によつて措置する方針を採つております。例えば、建築士が法令に適合しない設計を行つたとき、建築主に対する報告を怠つたとき等は、すべて第十條にいうところの「不誠実な行為」をしたものと見なして業務の停止又は免許の取消等によつて臨み、刑罰は科されないことになつておるのであります。

第三十五條は、本法による最も重い刑罰でございます。第三号は不誠実な行為により業務停止を命ぜられたものがこれに違反した場合であります。第四号は専任の建築士を置かずに建築士事務所を開設した場合で、第一号に言う業務を行うための名称詐称に等しいと認められます。第五号は建築士事務所が都道府県知事の閉鎖命令に違反した場合であります。

第三十六條は、これは前條よりも軽い罪で、体刑は含んでおらないのであります。第一号は単純な名称詐称の場合であります。第二号は試験委員等が不正を行つた場合であります。

第三十七條は最も軽い過料処分でございまして、これは建築士事務所の届出を怠つた場合に適用されるのであります。

附則について簡単に申上げます。第一は施行期日に関する規定であります。第二十二條の建築士でないものが建築士の名称を用いてはならないという規定、及び第五章の建築士事務所に関する規定は、実際に建築士が選考されて業務を開始し得ると認められる時期、即ち明年七月一日まで施行を延期いたしたのであります。第二から十二まででありますが、二項から十二項までは現在設計及び工事監理を業としている者に対する経過的な措置を規定いたしたのであります。かかる人々に対しまして、試験を行わず、選考により資格を与え得る便法が講ぜられておるのでありまするが、余りにも緩やかに過ぎて本法の趣旨を没却されることのないように、必要と認められるものに対しましては考査を行うこともできるようになつておるのであります。二項三項の選考の対象となる資格は、第十四條及び第十五條の受験資格より若干きつくなつておりますが、即ち経験年数において一年乃至二年ぐらい延長されていますが、これは試験を省略するための当然の要請であります。但し、従来正規の学校を出なくて、この種業務に従事する者も若干おりますため、その救済のため、実務十五年の経験を有する者は一級建築士に、実務十年の経験を有する者は二級建築士に、それぞれなれる道を開いてあります。勿論この場合には第七項による考査を行つて実力のない者が建築士となることは防止せねばならんものと考えます。この條項に対しましてもいろいろ御質問御疑念があると思うのでありますが、二項の第四号に規定したものの中には、今までこの種法律の條文が不備のために実力がありながら実際に試験を行わなければ経過措置によつて拾い上げられなかつたというがごとき、即ち専門学校令によらない学校、中等学校令によらない学校で専門な学校がございます。それは即ち専門学校に準ずる学校では中央高等工学校、早稲田、日大、法政の各高等工学校、武蔵高等工学校というがごとき高等工学校、及び中学校令によらない学校ではありますが、これに準ずる学校、即ち築地の工学校早稲田工学校、中央工学校、東京工学校、法政工学校、日大工学校のごときものもこの第四号において拾い得るようにしてあります。尚第五号の「建築に関して十五年以上の実務」ということでありますが、これは即ち建築士法案の主目的を達成するに逆行しない人人を実は規定しておるわけでございます。條文として書き込むことは非常に技術的にむつかしいのでこのような條文になつておりますが、大体の考といたしましては、現在学歴はないのでありまするが、実務経験十五年以上あり且つ東京都並びに大阪府等によつて條例で試験をいたし、その合格者が建築代理士としてこの種業務に携わつておる現在の人達を大体の対象として指しておるわけであります。第四項は選考の資格は明年三月三十一日を基準といたし、選考の申請は同じく四月三十日までとしてあるのであります。これは種々に準備等に要する期日を見込んだものであります。第五項から第十項までの選考委員に関する規定は試験委員に関する規定に準じたものであります。但しこの場合は未だ建築士がございませんので、選考委員は関係官庁の職員と学識経験者を以て当てることにいたしておるのであります。第十一項は選考及び考査の基準というのは、実務経験とは如何なる経験を指すか、如何なる場合に考査を必要とするか、或いは考査の課目等に関する事項で、これが各地方で区々にならないため建設大臣が告示をすることになつておるのであります。考査の課目は大体前に述べた試験課目に準ずるものと考えられております。第十二項は本年は選考前でありますから当然試験は行われません。初の試験は明年の後半になるものと考えられておるのであります。第十三項は建築士が定まるまでの建築士審議会の暫定的な構成を規定いたしたものであります。第十四項は建設省設置法に事務的な改正を行う規定であります。

以上で甚だ雑駁なものでございましたが逐條の御説明を終りたいと思います。よろしく御審議をお願いします。

お答え申上げます。先ず第一問の二級建築士合格者が、四年以上経たなければ一級建築士になれないというのは、少し実情に即しておらないじやないかという御質問のように承るのでありますが、この問題も、それから第五番目の問題も同じでありまするが、この種の法律案に目的が、やはり高度の技術水準というものを求めておるという、根本の目的を一つ持つておるわけであります。その意味で現在の実情に鑑みまして、私達立案者は一級、二級というふうに原案の通り規定した方が実情に適するのではないかと、こういうふうに考えたのでありまするが、私達も立案の当時、かかる試験は全部学歴、経験を問はず、まさに平等という原則に立ちまして国家試験を行なつた方がよろしいということを考えたのでありまするが、現在税務代理士というようなもののように、学歴偏重というふうには十分ならないように、国家試験を一様に行うということも強い意見ではあつたのでありまするが、いろいろこの種法案を参照いたしましたときに、現在の日本の建築技術という面から考えまして、実情に副う法律を作る、條文を作る、そういう意味で、而も尚緩やか過ぎないように、嚴に過ぎないように、過渡的な現象を十分直視しまして、現実とこの法律案施行がマツチするようにするには、現在の日本の状態では、大体このようなものがいいのではないかというふうに考えたのでありますが、御意見は非常に私達自身も考えましたものでありますので、もつとよく研究する必要があるとも思います。

尚第二点は、同じような御趣旨であると思うのでありますが、経験年数を七年経たなければ二級建築士受験資格がない。これを五年にしたらどうかということも考えられておるのでありまするが、当時建設省並びに建築士会でお作りになつた案というものは、この案よりももつともつと強い案であつたのでありまするが、私達は、私自身もこういう原案に対しては非常に不賛成であるというので、一年間もこの種法案を各国の例を研究いたして、ようやく今国会に間に合うようになつたのでありまするが、一級、二級というふうに、試験の関門を設けて高度の水準を得るためには、大体私達が考えまして、現在第一線におりますものは、私達が普通に考えておつた二級建築士であります。併しこの法律案を実際に作ることになりましたときには、現在第一線におりました人達を大体一級建築士として拾い上げるようにいたしまして、現在第二級建築士として考えておりまするのは、個人で責任を以て営業を行なつており、且つ大学を出、成規の課程を修めたというのと同じ程度の高等力学その他を同じ程度に修めるには、大体やはりこの程度の経験年数を有して、この間に修めて頂いて、それで二級建築士であつても、二級建築士で以て三年か四年のうちにこの程度の実力を作つて頂いて、一級建築士の試験を受けて頂く、そうでないと余り四年が三年になり、七年が五年、四年になるということになると、実際問題として相当高度な試験を行うということは無理ではないか、こう考えたのでありますが、中には二年、三年で二級建築士の試験を受けられるという人も出て来るであろうとは思いますが、一般的に考えまして、実情に即するのは大体七年と、こういうふうに考えたわけであります。

尚第三問の、試験委員の給料は、おつしやいました通り非常勤でありますが、月額の給料というふうなもの、即ち俸給ということによつて規定いたしてはおりません。併し旅費、日当その他は当然実際動いたものに対しては支給しなければならんというふうに考えておるわけであります。

それから第四番目の質問に対しましては、いわゆるこういう国家試験を行なつておる手数料がありますので、弁護士試験に約五千円、而もこの種の受験料は大体二千円から三千円以上という類例があるようでありましたので、大体このように規定いたしたわけであります。

尚もう一つ、第五番目の現在の経過規定によりすくい上げるという附則の十五年以上でありますが、これも非常に論議があつたのでありまして、これも私達も十年乃至十二年というのが原案であつたのでありますが、私達がこの法律案を出しますときに、前に衆参両院を通過して現在法律となつております測量法のの一部を改正する法律案を同時に提出したわけであります。勿論この法律というものがＯＫになるのであるならば、飛躍的なものであつて実情に即しないので困つておるというふうに御説明申上げたんでありますが、測量法は御承知の通りもう出たものであり、高度の技術水準を求めるものであり、且つ官庁の測量のみ即ち高度の技術と精密を要求するがために作られて、この衆参両院を通じ現在立法されて法律になつており、これを改正するがごときものであるならば、この法律案を作つても本当にただ名称だけを与えるということになつて、立派な法律が死んでしまうじやないかというような御意見もあつたようでありまして、私自身もこれが受験資格といたしまして与えるならば、規定するならば十年が七年でもそう大きな問題はないと思います。そして今度のものは大体において無試験選考で以て採るのでありますから、そういう意味で、この法律案の主目的を阻害するようなものがあつては非常にいけない、併し同時に現在事業を立派に行なつておる方々が、学歴はなくても現に営業をしておられる方々、いわゆる自分の息子のような人達から、現に今までボール持ちをやつておつたような方々が営業をやつて、今まで営業をしておりましたところの親父さんが実際の責任者でありながら俗に言う袴人夫になるということは、これは当然排除しなければならんという、こういうような考から実際の対象ていたしましては、こういう業務を行なつておる者、設計管理、工事管理というごとき業務を行なつておられる営業者ということを考えますると、まあ少なくとも四十五歳から五十歳ぐらいの方々以上、而も学歴が全然なくてこういうことをやつておられる方々というのは非常な少数でありまして、この項も取つてはどうかという意見もありましたが、この影で泣く人を一人でも二人でも作ることは、それはいけないと考えまして、少くとも十五年ということであるならばこの法律案の主旨に危険などというような人を選考することもないでありましようし十五年というのは、先程の説明で申上げましたように実際に東京都、大阪府の條例による建築代理士の試験に合格し、現のその職務に従事しておるもの尚これが選考の対象としては現に存在する代理士会等の証認を得たものによつて選考に代えるということを規定しておりますので、まあ折衝の結果は、我々のいろ研究した結果は、十五年が妥当だ、而も民間団体その他の御意見も相当承つたのでありますが、初めはこの條文を削らなければならんというようなことがありましたので、民間団体でも十五年でも十八年でも二十年でもいいからというような御希望もありましたので、十五年と規定いたしたのでありまするが、私自身もこれが十五年以上に限定しなければならないかということに対しては幾分の疑惑を持つているのでありますが、今まで研究しました結果、原案通り規定いたした次第であります。

お答えいたします。これは字句の問題でありますが、これは中央建築士審議会というのは建築士中央審議会というのじやない。これは條文を御覧になると分るのですが、その中央と地方でございますから、中央地方と、そういうふうに規定しただけであります。