地方行政委員会 第42号

前段の場合には、何か通つて来ております労務者の員数を基礎にすることも一つの方法だろうと考えております。後段の場合は近隣の市町村の面積を標準にするということも一つの方法だろうと考えております。これは試案でありまして、更に当該市町村の所在しております府県側の意見も聞きまして、できるだけ問題の起きないような方法を工夫して行きたいと考えております。

一応算術的に計算いたしますと、そういうふうになるようでありますけれども、只今の所得税額が結局五十万以上は五五％ということになるので、その計算によつて出た税額について、この税率をかけるわけでありますから、実際の部面は七割までならない、もう少し下廻つておるだろう、一割程度のプラスになる、ちよつと私計算したのですが、一割程度のプラスになる、従つて所得税五五％の人に対して大体六〇％程度が、六〇％から七〇％以下になりますが、六〇％余りが皆税を拂う、合計して拂う、こういうような計算になるだろうと思うのですが。

よく御存じのことだろうと思うのでございますけれども、所得の計算は、これは單なる收入ではありませんで、收入額から必要な経費を控除したものが所得税額になるわけでございます。そこで土地を持つておるために固定資産税を拂つた、或いは又事業を行なつておるために附加価値税を拂つた、こういうものの收入金額から必要経費は控除されるわけであります。残つた部分につきまして所得に対しまして仮に五割なら五割の所得税を納めるといたしますと、そうすると五割というものがその所得として残つておるわけであります。更に残つておる五割から所得税の二割でございますから、言換れば五割に二割を掛けるわけでございますから、全所得に対しては一割になるわけであります。従いまして三木さんのおつしやつたように所得税が全所得の五割といたしましても、所得税として五割、市町村民税一割、残り四割というものがあるということになるのであります。

現行消防法は御承知のように昭和二十三年七月に本国会におきまして起草成立したのでありますが、その後同法の具体的運用の体験によりますると、更に現行消防法の運用の完璧を期しまするためには幾分の改正を加えなければならないという点から、実は衆議院の地方行政委員会におきましては、本年一月二十五日に不肖私を初め十二名の小委員を選任いたしまして、小委員会におきまして五日起草につきましての委員会を開きました結果、漸くその成案を見ましたので、本日衆議院の方におきましては漸く一部改正の法案が通過をいたしたのでございまするが、それにつきまして詳しく御説明を申上げるべきでございまするが、非常にお忙しい中をいろいろ申上げまするよりも、お手許の方に配付いたしてございまする今度の改正案の要綱を御覧頂きまして、誠に地方自治法の御審議の半ばにおきましてかような飛び入り的なお願いをいたしまして恐縮でございまするが、何とぞ愼重審議頂きまして、本案の委員会を通過いたしまするようひとえにお願いを申上げる次第でございます。

要点の細部につきましての説明は、丁度国家消防長官もここに参つておりますので、専門の方から詳しく御説明をして頂いた方が皆様方の方の御得心か早く行くかと思いますので、その方に説明を讓らして頂きたいと思います。

附加価値税は、第一種事業から第三種事業までの事業の附加価値に対し、附加価値額を課税標準として、事務所又は事業所所在の道府県において、その事業を行う者に課することにいたしております。従来の事業税の建前とは違いまして、事業の附加価値を課税客体にいたしております。又課税標準か附加価値額ということになつておるわけでございます。第一種事業と第二種事業は、従来の事実税でも第一種、第二種事業とはほぼ同じでございます。第三種事業は、従来の特別所得税の課税対象でありましたものが、附加価値税におきましては第三種事業として掲げられておる分でございます。そのうちで違つて参りました点は、第二種事業、第三号でありますけれども、従来ありました農業と林業、これは課税を除外いたしましたためにこの項から削除いたしております。畜産業につきましては、農業の関連から、農業に附随して行うもの及び主として土地を利用して行うものを課税しないことにいたしております。更に第四項では、十七号の公衆浴場業、十八号の新聞業、これが従来でありますと第一種事業となるわけでありますけれども、第三種事業の方に移し替えをいたしております。いずれも税率に差違を設けております関係上、負担の軽減を図ろうとする趣旨でございます。

税務統計の分類の上ではもう少し大幅な分類をいたしておりまして、お話のような分類は、国勢調査によりますところの業種別の分類によらなければならないと思います。その統計表を今ここに私持合せておりませんので、それは国勢調査に関しまする統計表を見ますと簡單に分るのでございますが、後刻でよろしうございましたら御連絡申上げたいと思います。

従来から課税の範囲は別段拡張いたしておりませんで、課税客体といたしましては大体同じであるというふうに考えて頂きたいと思います。むしろ農業と林業が除外されて参つておりますので少くなつておるというわけであります。

税額の面におきましては、従来赤字企業でありましたために、附加価値税が相当重くなるというふうな部分が多くなつて来るわけでありますが、納税義務者の数という面から行くと余り変らないと考えております。大体個人につきましては、納税義務者は大同小異でありまして、併しながら負担額が相当低くなる、併し法人につきましては、現在は本当に事業税は少額しか納付していない、併しそれが個々の事業者の負担します税額そのものは、單位当りとしては非常に大きな額になる。こういうふうに考えておるわけであります。事業者の数はちよつと今ここに正確な数字を持つて来ておりませんが、正確な調査は御承知のように国勢調査に詳しく出ておりますので、今日持つて来ればよろしいのですが、後刻にお許しを願いたいと思います。

その意味での御質問でございましたら、お手許に地方財政に関する参考計数資料というのを差上げておりますが、その中に附加価値税額を計算いたしました基礎を詳しく掲げております。そうしてこれでやはり書いておりますのは、勤労者の員数は掲げておらなかつたと思いますが、国税の方で所得税を勤労者につきまして源泉徴收しておるわけでございます、それから所得額か幾らあるかということが分つて参つておりますので、そういうものをそのまま押えまして、附加価値税の算定の基礎に使つておるわけでございます。

この前極く大まかな御説明を申上げたのでございますが、何でしたらばそれも併せてこの機会にもう一遍申上げてもよろしいと思います。源泉徴收の分だけじやございませんで、申告納税の分も押えてあるわけなんでございます。両面から把握しておるわけなんでございます。附加価値税の欄のところの……。表紙を入れまして六枚めくつて頂きますと昭和二十五年度附加価値税收入見込額調というのがございます。それの次の頁から、それの基礎に対して、基礎をずつと書いてございます。事業所得につきまして一番下の欄を見て頂きますと、個人三千九百億、法人では八百四十四億、計で四千七百四十億、更に勤労所得につきましては一兆二百七十億というふうに見ておるわけでございます。

この基礎は一枚めくつて頂きますと、昭和二十五年度附加価値税の收入見込額調の基礎資料の説明というのがございます。それでこれは事業所得の分で、個人分でありますと、昭和二十五年度所得税課税所得の見込額というのが五千七百七十七億九千六百万円と出ております。これは大蔵省の方から所得税法の改正に関連いたしまして提出した資料から取つたわけでございまして、国の予算に上つている金額の基礎資料でございます。併しながら、この中には算定上の失格分として控除されたものがございます。と言いますのは、基礎控除が二万四千円でありましたり、扶養控除が一万二千円でありますとかいうような関係上、課税所得額が零になつて来る、或いはマイナスになつて来る。そういうものを附加価値税の面においては捕捉いたさなければならんので、そういうものは一千三百三十八億八百万円と見込んでおります。その外所得税として課税せられたけれども、その所得税の課税所得の中に入つておりませんところの基礎控除分、扶養控除分が、それぞれ一千五百四十三億五千万円、二千三百五十五億六千七百万円あるわけでございます。即ちこれ全体が申告納税分の收入見込の基礎とされた所得ということになるわけでございます。これが一兆一千億余りございます。これを第一種から第三種までに分類しなければならないわけでございますが、昭和二十三年度の申告納税にかかる所得税の課税の基礎となりました所得につきまして、第一種、第二種、第三種に分類いたしますと、そこに掲げてあるような数字になりますので、この割合を全体の数字に掛けまして、第一種、第二種、第三種の区分をいたしたわけでございます。ところが、国税の見込では、課税所得としては五千七百七十七億九千六百万円とあるけれども、併しながら昭和二十五年度における收入としては、その中の七〇％しか見込んでいないということが、資料として出ているわけでございます。これは国の予算の基礎でございます。従つてその額を一番上の額に乗じて参りますと、それが三千九百億三千九百万円となりまして、第一種、第二種、第三種の割合が、それぞれ三千三百十二億一千四百万円、百九十二億六千万円、三百九十五億六千五百万円ということになるわけでございます。それから法人分は、普通法人の昭和二十五年度法人税の收入見込の基礎とされた所得が千四十一億八千三百万円、特別法人、公益法人分がそれぞれ上つております。この合計が千五十五億八千九百万円でございます。ところが一種、二種、三種の分類をいたさなければならないので、それを昭和二十三年度法人税の課税の基礎となりました所得額をそのまま用いていたしたわけでございます。又法人税の見込におきましては、昭和二十五年度におきましては、これの八六％を見込んでおりますので、同じ計算の仕方に従つたわけでございます。

次に勤労所得の面は、昭和二十五年度の所得税の課税所得の見込額が四千六百二十五億千二百万円ということになつております。併しながらこれの算出上失格分として控除されたもの、即ち基礎控除等をいたしますと、零又はマイナスになる分でございます。それから基礎控除分として控除されたもの、扶養控除分として控除されたもの、これはプリントに数字が消えておりますが、それらを全部加えますと、一兆一千百二十四億九千二百万円になるわけでございます。でこれを一種から三種に分類しなければならないのでございますが、所得税の面において、一種から三種までの事業別に分類した資料がございませんので、安本の方で推計をいたしております昭和二十五年度の国民所得推計に従つて、一種から三種までの分類に該当するものを区分して推計いたしたわけであります。又所得税におきまして、源泉徴收の分は申告納税の分とは違いまして、昭和二十五年度におきましてその九七・八五％の徴收率を見込んでおりますので、これにつきまして九七・八五％を掛けたのであります。そうすると合計で一兆二百七十億三千九百万円という数字になるのでございます。それから減価償却額と言いますものは、所得の計算の際に経費として控除されておるのでありますが、附加価値税の計算に当りましては、所得税や法人税につきまして、所得の計算上、経費として控除暮れましたところのその減価償却額、減価償却費は控除いたしませんので、これもやはり加えなければならんわけであります。そういうものがどれくらいあるかというと、その次の頁でございまして、旧法による法人税分の減価償却額を合せまして五百七十五億二千百万円となります。そのうち昭和二十五年度において、法人税の課税の対象となるものが八六％でありますので、四百四十九億九千六百万円だけをこれに加えて行けばよいということになると考えるのであります。その減価償却額の中で法人は分つておるのでありますが、個人が分らんものでございますから、そこで資産再評価見込額の中で、法人と個人の分がございますので、その割合に従つて法人の分に乘じますと、個人分が出て参りますので、その個人分を六十三億五千二百万円と推計したのであります。両者を合せますと、五百十三億四千八百万円ということになります。これが元へ戻りまして、減価償却額の欄で五百十三億四千八百万円というところに当るわけであります。これらの合計額が元へ戻りまして、一番下の欄で一兆五千五百二十八万八千八百万円ということになります。

昭和二十五年度附加価値税收入見込額調というところに移つて申上げたいと思います。この合計額から附加価値税の計算に当りましては、減価償却額、減価償却費を控除いたしませんけれども、その年に取得いたしました固定資産はまるまる落すわけでありますので、固定資産の所得額を一千三百七十三億三千二百万円と見たわけであります。この一千三百七十三億三千二百万円の説明はあとで申上げますが、この中で赤字附加価値として繰越以外のものを九七％推計したのであります。このことは二十五年度におきまして、固定資産を相当沢山取得する、それを売上金額から控除いたしますと、附加価値額がマイナスになる分かあるわけであります。従つて全部を控除いたしますと、控除し過ぎるようになるので、赤字は赤字として翌年へ繰越すべきものは控除すべきではございませんので、その分は控除しないようにするために、これに九七％を乘じたのであります。この差額につきまして、地方税として附加価値額を捕捉できるのは先ず九〇％じやなかろうか、こういうふうに考えまして、全体として一兆二千七百七十七億八百万円と推計しております。併しながら免税点以下の附加価値額が、この中に一応計算されておるわけでありますので、免税点以下の附加価値額をここに一種、二種、三種の事業につきまして、それぞれ測定いたしまして、その部分を二百八十二億二千七百万円と推計いたしまして、この差額が課税標準額になるのであります。これに四％、三％、三％の税率をそれぞれ掛けたものが捕捉可能税額として四百八十四万八千百万円ということになるのであります。この中の徴收できるのが先ず九〇％として、四百三十六億三千二百万円という数字を得ております。ところが昭和二十五年度中に必らずしも全額徴收できないのではなかろうかということから、この中の四百十九億くらいが徴收済になるであろうというような推計をしたわけであります。

そこで二十五年度中の固定資産の取得額が幾らあるかということでありますが、これは更に二枚めくつて頂きまして、先程御説明申上げておりましたところの続きでございます。固定資産の取得額といたしましては、家屋は、固定資産の收入見込の基礎となつた改訂価格は一兆三千五百四十九億九千万円と見ております。これは併しながら賃貸価格に九百倍しただけでございますので、現在ありますところの家屋を新らしく建てるといたしますと、これの数倍を要することになると思います。併しながら固定資産税の收入見込額と基礎を合せますために、便宜この数字を用いたのであります。この中で事業の占めます割合か五三・三％になつております。そこでそれを乘じますと、事業用の分が七千二百十八億ということになるのであります。平均耐用年数を三十年と見ております。終戰後の建築等につきましては、耐用年数が十五年のものもあるわけでありますが、鉄筋コンクリートのものもありますので、一応三十年と見ております。そのために三十で割りますと、一年間の取得額として二百四十億六千万円という数字が出るのでございます。

償却資産につきましても同様の推計をいたして参ります。任意の額で、取得額として一千百三十二億七千二百万円、合計いたしまして一千三百七十三億三千二百万円、多少この数字は少な過ぎるのではなかろうかと思つておりますが、一応そういう基礎から推計いたしたわけでございます。

そういう結果、この附加価値税の收入見込額を推計したわけでございます。

減価償却額はこれは所得税や法人税につきまして所得を計算いたします場合には、所得はあつたけれども、経営費としてその部分は控除いたしておりますが、控除しなかつたものとして所得を先ず計算いたしまして、それからあとでその年の現実に取得された固定資産の取得額を控除するという形式をとつておるわけであります。

地代とか家賃とか或いは利子というようなものは、一応所得額に入つておるというふうな考え方をしておりますので、所得税の計算の基礎になりました所得額に先ず大体においては含まれている、だから今更それは取らなかつたわけであります。

銀行なり政府から借りておる……、それから銀行から受取りました利子も、法人なり或いは個人の所得を計算いたします場合に所得となつて参りまするので、その中に入つておる、かように考えております。

受取つた側において計算いたしております。

附加価値税の收入見込額を計算いたします場合に、前年度の実績というものがございませんので、真正面に表から計算をいたしませんで、裏から見ておるわけであります。従つてこのような積算の仕方に従つて附加価値税を課するわけではございません。今お話になりましたように、所得と、支拂う給與額、地代、家賃、利子、こういうものの合計額から固定資産の取得額を控除するものと大体同じようなものになるというわけでございますので、その方法に従つてこの推計を行なつたわけであります。その際に、利子とか地代とか家賃とかというようなものは、一応分配所得として全面的にこれで押えておるわけでありますから、受取つた所得として入つて来る、併しながら附加価値税を課税します場合には、このような計算をいたしませんで、総売上代金から物の購入代金を差引くわけであります。結果は同じだろうというように考えております。

附加価値税として課税いたします場合には、如何にもその通りでございます。利子を支拂いましてもその利子は控除いたしません。

その通りであります。

企業体が銀行から金を借りまして、銀行へ金利を支拂うわけであります。その際に利子を受取りました銀行では、先ず給與として行員に支拂います。その面が勤労所得になつて出て参つております。更に余分の所得かありました場合には、利潤として法人に対する所得を基礎とする課税の中に入つて来ております。更に経費として減価償却額を控除しておりますものをプラスしておりますから、全部含まれておる、かように考えております。

その通りなんでありますが、その積算の仕方は、附加価値税の課税方式では、そのままでは積算をしていないわけであります。裏から見ておるわけであります。もう一遍申上げます。例えば個人間の例をとつて見ますと、個人の企業者が個人の金貸業から金を借りて、そこで企業者が金貸業者に利子を支拂いますその場合に附加価値税の課税方式で言いいますと、返した利子は控除いたしません、企業に課税されるわけであります。併しながらこれを裏から見ますと、計算方式では、個人の金貸業者が利子を取つております、その利子は、やはり個人の金貸業者が申告納税を所得税で行つておるわけであります。その所得額としてここで推計して来ておりますので、その利子相当額というものは、その推計の中に入つておる、かように申上げておるわけであります。

附加価値税の課税方法は、今お話になりましたような課税方式で課税いたします。

それはこういう計算方法を用いますと、入つておるということを私は申上げるわけであります。それもやはり所得になるわけですから、その所得としてここでちやんと捕捉しておる、かように申上げるわけです。

赤字企業におきましては、人件費等は全部この中に捕捉しておるわけでございますから、受取つた利子で工員に対する給料を支拂つている筈だと、かように申上げるのであります。

今ちよつとその利子だけの分を手許に持つておりませんので、大変恐縮ですが……。この計算方式では、日発の側で利子を捕捉いたしませんで、日発が支拂つた側で受取つた利子をこの計算に入れておるわけでございます。ですからこの計算方式で行きましても、利子はただ日発側で押えるか、個人の金貸業者なり或いは銀行業なりで押えるか、どちらかであつて、全体の附加価値の收入を見る場合には同じではないか、かように考えております。

御了解願えないようですが、附加価値税の場合では、利子を支拂いましても、それは支出金額といたしては控除いたしません。半面利子を受取りました側におきましては売上金額の中には算入いたしません。で、この計算方式によりますと、利子を支拂つたところでは経費として控除されております。利子を受取つたところでは所得としてそちらの方で算入されております。だからこの方式で計算をいたして行きましても、全体の推計としては大体同じではないかというふうに考えておるわけであります。又金融業につきましては、特例といたしまして、利子は売上金額の中へ入りますけれども、半面支拂つた利子というものは、他の企業体においては控除しないものでも、特にこういうものについては控除をするということにいたしておるわけであります。

私は所得税や法人税の計算においてそうするということを申上げたわけであります。この推計は所得税、法人税からは別になつて来ておるわけでありまして、言い換えれば附加価値税か、総売上金額から支出金額を控除するというふうな方式によりませんで、そのことは即ち裏から見て行つた場合は、利潤と支拂給與額と地代と家賃とそれから利子、この合計額から固定資産の取得額を控除したものがこれに匹敵するということになりますので、その裏から見た計算方式でこれを算定していると、かように申上げているわけです。

金融業に対して附加価値税を課することの可否の問題になるだろうと思うのでございますが、金融業につきましては、先日来申しておりますように、附加価値税という名目を使つて一種の事業税を課しているのだ、こういうふうな考え方を持つているわけでございます。

赤字であるかないかということは、課税標準の算定の上には別段特別な考慮をいたしておりませんので、その附加価値税というものをその事業自身が負うべきものであるという、こういうふうにお考えになりますれば、打撃が大きいということになると思います。だから附加価値税の狙いは、一種の流通税、転嫁税というようなことを考えておりますので、多少事業税とは性格が違つて来るのじやないかというふうに考えております。

第二十四條は附加価値税の非課税の範囲を決めておるわけでございまして、一号は、国等の行う事業、二号は、学校法人の行いますところの第二種事業及び第三種事業、三号が、国民金融公庫等の公共企業体的なものの行いますところの事業でございます。四号が、農業、五号が、林業、六号が、鉱産税の課税單位になつております鉱物の掘採及び砂鉱の採取の事業、七号が、主として自家労力を用いて行う第二種事業で政令で定めるものということになつております。

これらの金庫でありますとか、公庫でありますとかいうようなものでありますと、結局金が足りなければそれだけ国からそれを注ぎ込むといいますか、或いは余るといえば国に納入すると、そういうような関係になつておりますので、計算上は政府と一つの関係で行きたい。又この事業の性格も特殊な性格を持つておりますものでありますので、特に従来事業税を課していない殷鑑に鑑みまして、附加価値税につきましてもやはり同様に課税しない建前はとつて行きたいとかように考えておるのであります。

国鉄や専売公社も余剰があれば国に納入することに制度上はなつております。ただそこまで至つていないのだと思います。日本放送協会は特殊な例でありまして、今回日本放送協会に関する法律が国会を通過しておると思うのでありますが、それによりまして公共企業体的な性格を持つようになりまして、予算等も全部国会に提出されますし、又料金につきましても法律で定められるようになつております。又外の放送事業とは違いまして、営利的な活動はできないというような建前にもなつておりますので、そういう性格から、特に日本放送協会の行う事業につきまして附加価値税をかけないというような態度をとるようにいたしたわけであります。

他の法律が出ました場合には、その法律はもとより有効に働くと思います。併しながら税に関する規定が地方税法以外に他の法律にもいろいろ出て参りますと、一体その間の統一的な解釈というものをどうするかということにもなつて参りますので、或る種の課税以外の規定は、地方税法の中に統合して規定すべきものであると、かように考えておるわけなのでありまして、一昨年そういう趣旨から非常に沢山の法律に個々に記載されておりましたものをまとめまして地方税法に一括して記載するということにいたしたわけなのでありますけれども、尚若干今日残つておりますし、或いは先程お話になりましたように、放送法の中で或る種の課税の規定が設けられております。併しながらこういうようなことは、法律を統一する意味から申しましても、この税に関する規定のものは地方税法の中に統一して規定すべきものであるというように考えられます。

成るたけ課税除外の範囲がない方がよろしい、できる限りこういうものは少い方がよろしいという点につきましては、全く同感でございまして、そういう意味で今ここに掲げております課税除外の規定も一この一年間に研究いたしまして、一つの結論を出して國会に意見を出したい、かように考えておるわけでございます。ただ社会事業との関連でお話になりましたが、附加価値税は、社会事業関係には課税いたしませんで、列挙している事業だけでございますから、必ずしもその辺と矛盾しておるわけじやなかろうというふうに考えております。併し三号に記載しておりますような部分につきましては、一年間の研究によつて結論を出すべき最も中心をなす問題であろうと思つております。

宗教法人の宗教行為は、附加価値税の課税客体の中のどれにもないじやなかろうかというふうに考えております。併し宗教法人が物品販売所を営んでおります場合には、物品販売所に対して附加価値税はかかるというように考えております。

二十五條から二十九條までは、他の税目におきます規定と変りございません。

附加価値税の課税標準を規定しておるわけでありますが、法人につきましては、第一項によつて、各事業年度の附加価値額をとることにいたしております。個人につきましては、「当該年度の初日の属する年の一月一日から十二月三十一日又は事業を廃止の日までの附加価値額」といたしまして、暦年によることといたしております。大体所得税や法人税と計算を合して行きたいというふうな考え方を持つておるわけであります。それから四項は、「法人についての附加価値観は、各事業年度の総売上金額から特定の支出金額を控除した金額」といたしますし、「個人についての附加価値額は、当該年度の初日の属する年の一月一日から十二月三十一日又は事業廃止の日までの総売上金額から特定の支出金額を控除した金額」で、全く同趣旨でございます。そこで六項におきまして、総売上金額と申しますのは、「第一種事業から第三種事業までの事業に係る物品の売上金額又は役務の対価として收入すべき金額及び固定資産の売却額その他事業に附随して收入すべき金額で政令で定めるものの合計額をいい、利子及び株式配当金並びに地代及び家賃の收入額を含まないものとする。」というふうにいたしております。要するに、総收入金額という言葉を使いませんで、総売上金額という言葉を便りでありますのは、事業に係る売上金額を基本に考えて行きたいと思つておるのでありまして、資産收入金額は入らないという趣旨でございます。第七項で「特定の支出金額」と申しますのは、「事業に直接必要な外部に支出すべき金額のうち土地、家屋、家屋以外の減価償却か可能な固定資産、商品、半製品、原材料、補助材料及び消耗品の購入代金並びに左の各号に掲げる金額の合計額をいう。」として、一号から九号まで掲げております。こういうものは支出金額として控除するわけであります。これだけ種目を挙げておるわけでございますけれども、考え方といたしましては、その金額を支出金額とした場合に、その支出金額を受けた人のところに対しまして、それを売上金額として附加価値税を課して行けるか、課して行けないかということで御判断頂ければ大体合致するだろうと思うのでございます。更に言いますと、原材料を購入いたしますその原材料の購入代金を受取つた人に対しましては、これは大体商人と考えて、附加価値税を課して行くことができるわけでございます。そこで附加価値税を課税するわけでございますから、原材料の購入代金を控除するわけでございます。半面に労務者に給與を支拂います。その給與を受けた労務者に対しまし七附加価値税を課して行くことができません。事業を行なつておるのではございません。従つてそういう給與は支出金額として控除はしない、こういうわけでございます。第八項は、「民法第三十四條の法人、学校法人その他政令で定める法人がその事業に係る総売上金額の全部又は一部を社会事業その他の公益事業に支出する場合における当該支出金額は、政令の定めるところによつて、前項の特定の支出金額とみなす。」、こういうことにいたしております。といいますのは、民法第三十四條の法人でありましても、営利事業を行なつております場合には、その事業の附加価値額に対して課税して行くわけであります。併しながら公益法人としては、その收入を社会事業その他に使用しようと思つてやつておる場合も多いわけでございますので、社会事業に使つた場合には、それらを全部支出金額にして行きたいという考えであります。九項は、「農業協同組合その他政令で定める特別法人が取り扱つた物の数量、価額その他事業の分量に応じて分配すべき金額は、第七項の特定の支出金額とする。」として、特に見返資金は支出金額として見て行きたいということであります。

それは控除いたします。

言葉が不備だつたかも知れませんが、酒税はその相当額を売上金額に入れている、その場合には控除いたします。売上金額の中に入れていない場合には控除いたしません。大体人税的な形のものは控除しない、その他のものはみんな控除しようというふうな考え方をいたしております。

公益法人についてしかそういう制度を設けませんので、一般の法人が寄附金等を出します場合にも、寄附金の中の四％ぐらいのものはやはり負科して頂いた方が穏当であろう、法人税や所得税の場合にはその率が非常に高いのでありますけれども、附加価値税の場合でしたら、特にそれについての制度を設けない方が穏当であろうというふうな考え方を持つております。

もとより御指摘のような認定の問題に属するものは相当あるだろうと思います。ただ原則は事業に直接必要なものでなければならないということと、更に又外部に支出する金額でなければならないということ、これは第七項の本文に載つているわけでございまして、これで認定して行くより仕方がないであろうというふうに存じております。

特に損害保険料だけしか控除しないように規定しております。福利厚生施設の問題は、事業に直接必要だという中には入らないという解釈を取つております。併し御指摘のように非常にむずかしい問題が課税の面においては起きるだろうと思います。それにしても法人税や所得税程むずかしいことはないんじやなかろうかというふうな考えを持つておるのでございまして、先程その大原則として申上げましたように、それを支出金額と見まして、更に相手方に対して課税して行くことができるんじやないだろうかというふうなところで、大体やつて行けるんじやなかろうかというような予測をしております。

実際問題として、先に申上げましたように、認定に属するものにあるのでございますけれども、所得額を計算いたします場合に必要な経費と見るか、見ないかというふうな範囲よりは、遥かに容易に区分ができるんじやなかろうかと考えるのでありまして、その意味におきましては所得計算等は一つも心配ないんじやなかろうかというふうに考えておりまして、もとよりむずかしい問題を規定しておるものではございません。

この三十一條の規定は、いわゆる赤字附加価値の問題でございます。つまり総売上金額から控除する支出金額の方が総売上金額より多い場合がございますかこれは固定資産の取得額をその年度におきまして全額控除いたしますからであります。その場合にはその超過いたしました額は、五ケ年間だけは後に繰越して控除することができるようになつております。

これは、この赤字附加価値は後へ繰越して行く規定でありまして、むしろ業者にとりましては却つて有利になる規定でございますが……

一応赤字附加価値の繰越は四十億と見ております。

つまり四十億円だけこの赤字附加価値が出ますから、この金額だけは二十六年度において附加価値額より控除することになつておるのであります。

四百十九億の計算の中には、この四十億を繰越すものとして計算いたしております。四十億は附加価値税じやなくて、付加価値額でございます。

本條は、附加価値税の税率を規定したのでございます。第一種事業につきましては百分の四、第二種事業及び第三種事業につきましては百分の三でございまして、これが標準税率でございますが、制限税率の規定を設けまして、その場合でも、標準税率を超過して課税する場合におきましても、第一種事業につきましては百分の八、第二極事業又は第三種事業につきましては百分の六を超えることができないのであります。で、この道府県は前項の標準税率、今申しました標準税率と上でも下でも異なる税率で課税しようという場合には、予め神方財政委員会に対しましてその旨を届出るようにしております。これは届出だけでございまして、別に許可とか認可とかいうようなことはございません。それから附加価値税の税率は、年度の途中において改正するというようなことが仮にありましても、その税率は半々年分に適用するとか何とかそういうことはできないのでありまして、同一年度におきましては、同一税率によらなければならない旨を規定しております。

この従来の事業税の課税標準が、利益でございましたのを、附加価値に改めました根本の問題につきましては、たびたび申上げておるところでございますが、この税率を決めましたことにつきましては、單に四百二十億を取るために逆算したというだけではなくて、事業に対する負担は他の税とのかみ合せ或いは従来の事業税、取引高税の負担、そういう点を総合いたしまして、この程度を以ちまして適当と考えたのであります。これを取り過ぎるというような意見が相当あるのでございまするが、政府といたしましてはたびたび御説明をいたしておりますし、詳細な資料を出してございますように、この税率を以ちまして、大体本年度は四百十九億の收入があるものと考えております。仮に非常にこれが違うというようなことがありますれば、それと将来の地方税法改正の問題といたしたいと考えております。

只今岩木さんから御指摘がございましたが、この税率を決定するにつきましては、この法律案の立案の過程において、政府におきましても相当各見地から検討を加えて参つたのであります。種々なる諸費料に基きまして、関係方面は勿論、政府内部の関係当局とも十分な連絡もとり、又計算の上につきましても相談をして参りまして、結局においてこの程度の税率が妥当である、かような結論を得たわけであります。ただ岩木さんが言われますように、この法律が実施されました暁において、更に将来において研究をいたすべき機会がないとも限らないと存じますので、只今お話のありました御趣旨の点は十分に体しまして今後とも研究を続けて参りたい、かように考えております。

これは結論的には大体負担はこの二段階で差支ないと思いますが、二種と三種と分けました理由でございまするが、同じような種類のものはこの二つに分けて規定した方がいいと考えたのでありまして、この第二種において原始産業、第三種において自由職業、それには公衆浴場のようなものが入つておりますが、分けたのでありまして、その外の第二種事業につきましては、殊に自家労力を主体とするようなものは免税というようなことも奉りますので、二つに分けることを適当と考えたわけでございます。

大体さようでございます。

それは可能でございます。併しその引下げました率は、その年度全体の附加価値についてやるので、年度の途中で区分するということができないという規定でございます。

減免の規定でございますから、一応その率はその年度に始めに決まりました率で課税せしめます。それの何判から何割を免税するということにかりますから差支ありません。

鈴木さんの御意見は誠に御尤もな点があると存じます。標準税率の建前から申しまして、当該地方団体の財政の事情なり、或いは課税力の状況によりまして弾力性のあることはお説の通りだと思います。その場合において第三十二條第二項がどんなふうに働くか、地方財政委員会の権限の行使との関係であろうと存じますが、この標準税率と異つた税率で課税しようとする場合においては、予め地方財政委員会に対しましてその旨を届出る義務を道府県に負担させておるのでありまするが、これはその取扱方を愼重にする意味を持つておることは申すまでもないのでありますが、同時に届出によつて、地方財政の運営に関したる仕事をやつております地方財政委員会におきまして、必要に応じては適当な勧告もなし得る機会もこれによつて得られることになろうかと思いますので、かような意味合からこの第七項が置かれておるような次第でございます。尚今後の附加価値税の標準税率の各道府県における運用につきましては、地方財政委員会におきましても十分な注意を拂つて、これに対して又届出等がございました場合におきましては、善処するであろうことを期待いたしておる次第でございます。

私が申上げました義務付けておるというのは、勿論この届出は、西郷さんの言われますように、報告をするということになるのでありまするが、それをすることに義務付けられておる、こういう意味であります。でその場合に地方財政委員会としては、その内容を見まして、必要に応じては勧告することができることになつておるのであります。

これは勿論最高の場合でございまするので、このような高いものをそう沢山のものに課税すると期待しておりませんし、二十五年度あたり、そうこの標準税率をオーバーするものはないと思つておりますか、ただ飽くまでもこの税率についての地方団体の自主性を尊重するという全体を通じての考えでございまして、むしろその意味では制限税率を設けないという理想を立てておるのでありまするが、ただ附加価値税につきましては流通税であるというようなことも考えまして、特に制限税率を設けたのでありますから、この程度で差支ないと考えております。

三十三條は、法人につきましてどの年度の税率を適用するかということを規定したのでありまして、法人につきましては、法人の事業年度が終了する日の属する年度の税率ということを規定しておるわけであります。

次は免税点の規定でありまして、附加価値九万円を以ちまして免税とするが、それは十二月分と書いてございまするので、その事業を若しも年間フルございます。ただこの九万円という額に行わない場合は月割りになるわけでが、その道府県の財政上その他の特別な必要がある場合におきまして、必要と考える場合にはこれをもう少し下げて定めることもできるようになつております。

これはつまり法人を狙つておりまして、法人は事業年度ごとに納めますから、例えば半年を以ちまして事業年度としておる場合には四万五千円、一つの年度について四万五千円が免税点になるということでございます。

本款は、附加価値税の納税の方法を書いてございまして、この税につきましては申告納付の制度をとることにしております。第三十五條におきまして、申告納付のうち、この法人分につきましての規定でございます。法人は、事業年度終了の日から一月以内に申告納付をいたします。尚合併によりました場合の特例があります。それから第三項におきまして、提出する書類がどれどれ必要であるかということを規定しております。それから第四項におきまして、後に出ておりまする概算をいたします場合でございまするので、この納付した額は申告納付の際に控除して納付することになつております。第五項は、前條の規定に該当するもの、法人の免税点になるものでございましても、免税点以下のものでございましても、條例の定めるところによりまして、税は納めなくても各項の規定の申告をしなければならない、脱税を防止するような意味で、免税者に対しましても、一応申告だけはとるという規定でございます。

三十六條は、法人の概算納付の規定でございまして、事業年度が六月を超えるもの、例えば一年を事業年度とするようなものにつきましては、六ヶ月経ちましたときに概算の納付をさせます。その概算納付の額は、ここにございますように、「前事業年度の附加価値額を同事業年度の月数で除して得た額の六倍の額」とございまして、要するに前事業年度の分の附加価値額をそのまま一応概算納付させるわけでございます。併しながら但書にございますように、その年度の附加価値額の見込額が前事業年度の附加価値額の二分の一以下に低下するというようなものは、それを証明するに足る証拠を提出いたしまして道府県知県の承認を得たときには、この見込額によりまして納付することができるようになつております。二項は、それに必要な手続規定でございます。二項、三項、四項いずれもそれに対しまする手続規定でございまするが、五項におきまして、前事業年度の附加価値額というものがない場合、附加価値税を納付することを要しなかつたものとか、或いは新らしく設立した法人、こういうものにつきましては、この概算期間の附加価値額を課税標準といたしまして算定した附加価値額を概算納付することになります、尚この新らしく設立いたした法人で設立した目の属する事業年度が九ヶ月を超えない場合、こういう場合にはもう概算納付をすることを要しない、事業年度が済んでから普通の納付だけをする。それから第六項におきまして、概算納付いたします場合の、この課税標準とした附加価値額とか、或いは附加価値税額を記載した概算納付書に書きまする事項を規定したのであります。

個人につきましては、概算納付を一ヶ年の中に二回行いまして、最後に本当の申告納付をするという建前になつております。それで先ず概算納付の場合でございまするか、毎年五月三十一日と九月三十日と、この二回に概算納付をいたします。それはやはり前年度の附加価価額に基きまして税額を算定いたします。つまりこれの三分の一を以ちまして概算納付をいたします。その額が、やはりその年の見込額が前年の見込額の確定額の二分の一以下に低下することが明らかであつて、それを証明するに足る証拠を出した場合には、やはりその見込額によりまして概算納付をすることができるようになります。二項は新らしく事業を開始したときで、前年におきまして附加価値税を納めないで、概算納付をいたします根拠のありませんものにつきましての特例でございます。三項、四項、五項は、これに要しまする手続規定でございます。第六項はやはりこれらに添付すべき書類等の要件を書いております。

第三十八條は、個人の附加価値税の申告納付でありまして、一月一日から十二月三十一日までのものを、翌年の二月以内に申告納付することにしております。

以下は、附加価値税で御説明いたしました修正申告と、その他の手続でございますが、これは修正した申告の場合でございます。

五十一條まで。

五十二條におきまして、本税におきましては、国税に倣いまして青色申告のことを規定いたしております。國税と同様に、地方財政委員会規則で定める記載事項を記載いたしました帳簿書類を備えたものに対しましては、いわゆる青色申告の方法をとることができるようにしております。大体そういう規定でございまして、あとはそれに関しまする事務的なことを書いた規定でございます。

五十三條で、青色申告を出しました者に対しまする効果でございます。これにつきましては、道府県側からその提出いたしました申告書に更正又は決定をしようとする場合には、その帳簿を調査して地方財政委員会規則で定める記載事項が正確に記載されていないことを指摘し、その指定したところに基かなければ、これをすることができない。勝手に道府県の側で、申告額を適当でないと認めるということはできないようにしてございます。

これは、事務所が二以上の道府県にありまする納税者に対しまする課税でございます。これは事務所又は事業所ごとに分割いたしまして附加価値税を納付することになります。その分割の基準は、第三項にございまするように、製造業、電気供給業、ガス供給業、自動車道事業、運河業、さん橋業、船舶ていけい場業、貨物陸揚場業等、つまり固定資産を非常に多く使います事業につきましては、附加価値額の総額の二分の一を当該事務所又は事業所の固定資産の価額に他の二分の一を従業者の給與額に按分して行います。その以外のものについては、全部を従業者の給與額によつて按分するという建前になつております。

五十五條は、そのような納税者に対しまして更正、決定を行う場合には本店所在地、主たる事務所所在地の道府県知事が行うのでありますが、地方財政委員会がこれに指示をいたします、この指示に基いて行わなければならないことになつております。

五十六條、これは今申しました地方財政委員会が指示するために、いろいろ調査をしなければなりませんので、その事務局の職員に質問検査権を考えております。

それから尚ついででございますが、その次は、それに伴いまする罰則でございます。

これは、普通ございます規定と全然同じでございます。

この五款も、普通と同じでございます。六款の犯則取締も、他の例と同じでございます。

これは、本年度の附加価値税についての特例を規定しております。第七十條におきまして、先ず法人の附加価値税をいつから適用するかという問題でございますが、これは昭和二十五年一月一日の属する事業年度分から適用いたします。個人につきましては、一月一日からの附加価値につきまして適用いたします。尚、青色申告に関する規定、これは来年から適用することにいたします。

従いまして昭和二十三年一月一日以前の事業年度の事業に対しましては、事業税を適用いたします。個人につきましても同様でございますが、それにつきましては、従来の例によりまして事業税を取つて行くことになつております。

七十五條は、法人につきまして、この一月一日に跨つて事業年度がある場合、こういうものに対しまして、どういう税をかけるかという問題でございますが、これは当該事業年度につきまして、両方の税を課税することになつております。その打数によりまして、事業税と附加価値税とに按分することになつております。

七十三條は、個人の附加価値税の特例でございますが、これは、この前年の実績、つまり概算納付は、前年度の実績によつて納めることがございませんから、これにつきましては、この見積額によつて、従前納めております事業税額或いは特別所得税額を以ちまして附加価値税額とみなしまして概算納付することになつております。

これは、附加価値にかかります課税標準の特例でございまして、これはすでにたびたびお話が出ておりますが、二十五年度分に限りまして、銀行業及び無盡業、信託業、保険業、運送業及び倉庫業の附加価値税につきましては、附加価値の計算をいたしませんで、ここにありますような案を以ちまして総売上金額に、掛けたものを以ちまして附加価値額とみなしまして、附加価値税を納めることができるという選択的な規定を置いたわけであります。それから第二項に書いてありますのは、それぞれ総売上金額というのは、こういうのを言うのであります。

信託業は、現在は銀行業と兼営しているものばかりであります。貸借対照表の上では信託勘定として信託報酬だけ載せているわけであります。あとは、例えば不動産の貸付を信託しておるという場合には、その受けます売上金額に対応する管理に要する人件費や修繕費は、それぞれ銀行勘定に出ておか、銀行業の方で支出金額として算定しておりますので、信託業の方では信託報酬を全額附加価値と見ることにしたわけであります。信託業務を正確に言いますれば、総収入金額がありまして、その中から信託した人に渡します金と、それから銀行自体がいろいろと支出しております金と、それから信託報酬と三つになるわけであります。信託勘定では、信託報酬だけやつておりますので、これはまるまる捕捉した方がよろしいという考え方であります。

岩木さんから償却資産に対して実際の納税義務者は何人おるかという御質問があつたのですが、事業税から算定いたして参りますと、先ず二百万人くらいあるということを推定いたしております。