電気通信委員会 第1号
議事に入ります前に皆様にお諮りいたしますが、今回の法案は一般的関心及び目的を有する重要案件と考えますので、公聽会を開きたいと思いますが、如何いたしましようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさように決定いたします。それにつきましては放送法案だけに止めるか、又は三法案を対象といたしましようか、お諮りいたします。
放送法案だけでいいと思います。
それでは放送法案を対象とした公聽会を開きます。つきましてはその日取り及び公述人の選定につきましてお諮りいたします。公告の関係がありますので、日取りをこの際決定いたして置きたいと思います。
日取りについては、法案審議の関係もありますので、大体一月下旬頃開くということにしたらどうかと思います。
それでは下旬ということに決定いたしまして、日取りは又更めて皆様に御通知申上げてお諮りいたしたいと思います。
日取りその他公述人の選定等については、委員長、理事において決定せられんことを……。
今一つお諮りいたしますが、三法案中電波監理委員会設置法案はその内容が内閣委員会に関係がありますので、当委員会と連合審査をすることにしてはどうかと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは大臣から三法案の提案理由の説明を求めます。
只今議題と相成りました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案の提案理由を極く簡單に御説明申上げます。
放送を含む電波行政の現在の基本法である無線電信法は、大正四年に施行せられたものでありますので、放送を始め科学技術の進歩に伴い電波を利用する分野が拡大した今日におきましては、十分に規律の目的を達しているとは申せない次第であります。特に放送に関しましては、この不備を補うと共に国民全体のための放送とするために、現在の日本放送協会を改組すると同時に、その事業の独占を排除することが社会の要望するところとなつて参りました。次に、日本国憲法の施行によりまして、国民主権に基く法律による行政を確立いたしますためには、無線電信法は行政官庁に対する授権の範囲が広きに過ぎ、国民の権利及び自由を十分に保障しているものと申すことができません。又、電波が国境をこえた文化的手段でありますことから、その利用には高度の国際協力を必要といたしますが、このための国際電気通信條約に我が国も本年加入いたしました結果、この條約の要求を満すように国内法制を整備する必要がございます。更に、無線電信法の性格そのものにつきましても、現在電気通信省で行なつております公衆通信事業の事業経営の準則と見られる規定が、監督行政の規定と共に包含せられて居りますので、行政を事業から分離し別個の法体系とすることが合理的であると申せます。同時に、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離すると共に、その組織を民主化することが行政の公正を期する上に必要となつて参ります。
以下要しまするに、電波の公平且つ能率的な利用を確保し公共の福祉を増進するため、及び放送が公共の福祉に適合して行われ且つその健全な発達を図るために、電波法案及び放送法案並びに電波管理委員会設置法案をここに提出いたす次第であります。
この法案は非常に注目をせられておる法案であります関係もありますし、質疑をこれから続行するということは何かの点について、いろいろと重大な問題があるのでございますが、一応本日は提案理由の御説明だけで、質疑を次回から活発に一つやることにされんことの動議を提出いたします。
それではさように決定いたしまして、本日はこれにて散会いたします。
午前十時五十二分散会
出席者は左の通り。
委員長 大島 定吉君
理事
小林 勝馬君
委員
深水 六郎君
新谷寅三郎君
千葉 信君
委員外議員
内閣委員長 河井 彌八君
国務大臣
郵 政 大 臣
電気通大臣 小澤佐重喜君
政府委員
電気政務次官 尾形六郎兵衞君
電波監理長官 網島 毅君
電気通信事務官
（大臣官房審議
室長） 鳥居 博君
電気通信事務官
（電波庁法規経
済部長） 野村 義男君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100714847X00119491224）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。