地方行政委員会 第13号

それを伺いましたのは、実は本多国務大臣がまだ地方自治の方を御担当にならないときに、この委員会においで頂いて、地方行政調査委員会議法案を審議いたしますときに御説明願つたのですが、それによりますと、事務局は、非常に地方行政調査委員会議の方は貧弱であつて、到底この重要な大委員会議を背負つてやつて行くだけの事務能力はないように、我々考えましたので質問いたしましたところ、本多国務大臣は、それけいずれ地方自治庁の方で手伝わなければならんとお話になつたのですが、今の御説明によると地方自治庁が廃止になり、地方財政委員会議ができて事務局ができ、これは別個のものであるとすれば、地方行政調査委員会議の方の事務局はもつと拡大しなければならん、充実しなければならんという結論になりますが、そういうふうにお考えになつておるかどうか、それを伺つて置きたいと思います。

それでは標準義務教育費に関する問題、その他地方自治庁の廃止に関する問題はこれで打切りにいたします。

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次に地方自治法の一部を改正する法案律の予備審査をいたします。

先ず本多国務大臣から提案理由の御説明を承わるわけでありますが、この地方自治法の一部を改正する法律案は、前国会に提出されまして審議未了になりました同じ名前の法律案と内容が同様でございまして、従つて提案理由の細かい説明も不要だろうと思いますから、その詳細はお省きを願いたいと思います。

只今の大臣の説明に対しまして御質疑ございませんか……。

もう一遍説明し直して下さい。

新しい委員の方がございますから説明書をお出しを願います。

尚委員各位に申上げますが、前のこの委員会におきまして逐條審議をいたしておりまして、たしか百九十九條まで終つた筈でございます。それで新しい方もお加わりになりましたので、初めからやり直すか、或いは逐條審議は省略をするか、残つておるのは極く僅かでありまするからその点を伺つて置きたいと思います。

如何でございますか私実は逐條審議に加つておりませんのですが、いつまでにこの審議は終えなければならんのですか。

この点は政府委員から答弁させたいと思います。

私も新しく入つた組なんですが、又エキスパートが揃つて愼重審議されるのでありまして簡單に委員長から経過でも伺う、個別的でもいいのでお閑のときに伺う程度にして、委員長の一番いい方法で運んで頂きたい、かように考えております。

只今の濱田君の御提議に御異議ありませんか。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

それではそういうふうに取り運ぶことにいたします。

私は大臣が丁度御出席ですから、この際自治法に関係のある事項で特にお尋ねを申上げ且つ御意見を承わりたいと思います。それは自治法の施行令の第百六十五條の道府県の金庫に関する問題であります。この金庫事務は百六十六條によりますと、「普通地方公共団体の長が定める銀行をしてこれを取り扱わしめる。」こういうことになつておるのでありまして、そこで市町村の場合におきましても、金庫を置くことができるという規定が置かれておりまして、現金の取扱いについては金庫事務というものが、非常に簡便にやられることは当然であると思うのであります。ところが最近の府県の情勢を考えて見ますると、銀行につきましても一県一行主義を廃止せよというふうなお話もございますし、旁々各府県では協同組合が相当発達いたしまして、信用組合連合会というものが、農村におきましては相当発達して参つたのであります。そこで単にここに「定める銀行をして」ということでなくして、銀行その他の金融機関ということに改めて、門戸を開放することがこの際妥当であると思うのでありますが、これは直接の関係ではありませんが、併しこれは多年に亘る問題であり、且つ本多国務大臣も農村御出身でありますので、よくお聞きになつていることだと思うのでありますが、この際民自党の多数の方々の御意見は、もう恐らくこれには御賛成であろうと思うのでありまして、この点に関して大臣に御勘考願い、同時に只今までの経過及びそれに対する自治庁のお考えが、若し聞かせて頂ければ甚だ結構だと思います。

そこで特に希望を申上げて置きたいと思いますのは、従来の産業組合、当時、及び農業会当時、まあ最近では金庫の金融事務は単に農業協同組合だけでないと思うのでありますが、非常に長い、希望は持つておつたにも拘わらず従来の官僚的取扱いからはこの問題が簡単に取扱われて、従つて施行令でありますから、その公共団体の長が必要と認めたので門戸を開放するという意味であれば、極めて簡単に改正もできることでありますし、基本的な問題については銀行その他の金融機関ということに対して、入れるということに、何等制約を加えるということは理論的には私は成り立たんと思うのでありまして、これは速やかに改正のことに運ぶように大臣のところで一つお諮りを願いたいことを希望申上げておきます。尚この問題についてはいづれ地方自治法の改正案の審議に当りまして、私は数回この意見を申上げて一つ最後の結論を得て頂きたいと希望いたします。至急に御研究を願つて次回か或いはその次でもいいのですが、是非御願い申上げることを希望いたします。

それではお諮りいたしますが、お配りいたしました地方自治法改正の論点、これに各條ずつと網羅してございますが、その中で例えば第四條というところに参りますと、政府提出改正案があると、こういうふうに出ておりますから、そのときには専門員の方から、この前の委員会で論議のあつた点がありますれば、それを御説明申上げるということで進めて行きたい、つまりこれによりまして、これは行政の提案がある條、——それから各方面からの陳情、請願が網羅してありますから、それについて御検討を願つて行くということに進めて行きたいと思います。

大体こんなことで或いは委員会が終了になるんじやないかと私想像いたすのでありますが、幸い大臣おいでのことでございますから、もう一つちよつと……、とくに地方自治という問題ではございませんけれども、まあ地方自治と非常に関係のある問題でございますから、一つお聞かせを願いたいと思うのであります。それは今問題になつておりまするいわゆる府県の廃合竝に統合問題でありますが、いろいろこの問題については各方面に、新聞等に論議されておる、ことに本多大臣はその方を担当していろいろと御研究になつておるようなことに承つておる次第でございまするから、これらの問題について大臣の今までのいろいろ御研究になりました、何と申しますか、纒つた御意見でなくても結構でございますから、幸に承わることができれば結構だと実はかように思うのであります。実は私北海道でございますが、先般来北海道ではむしろ分県の説が非常に生れておる、今の北海道はあの通り地域が非常に広いので、ことに道知事が公選になつて以来、非常に弱体になりまして、殆んど地方自治という方面に力がいたされておらない、最近ますますその趨勢でございまして、先般来北海道を昔あつたように三県乃至四県に分けてはどうかという意見が非常にありまして、私もその会合の席上に行つて、各方面の熱心な意見を聞いて、是非これを中央に反映するようにという要望を受けて参つたのでありますけれども、まだ政府の意向も一向定まつておらないように承わるので、又北海道はそれを分県して本当にいわゆる地方自治として自立ができるかどうかという計数的な調査ができておりません。ただ概念的にその方がいいじやないかという議論で、中には随分乱暴な意見もある、まあやるならやつてしまえば、金のことはどうにかなるなどという、頗る計数を無視したような強い意見もありましたけれども、いずれは一遍この問題についてもよくお聞きしたいと、かように思うておつたのであります。今日は幸い都合もいいようでありますので、これらについて大臣の御意見を承わることができれば大変結構だと思います。どうぞお願いいたします。

それでは今日本多国務大臣もお見えになつておりますから、今審議をいたしまする地方自治法の一部を改正する法律案の中で、最も政治的な問題になつており、今もなりつつある昭和二十三年法律第百七十九号でございますが、それはここに今日この書類をお配りしてございます。これを御覧頂ければ分かります。それにつきまして一応御審議願つて置きたいと思います。

一応私から御説明申上げますが、これはここにございますように昭和十二年七月七日から同二十年九月二日にいたるまでの間において、と申しますのはつまり満洲事変が始りましてから終戦直後にいたりますまでの間において、市町村の区域の変更があつたときは、この変更された区域の住民は本條の定めるところによつて、従前の市町村の区域でその市町村を置くことができる。又区域変更の場合には、従前の市町村の区域の通りに境界変更することができるというのであります。そこでこれは次に二項、三項によりまして、住民投票ということになるのでありますが、その変更された区域だけの住民の投票をする、これは請求はその関係の三分の一のものです。そして住民投票の結果半数以上の賛成者があればそれによりまして、第五項によつて都道府県の知事が当該都道府県の議会の議決を経まして、そして市町村の廃置分合又は境界変更を定める、こういうことになつておる。ところが第五項が非常に問題でありまして、住民投票で勝つておるのに、都道府県知事が多くの場合においては否決をしてしまつて、住民の意思を踏みにじつてしまう、又この二條の精神を踏みにじつてしまうというので、非常に問題があつたわけであります。昨日の毎日新聞の夕刊にも、静岡県の富士宮市の分離否決につきまして、その分離の住民投票で勝ちました区域から訴訟を起しているというのが出ております。そこで衆議院の方の地方行政委員会におきましては、この第五項を削つてしまおう、つまり都道府県知事が議会に出しましたその案に基きまして、都道府県の議会が議決をする、可否を決するというこの制度を削つてしまおうというので、前の国会におきまして第五項中当該都道府県の議会の議決を経て削るという案を出したのであります。その趣旨はこの住民投票というものは最後的なものである。民主国会においては、住民投票が最後的のものであるから、その過半数を得ておるにも拘わらず、監督者でもない都道府県の而も議会がこれを否決するのはいかんという趣旨に出ておるようであります。ところがその衆議院の改正試案が発表されますと、非常に問題が紛糾して参りまして、この刷物にもお挙げしてありますように、全国の都道府県の議会の議長会とか、又外に愛知県の議会の議長会とか、全国の知事会議とか、それから全国の市長会の会長とか、そういうところからも、その削除反対という陳情請願が国会又当委員会宛に出されておるのであります。そこでこの問題を先ず地方自治庁側ではどういうように考えておられるか、もとより今度の地方自治法の一部を改正する法律案にも、この点は何ら触れておられないのでありますが、この状況に対してどういうように考えておられるか。又経過などについて御説明願いたいと思います。

従来この第二條によりまして、どのくらいの市町村においてこの請求があり、又住民投票に付し、又その勝つた者、敗けた者、それから都道府県がそれについて議会がどういうふうに扱つたか。それについて大体説明が願いたい。尚詳細については表にして出して頂きたいと思います。

どういう市町村においてそれが行われたか、それらの表を出して頂きたい。

御質疑はございませんか。

今問題になつている附則の第二條の市町村の統合の問題、今政務次官のお話では両院の審議に俟つて適当に解決したいという御意思のように承つたのですが、今度の議題になつておる地方自治法の一部を改正する法律案は、全然前国会に出したものと同一のもので、何も直してないのでございますか。

前国会に勿論その提出するまでに法案の準備をするときから見ると今日までに相当の時間のずれがあり、又その間には、シャウプ勧告などという大きな問題等もあつて、今日この自治法にもいろいろ修正しなければならない面が多分にあるのじやないかと考えられるのですが、例えばリコール制の問題にいたしましてもいろいろ不備な点があるように思いますし、そういう点をすべて議会で一々……、勿論検討することは差支えないのでありまするが、一応は政府としてこの点はかくありたい、この点は間違いであるならば、この点はこう修正したいというような改正案を、もう一遍改正をするなり、或いは政府の意思を明らかにした方が審議を進むる上において非常に早道ではないかと思うのですが、いろいろ各方面に直さなければならん所があるが、それらは盡く両院の委員会で直したらよいというのはちよつと無理なような気がするのですが、その点如何ですか。

そういたしますと、大体この法律案は前国会に審議未了にしたものを持越したという形で一応これを片付けて、地方行政調査委員会議の決定によつて意見が出た場合において、改めて又全体の改正をしよう。こういう御意思のように拝聴いたしましたが、そう了解してよろしうございますか。

さつき伺つたこの経過報告を聴いておつて、ちよつと了解できない点があつたのですが、これが三十七件あつたということは附則二條のなんでございますが、区域変更を申請したものの変更だと思うがどうか。従つて一体申請は三十七件として、二條の処分を受けた件数がどのくらいあるか、そのうち三十七件が住民投票で問題になつた、こういうことになつているのじやないかと思いますが、全体でどのくらいあつたのですか。

処分になつた件数がどのくらいあつたかということを聴きたいのですが、そういうことは要するに表にして頂けばよく分つていいかも知れませんが、さつきの説明だとさつぱり肯けないのですが、議会というと、地方議会の意味だと思いますがね。

外に政府に対する御質問ございませんか。

それではお手許にお廻ししたこの書面について、試みにこうも考えて見たらどうかという、何と申しますか、試みの案というものを皆さんの御研究の便利のために出して見て置きました。それは原文は平仮名で書いてあるのですが、第二條の現行法規であります。そこへ真中の方に第六項として片仮名で書いて置きましたのが、こうして見たらどうだろうという試みの案であります。

一応御説明いたしますが、「前項ノ場合ニオイテ」というのは、都道府県知事が議会の議決を得るために提案をしたそのときに、議会の議決は知事の提案した日から二ヶ月以内にこれを行わなければならないということが一つ。而もその議決は左の各号の場合を除いた外は知事の提案を否決してはならないということであります。そこで何故それは知事の提案した日から二ヶ月以内かといいますと、これはもう余日が余りないのであります、その適用の期日が……。それは二ヶ年間でありますから、この二十五年の七月十九日までに請求をしなければならないということになつております、そこでまあ請求した以上は、何ヶ月かかつても県の方で放ぽかして置けば、今の現行規定ではいいのでありますが、余り永く放りつぱなしにして置いては、これは紛糾が増すばかりでありまして、現に只今政府委員から報告がありましたものを見ましても、審議中のものが二件それから提案等の準備中のものが七件もりあります、永い間これを放ぽかしてあるのが大部分であります。だから議会の議決は知事の提案した日から二ヶ月以内に、これを議決しなければならんということに考えて見たわけであります。これは或いはもつと永い期間が必要だということになるかも知れません。

それからもう一つの「左ノ各号」でありますが、その第一は請求又は投票が不当である。これはまあ説明を待ちません。それから第二項は、戦時中における当該市町村の区域の変更が、その変更にかかる区域の住民の自由な意思でやつたのであつて、何も強制も何もなかつた。戦時中であろうと、普通の場合であろうと自由に合併した場合もありますから、そういうことは戦時中であつたがために、無理な分離をしてしまおうということは、議会においてよく審議をしまして、そうして平穏で合併を行なつたものは、非常に無理であれば、これは否決をすることができるということにまあ考えて見たのであります。

それから第三項は、この第一項と申しますのは、本文の第一項でありますが、この区域変更によつて市町村の境界が著るしく不合理となつた、つまり長い町とか、合併した町とか、市がありまして、その部分だけ独立してしまうと、その市なり、町なりが断ち切られてしまうという場合が起つているのであります、そういうのは非常に不合理であれば、やはり否決を許すというふうにしたらどうであろうか、こういう案をまあ考えて見たわけであります。

昨日衆議院の地方行政委員長の中島氏に面会をいたしまして、そのときにこの附則第二條の取扱は今度はどういうふうに考えておるのかなどを確めまして、中島委員長の申しますのには、大分情勢が好転しつつあるから原案で行きたいと思つているということでありました。で、まあ理想から言えば住民投票ということは最後的のものであり、そう考えること非常に結構でありますが、なかなかそれはそう行くのには反対論が相当強いのではないか、こういうふうに私の方は考えております。それでこの知事の提案に対して当該都道府県の議会の議決というものを設けた趣旨は、恐らくここに三点書き上げましたこんなことでなければ否決は許さないという趣旨であつたのだろうと私は付度するわけであります、そういう解釈規定を入れて行つたらどうか、こういう意味で試みの案として出して見たわけであります。尚これは御研究を願いたいと思います。これについて御質問があつたらどうぞお願いいたします。

これは大体地方議会のその議決を或る程度尊重しているのですが、その議決に対して一つの拘束力を與えることになるわけですね。この点が相当問題じやないかと思いますが、如何ですか。

その点は甚だ問題であろうと思うのです。ただ私は新憲法下において、やはり住民投票というものは最後的のものである。これはどうしてもそう考えなければならん。だからそれを前提とする都道府県議会の議決というものは制限されても仕方がないのだ、こういうふうに実は考えておる次第であります。

そこでこれは否決したという実情如何が、はつきり分らんのだから誠に判定に苦しむ、こういう程度の規定を掲げて見たところが、考えて見ればこれは当然のことではないかと思うので、恐らくこういう標準で否決なり可決なりを行なつておるものとしか考えられない。随分妙なことではないかと思う。もう一つは、これは一つの過渡的な規定なんです。時期が来ればもう直ぐ消滅してしまう規定です。実情がどういうものか、自治庁の方でこれは相当に一つ我々の参考になるような十分な意向を取決めて御報告を是非願う。それが非常に必要じやないかと思うのです。今になつて尚且これだけのものを書かなければならない。書くといつても今言つた通り、内容を見て見れば随分妙なものであると思う。尚且これをやらなければならん必要がありや否や。又衆議院の意向は好転したということですけれども、衆議院も実情に従つてどういうように考えが変つてくるかも知れませんから、それも一つ御調査願つて十分に御報告頂くことが前提となるのではないかと思います。

前に申上げましたようにこれは一応の私案でありまして、これを是非決めて頂きたいというわけではございませんから、一ついろいろ衆議院の方と睨み合せて何とかして妥結しませんと、又地方自治法の改正が延びまして、今の地方自治法の欠点が少しもよくならないのですから、何とかお考え願いたい、こういうふうに思うわけであります。尚これは不備ですからいろいろ御意見を出して頂きたい。

尚岡田委員に申上げますが、我々のこれまで調査したところによりますと、この否決をしました十二件については随分無理な否決があると思います。つまりこの三点に当らないでどんどん否決してしまつたという点がありまして、強制合併の強制の事実が明らかにあつたもの、それもただ県の方でいかんということで否決をする……。静岡県では確か三件か四件起つたのが全部否決です。そういうような状態で、従つてこういう事情が起つて来る。尚只今岡田委員の御要求がありましたように、成るべく実情の分る調書を出して頂きたいと思います。では今日はこの程度で散会いたします。

午後三時四十三分散会

出席者は左の通り。

委員長　　　　　岡本　愛祐君

理事

岡田喜久治君

委員

三木　治朗君

黒川　武雄君

堀　　末治君

西郷吉之助君

島村　軍次君

柏木　庫治君

濱田　寅藏君

国務大臣

国　務　大　臣　本多　市郎君

政府委員

地方自治政務次

官　　　　　　　小野　　哲君

総理府事務官兼

法務府事務官

（地方自治庁連

絡行政部長法制

意見総務室主

幹）　　　　　　高辻　正己君

総理府事務官

（地方自治庁財

政部長）　　　　鈴木　俊一君

参考人

全国市長会事務

局長　　　　　　菊山　嘉男君