内閣委員会 第30号
法律案の審議部分（発言 83 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより内閣委員会を開会いたします。休憩前には行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について審議いたしておつたのでありますが、この際都合によりまして、国土総合開発法案の審議に入りたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それではさようにいたします。国土総合開発法案を議題といたします。これについて委員諸君から御質疑がありますれば、この際お願いいたします。
本法案につきまして、先般官房長官より一応の提案理由の御説明を承つたわけでありますが、具体的に法案につきまして、逐條的な御説明を承つて、それから質疑に入りたいと思います。
国土総合開発法案につきまして、その概要を條文に即しまして御説明申上げます。
第一條は、この法律の目的でございまして、「国土の自然的條件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。」第一條はこの法律の目的を謳つておるわけであります。提案理由の説明で御説明申上げましたような現在の日本の経済事情からいたしまして、国土の開発ということが経済復興に欠くべからざる一つの大きな施策の一つでございますから、これは單にいわゆる経済的な意味からでなく、これが社会的見地或いは文化的見地からも総合されたものとして、国土の開発、保全、保護の計画が設定されて行くべきである。こういう見地から国土計画につきましていわゆる総合という字を入れまして、国土総合開発ということをこの法案の狙いにしておるわけであります。
第二條は、この国土総合開発計画とは如何なるものであるかということにつきまして、定義をいたしておるわけであります。その内容は本條に規定しておる通り、「国又は地方公共団体の施策の総合的且つ基本的な計画で、左に掲げる事項に関するものをいう。」ということで、国土総合開発計画というものにつきましては、国全体から見ました一つの総合計画、地方公共団体のいわゆる地方計画、或いは都市計画というようなものがこの内容をなすものであります。一号から五号までございます。各号におきまして、従来国土計画として考えられました事項を並べまして、これらの事項を総合的にまとめた計画を本法における総合開発計画というふうに考えておる次第であります。
第二項は、只今申上げました総合開発計画というものには、国全体を引くるめました総合開発計画、都府県の総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画と、開発計画の種類をここに挙げてあります。以下それらの開発計画の定義を六項まで掲げておる次第でございます。
第三條は、開発審議会の設置でございますが、国土総合開発が第二條にございますような国土の開発、保全に関しまして、これを経済的或いは社会的或いは文化的な面からします策の総合的な計画でございます関係上、この審議会を内閣に設置いたしまして、ここにおいて成案を得ようという狙いでございます。
第四條以下、国土総合開発審議会の目的、業務の内容、組織等につきまして規定があるわけでございます。ここで條文からちよつと離れますが、この国土総合開発審議会というものの運営の面からいたしまして、総合計画が如何にして審議会に審議され決定されるかということについて簡單に御説明申上げます。本法は第一條に規定しておりますように、国土の自然的な條件というものが先ずこれが国土計画の基本になるわけでございますが、先ず都府県というものにおきまして総合開発計画、本條において地域計画というものを都府県或いは地方或いは特定地域につきまして都府県が主体になりまして計画を設定いたします。これをこの審議会に付議いたすわけであります。この審議会におきまして出ました計画を第四條の二項にあります事項につきまして、これを総合的に調整を行うわけであります。而してこの調整に当りましては都府県から出ました意見、計画というものの外に国としての意見もここに総合いたしまして、都府県の自主的な考え方、国の行政機関としての意見というものがここに総合されて計画が設定されるわけでございます。これらの事項につきまして、第四條以下にその内容が規定されておるわけであります。で第四條の二項におきましては、特に開発審議会におきましての調査審議する対象をここに掲げておるわけであります。即ち地方からはその各地方地方の状況に応じまして計画を設定して、審議会に出て来るわけでありますが、これらを総合的に取りまとめまして、或いは投資の面から、或いは全体の計画の面からこれを実施可能の計画としてまとめて行かなければならん、この国土開発につきましては、例えば資金について見ますれば非常に大きな資金を要する仕事でございまするし、これらの地方から出ました計画を如何なる基準によつて調整して行くかというその基準を設定することが先ず第一の仕事でありまして、その基準によつてこの地方の計画及び国の意見というものを調整して行くわけであります。それで計画ができますると、これが内閣総理大臣に答申されまして、内閣総理大臣はその報告或いは勧告を受取りました措置につきまして第五條に規定をしてございます。
第六條は国土総合開発審議会の組織でございますが、委員を三十人以内で組織いたしまして、その委員は総合開発計画に関しまする学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する、かように規定してございますが、先程申上げましたように、この総合開発計画が各種の分野から総合的に検討されなければならません。特に民間の学識経験者というものを委員にお願いいたしまして、且つそれが国の行政にも密接に関連を持ちまする関係上、関係行政機関の職員のうちから委員を選任するようになつております。但しこの委員会の運用が行政機関の意見に捉われるということがありませんように、特に行政機関の委員というものの数を制限しておるわけであります。三項は、都道府県知事と兼ねる場合も起つて来ることを予想いたしまして、兼ねることができるという規定を置いてございます。四項は、任期その他につきまして、ここに規定があるわけでありますが、この総合計画の性質上委員の任期といたしましては四年という相当長期の任期を予定いたしているわけであります。五項は別段御説明申上げることもございません。六項は專門の事項を調査審議するために專門員を置く制度でございます。それから七項は委員及び專門委員は非常勤とする。これは委員及び專門委員は常勤のいわゆる職員でなく、非常勤といたしたわけであります。学識経験者その他行政機関の職員ということになります。広く選考の範囲を広めまして、專属の委員というよりもむしろ非常勤にいたしまして、より適当な方々を委員にお願いしたい、こういう趣旨であります。八項は以上の規定でございますものの外、必要な事項は政令で定めると、こういうふうに規定してございまして、「審議会の事務をつかさどる機関」とございますのは、この総合開発計画が現在の各省の事務及び都道府県からの計画を調整いたしますために、相当の事務量もございまするので、この事務局につきましては、一応現在まで総合的な開発計画等につきまして、各省と協力して仕事をして参りました安定本部を事務局に、事務局と申しますか、安定本部が事務を行う。こういうふうに予定をいたしている次第でございます。
第七條は都府県の総合開発計画に関しまする事項の規定でございます。この都府県からの総合開発計画は、これが都府県において決定されますると、建設大臣を通じまして、内閣総理大臣に報告しなければならない。内閣総理大臣はその報告を受けました場合に、国土総合程発審議会に諮問すると同時に関係各行政機関の長にその写しを送付するわけであります。その送付を受けました関係行政機関の長は、これに対する意見を経済安定本部総裁に提出いたしまして、経済安定本部におきましては、これら各省の行政機関の長の意見を取りまとめて国土総合開発審議会に提出するわけであります。ここにおいて、いわゆる都府県から出ました計画は、建設大臣を通じて内閣総理大臣に、そうして国土総合審議会に出基のであります。同時にそれに対する行政機関としての意見が安行本部を中心といたしましてとりまとめられて審議会に提出されるわけであります。ここにおいて都府県の計画というものと、国の行政機関の意見というものの調整について審議を行うわけでございます。
次に、地方総合開発計画、これは第七條は一つの一府県についての計画でございます。自然的な條件その他の理由で二つ以上の都府県の区域に亘る場合には、地方総合開発計画として、一つの計画を立てるわけであります。先程申上げましたように、自然的な條件に即した計画でなければなりません関係上、地方総合開発計画というものを予想いたしたわけであります。これらの都府県の総合開発計画及び地方総合開発計画につきましては、それぞれ都府県双合開発審議会を設置いたしまして、ここにおいて並府県の立てまする計画につきまして、審議を行うわけであります。これらに関しまする事項が九條に規定しております。
次に特定地域総合開発計画でございますが、特定地域としては資源の開発が十分に行われていない地域、特に災害の寂除を必要とする地域、或いは都市及びこれに隣競する地域で特別の建設若くは整備を必要とするもの等につきまして、特定地域というものの設定を考えております。例えば只見川の建設というような場合に、これを特利地域に指定いたすというような考え方であります。現在建説省が十四地区を特定地域に指定しておるのでございますが、今後この法律が制定されました以後は十條に規定してありますように、経済安定本部と建設大臣というものが協議をしてその意見を聞いた上で内閣総理大臣が指定するのでありますが、その特定地域の指定につきましても、国土総合開発審議会に諮問し、その報告に基いて指定いたすことに相成つております。経済安定本部におきましては、関係各行政機関の長の意見を聞くわけであります。使えば資源の開発であるとか、或いは農業関係であるとか、或いは災害防除の関係であるとか、いろいろ各省の関係に亘りますので、関係行政機関の意見というものは安定本部でこれを取りまとめまして、建設大臣は関係をいたします都府県の意見を聞いてその同意を得た上で指定をいたすわけでございます。この規定にもありますように、これらのこの特定地域の指定につきまして、中央からこれを天降り的に指定をしてしまうというようなことは考えておりません。この條文の六項は、国は地方公共団体が行う特定地域の総合開発計画の事業につきまして、国が開担する経費の割合につきまして特例を設けることができる。従来の半額補助、或いは三分の二補助というような例以上に国が開担する割合を増加するというような処置をここで取り得る規定を置いた次第でございます。
次に関係各行政機関の長の助言についての條でございますが、都府県がその計画の設定するに当りまして、関係各行政機関の長といたしましても、その行政の分野においてそれぞれ專門的な知識経験を有しておるのでありますので、その知識経験というものを都府県の計画政定に当りまして必要な助言をいたすことができるという規定を置いております。
一十條は資料の提ででございます。国土総合開発審議会の求めに応じて関係行政機関の職員は資料を提出し、或いは意見を述べ、或いは説明をしなければならないという義務を課しております。
十三條は国土総合開発審議会というものがその調査審議の結果につきまして、必要があると認めた場合においてはその要旨を公表するのだという規定を県きまして、この総合計画につきまして広く一般の批判を仰ぐ、或いはその関係都府県の協力を得るということを予想いたしております。
十四條の規定は北海道総合開発庁との関係でございます。この法案の提案に先だちまして、北海道の資源開発に関しまする特殊の地位に鑑みまして、先般両院において御審議を願いました北海道開発法に基きまして北海道の総合計画につきましては、北海道総合開発庁というものが設けられ、これに北海道開発審議会というものが附置されてあるわけであります。この法律全体の立て方といたしましては、都道府県ということでなく、都府県という言葉を使つておりますが、これはいわゆる北海道につきましてはこういう特別の機構がございますので、北海道についてはその開発庁が計画を立てまして、審議会の意見を聞いて内閣の方に提出するわけであります。従いまして、この法律に規定されました地方計画は、北海道以外の地区についての計画の設定、それが調整される道筋を規定しておるわけでありますが、この法案の狙つております総合開発計画は、全国開発計画につきましては全国的な規模において検討されることを必要といたしまするので、この国土総合開発審議会においても北海道の開発についての当然の検討を行うわけであります。従いまして、北海道の開発庁の意見というものと、国土総合開発審議会の意見というものとの調整を要する場合も予想され得るのでございますから、十四條におきまして、若しその意見が違うというような場合におきましては、北海道開発庁長官及び国土総合開発審議会両者の意見を聞きまして、内閣総理大臣がこれを行うというふうに規定しておるわけであります。以下附則は公布の時期及び審議会を附加えまする改正でございます。
以上逐條の説明を終ります。
二、三お尋ねいたしたいと思います。一つは国土総合開発法が特に重点的に考えておる対象は何であるかという点であります。第一條を見まするという、とこの法律の目的とするところは極めて広汎に亘つておるわけでありまして、殆んど行政の全分野に関連を持つておるようにも受解けるのであります。こういう極めて広汎なる目的の中から、政府田特にどういう点に重点をおいて問題を考えておるのか、計画の中心をどういうところに置こうとしておるのか、一応の考え方を持つておられるのではないかと思いますので、その辺の事情につきまして御説明を頂きたいと思うのであります。
この法律の狙いの中心はどこにあるかと申しますと、御承知の通り、我が国の復興と自立ということのためには、輸出を増大することが重要でございますと共に、国土の保全と開発によつて国内資源を十分に利用することが根本的な要請となるのでありまして、特に戰時、戰後の荒廃した国土の復興に厖大な国費が投ぜられておりますし、又電源の開発その他に外資の導入を要望するというようなことが重要な事柄になつておりまするし、そういう必要な現在でありますので、この事業が、従来のように不統一で、而もいわば散発的に行われるということは、事態に即さないところでありまして、これを一貫したそうして長期な計画の上に建てなければならないという認識が中央、地方各界を通じて、そういうことが考えられておりますので、そういういわば澎湃たる機運といいますか、そういう盛り上る機運に筋道を與えて行く、一応の筋道を與えまして、そうして国土の総合的な開発計画を作成いたしまして、これを開発の基調としたいというところにこの法律の狙いがあると考えておる次第であります。
この法律案が提出されるまでに、すでに北海道の開発に関する特別法、それから別府その他に関する温泉文化都市の特別法、こういうものができておるわけでありますが、これらの特別法と、今回審議中の国土総合開発との関係の問題でありますが、北海道の開発との関係はこの法律案自身で一応の関連を付けておるわけでありますが、別府その他の温泉文化都市に関しても特別法としてああいうものを設けなければいけない理由があるのかどうか、最初から一応の問題も考えられたわけであります。この法律案が予定されておつたとすれば、ああいうものを作る必要もなかつたのではないかということも今になると考えられる問題だと思うのであります。例えて申しますと、この法案第十條による特定地域総合開発計画を適用することによつても解決された問題ではなかろうかというふうにも考えられるのであります。そういうふうに従来できておる法律との関連性が一応問題になるわけであります。この法律にすでに成立しておる各種法律を統合するという考え方もあり得るかと思うのでありますが、これらの点に関する御意見を承りたいと思うのであります。
北海道につきましては、占今申上げましたような調整法をとつておるわけであります。北海道開発法を制定いたしました理由は、北海道の資源開発ということが現在の日本の経済にとりまして非常に重要な特殊的に意味を持つておるという点から、特に北海道地域を指定いたしまして、これの開発に国務大臣が当ると、その仕事につきまして審議会を設置いたしたのでございますが、国として重点をここに置いて行くという関係から特別的な立法ができたわけであります。又温泉都市その他につきましても、特別立法が出ておるわけでありますが、北海道の問題につきまして御説明申上げましたように、この国土総合開発は、單に都府県道というものの計画がただ平面的に集まりまして、それを取りまとめるということではないのでございまして、例えば公共事業費というものに見てみましても、本年度の予算において九百六、七十億の予算が計上されておりまするが、これらの配分につきましても、やはり都府県の計画が総合的なものにまとめられ、最もその金が効率的に動いて行かなければいけないというような総合的な計画が基にございまして、それによつて国の財政投資も行われ、その他の地方公共団体の投資も行われて行くということを狙つて行かなければならないのではないかと思うのでございます。その総合的にまとめ上げるということがこの審議会の任務でございます。従いまして、特定の地域について特別的に、デイテール的にこれを検討して行く機関というものは、北海道もその一例でございますし、又従来特別法で制定されました、お述べになりましたようなものもその一つでございます。ただ今後の問題といたしましては、そういうようなものが今後も増加して行くということは、この総合開発法が出ました以後におきましては如何かという考え方もありますが、この点はいわゆる十條の特定地域というものに指定いたしまして措置いたして行けるのでございます。この総合開発計画につきましては、この狙いは個々の具体的な計画というものでなくして、その具体的にでき上りました計画を全国的な規模からどう調整して行くかということが、この国土総合開発審議会の主要な任務でございます。この法律の狙いもそこにあるわけでございまして、北海道その他の特例的、特殊的な立法というものがその法律とダブる、或いはそこへ背馳して行くというようなことはないのじやないか、ただ今後の運用といたしましては、特定地域の指定ということによつて、その間の調整も図られて行くのじやないか、かように考える次第であります。
只今の問題もつて具体的にお伺いいたして見たいと思うのでありますが、この法案を拜見しますというと、都府県総合開発計画には道府県の自主性を相当強く認めておることが窺われるのであります。内閣総理大臣は都府県に対して必要な勧告を又助言をする規定に入れてはありますけれども、道府県の自主性が可なり法案を通じて窺われるのでありますが、そういたしますと、北海道の場合にも、理論的に申しますというと、重点的に開発が必要な地域と考えられますけれども、この法律の運用を適切に行うことによつて解決できる問題ではないかと思うのでありますが、それにも拘わらず特別法が必要な別な理由が認められるのですか。その点をもう一度念のために伺いたいのです。
北海道につきましては、先程申上げましたように、現在の日本の資源の状況その他から見まして、北海道につきましては特段の努力をして行かなければならんという見地から、北海道につきましては開発庁を設置いたしました次第でございます。で、この国土総合開発法は、都府県から出ました計画というものと、国の行政機関の意見を総合して行く総合的なところに狙いがあるわけでありまして、北海道の開発庁で立てました計画もこの審議会においても検討を行いまして、若は北海道開発庁の計画にして訂正を要すると審議会が認めましたものにつきましては、内閣総理大臣においてこれを調整し得る、こういうことにいたしておるのでありまして、北海道の開発自体に対する経済的と申しますか、現在の状況から見ました重要性というものを他の都府県より以上に認めておる、こういう結果でございまして、勿論北海道開発法がなくてもこれでやれるのじやないかということは勿論その通りでありまして、ただ問題は北海道の特殊性というものを強く認識いたしまして、特に特別立法を設定して行なつた方がベターであるというふうに考えておる次第でございまして、この総合開発法が出ましたのも、当時の北海道開発法というものの上程を前提といたしまして立案を進めておつたのであります。只今申上げました趣旨から、北海道につきまして特例が設けられましても、国土総合開発審議会というものの機能がそれによつて削られて行くというようなことは運用上は考えられないというふうに考えておる次第でございます。
別府その他の場合は北海道とは多少趣きが違う点もあるかと思うのであります。つまり別府その他の温泉文化都市の場合は、第十條の特定地域総合開発計画を適用することが可能なように思われるのでありますが、これらの特別法とこの総合開発法とは法律案として提出されるまでに何らかの事前の連絡があつたのかどうか、別別の立場で連絡なしに法律案が出たのか、或いは一応連絡はあつたけれども、特別法の必要があるというので今成立しておるような法律が出現しておるのか、その辺の事情を承つて置きます。
この法案を立案いたしました当時につきましては、勿論北海道開発法の準備も進めておりましたし、北海道開発法も提出するという前提の下にこの法案が準備された次第でございます。又温泉都市等の建設につきましての議員提案の法案につきましても、事前に承知いたしておる次第でございます。それらの特別法が今後特定地域の十條におきまして一括、必要があればわざわざ特別法を作らんでも特定地域に指定をすれば同じ効果が出るのだという趣旨に御了解願えれば、その間矛盾も感じられないのじやないか、いわゆる一つ一つ特別法を作らんでも、必要のある場合は温泉都市に限らず特別地域ということに指定をいたしまして、国庫の補助につきましても特例を設ける、こういうふうに一括した、こうも考えられるわけでございます。この国土総合開発法の狙いが、先程申上げました都府県の自主的な計画というものが飽くまでも尊重されまして、それに国の行政機関の意思が取入れられ、調整された計画になるのでありまして、そこにそれらの特別法とこの開発法との矛盾はないものと考えまして、この法案の提案をいたした次第でございます。
もう一つ結論的に伺つて置きたいのでありますが、法律案相互の間に矛盾はないといたしましても、国土の総合開発に関する法律として、これを細かい特別法がいろいろ存在しておるという複雑な形でなくして、一本の法律に統一することが可能なのであれば、そうすることの方がすつきりするのじやないか、こういう気持を以ちまして先程来お伺いいたしておつたわけでありますが、政府においてはそういう点について現状のままで将来続けて行きたい、こういうお考えなのでしようか。
この法案の狙いからいたしまして、今まで出されました特別法の存在はこの法律の機能と矛盾をいたすものでないと考えております。従いまして、今まで出ました特別法を高の法案の中に盛り込む必要はないのじやないか、かように考えておる次第であります。
只今の問題はまだ少し釈然としない点があるのでありますが、次に移つてもう一点お伺いいたしたいと思います。全国総合開発計画と都府県総合開発計画或いは地方総合開発計画、それから特定地域総合開発計画、これらの関連性でありますが、つまり地方的な総合開発計画が集績されて全国的な総合開発計画が考えられるという順序と、全国的な総合開発計画が先行して地方的な総合開発計画がその部分として考えられるという二つの場合が一応は考えられるのであります。勿論これらのそういう上昇なり下降の段階を踏むのではなくて、むしろ同時的に計画が進められたものが総合調整されて渾然一体となつた全国総合開発計画なりその他の総合開発計画ができるのだということかも分りませんけれども、一応はそれぞれの地方的な開発計画の自主性もあることでありますので、時間最な順序なり関連性ということがどういうふうになるのかお伺いして置く必要があると思うのですが、政府のお考えを一応御説明頂きたいと思うのであります。
この計画の建て方自体は地方の自主性ということに重点を置いてございまして、先ず都府県が地方の地域計画、地方計画というものを設定いたしまして、これが審議会に提出される、審議会がこれを取りまとめるにつきましては、国の行政機関の意見、これは主として全国的な規模においての調整意見というものが当然予想されるわけであります。その両者の意見をとりまして、審議会といたしましては第四條の二項にありますように、総合開発計画の作成の基準或いは四号におきまする「総合開発計画に伴うべき資金及び資材に関する事項、」特に資金が今後問題になるわけでありますが、国の財政投資、或いは地方の政策、或いは民間投資というような面から、又それらの点からそれらの計画の経済的効果というようなものも十分判定いたしまして、この計画を設定して参る、こういう順序になろうかと思います。従つてこの国土総合開発計画が、経済のみならずあらゆる観点について調査検討いたします関係上、最後の成案につきましては相当の時日を要することと考えられる次第でありますから、都府県の自主性ということと、国全体から見ての必要なる調整というものをそこに加えて行きたい、かように考える次第であります。
もう一つ伺つて置きますが、この法律実施に伴う予算はどういうふうに措置されておりますか。
この法案の審議は予算の決定後、この立案が具体化いたしまして、従いまして予算的な関係においては従来の関係においていろいろ組まれました国土計画実施に要しまする経費というものによつて賄つておるわけでありますが、この法案を実施いたしますために特に必要な経費等につきましては、今後の問題として特段の措置を講じて行きたい、かように考えております。
この法律実施のために必要な経費の額はどの程度の見通しなのかということと、その支出する技術的な方法をどういうように予定しておるかということについて伺つて置きたいのであります。
今後この法案が通過いたしました曉におきまして、各都府県におきましてもそれぞれ開発計画の設定或いは審議会の準備等をいたして参るのでありますが、まあこの事務的な経費は大して大きな金額ということは予想できませんが、要するに問題は、できました計画をどう実施して行くか、その際公共事業費をどう見て行くか、この計画の実施に関しまする事業に対してどういう補助をして行くか、こういうような問題が出て参ると存じますが、これらの問題につきましては、国土総合開発計画審議会の審議の状況、できま島平成案と相伴いまして、必要な経費の計上を行なつて参りたい、かように考えておる次第であります。
この総合計画というものは非常に大きいものでありますから、先程も大臣の言われたように、将来の貿易の上から見たり、又荒廃された土地の開発とか、こういうような点も非常に重点を置かれるようですが、この機構で行きまするというと、結局地方、それから国と、こういふうにすべてがなつておりますが、こういう計画はすべて非常に計画はいいのでありますけれども、問題が非常に雑然として起きて来るというと、なかなかどれを取つたらいいか、結局計画倒れをしてしまう。いずれにしても辻褄が合わなくなるというようなことになつて、なかなか実質的にこれが進行しないことが往々あるように思われるのですが、そこでいろいろな仕事は沢山あると思いますけれども、やはりこれは国としてこれをやる以上には何か一つ重点的なものに強くポイントを置いて、そうしてその線に副うて先ず国土計画はやつて行くのだ、従つて小さな部門のものはこれは地方に任せてしまつてもいい、或いは都府県がこれをやるというようなことで、この計画をやる以上には一つ農業なら農業、或いは林業とか或いは電源開発とか水産の面とかいうような、何か一つそういうような目標を立てて大きな重点主義の計画を示す、こういうことが非常に必要じやないかと思うのですが、その点について大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
この国土総合開発法の各條を御覧になりますと、極めて抽象的に亘る條項が掲げられておることは御承知の通りでありますが、元来国土開発計画というものを実際に行うということになりますれば、この條項の中にも御承知のように国が、是非こういうものは国としてやらなければならんだろう、こういうふうな考えを以て実行に移して行く、それから又地方の計画それぞれがそれぞれの必要性を以て要請されるものがある、そこを調整して行くというところにありますので、御承知の通り現在も公共事業費等につきましてどこを一体重点的にやつたらいいか、こういう問題も当然起つて来ておると思いますが、やはりそれにはおのずからこれまでの公共事業費の割当であるとかそういうことい、それから又この国土の各分野に亘つて補修、改善、開発というふうにいろいろなことが行われて行くということから考えますと、勿論具体的に掲げられて参りますれば、おのずからそこに明瞭になりますが、例えば河川だとか、或いは港湾だとか、それから電源の開発、それからそれぞれ同時に産業の立地計画というようなものにも影響して参りますので、おつしやる通り極めて広汎なものであります。従つて何かその中で最も重要なものから手をかけて行くということも当然今後のこの計画を実施する場合においては起つて来ると思いますが、現在これに対して直接に予算をどうするかということになりますれば、まだはつきり決つてもおりませんし、そういうこともございますので、我々としては是非そういうように成るべく重点的なものから国としてはやつて行きたい、又地方計画にいたしましても、それが従来調査し或いは検討して参りました結果どうしてもこれはやらなければならない、国から見ても地方から見ても是非やらなければならんというようなものについては、おのずからそこにこの総合計画の上で確立されて行くんじやないかというふうに自分は考えておる次第であります。
そういうふうに参りまして、結局まあ私共の考えますのには、今後この日本の最も大きな問題の失業対策、こういうような問題も国が本当にそういうふうな方針を立ててやりますれば、新しい面においてプラスをする、そこへこの失業救済に向つて人を使うということができる、こういう点から見、又従来普通一般のやり方では到底やれなかつた、併し国がやるんだから一つ外国の最新式の機械も持つて来る、こういうような計画でこれをやりますれば、この面というものはおのずから大きく解決が付いて行くのじやないか、こういう意味において私は特に希望しますのは、そういう方面にまで将来これは行かれるだけの御計画があるものだろうか、ちよつとお伺いしたい。
これは日本の経済が一応安定、正常化しつつあるという意味におきまして、漸くそういうような要請が強くなつて来たということから考えて見ましても、又一面外資の導入というようなことから考えられておりまするいろいろな外国とのお話合が進んでおるというようなしばしば我々はこの話を承わる、それに対して協力して貰いたいというような御要請があることを経験いたしておりますが、そういうことを考えれば、当然その計画に対しまして、今日のような場合においては特に雇用の増大というようなことを考えて参りますことは我々の当然考えなければならん事柄でありというふうに我々は只今考えておる次第でありまして、恐らく例えば只見川の電力の開発というような問題が起れば、そのためには一体外国からどんなものが輸入されるか、或いは開発機械であるとか、器具であるとか、そういうようなものが持ち込まれるだろうとか、いろいろそういう問題を我々が考えて見ますれば、恐らくそういう対象物が相当にあると思うのであります。例えばこの地方国土開発に要請されておるような各般の事業について考えて見ましても、取上げるものが相当あるであろうし、又国全体として見ましても、恐らく十に余る程のそういうものがあるのでございましようし、いろいろ想定されておると考えますし、又我我もそういうことを考えておる次第であります。
先程から大臣のいろいろ御説明を伺つておるんですが、今日もうすでに会期五時間で終らんとするとき、突如として国土開発法案が出ましたが、こと程さように緊急事態止むを得ないような法案だと私は考えるのです。できるならばそれに対して何か緊急止むを得ないのには理由があると思うんです。この法案が今晩どうしても通さなければならない理由があると思うんです。我々は先程から大臣のお話を伺つておつても、法案をまだ十分目を通しておりません。特に国土総合開発法案は相当大きな私は法案だと思うんです。而もこの内閣委員会においては、まだ定員法すら上つておらないのであります。この定員法すら上つていない矢先に突如としてこういうふうに、それ以前にこの法案が出るというのは、而もこれを審議するという理由は相当の根拠がなくてはならない、又緊急であり重大であると私はこう考えるのです。で先ず緊急であり重大である理由をお聞きしないと納得が行かないとこう考えますので、特に緊急止むを得ないという理由と、緊急且つ重大であるという重大の理由をお聞かせ願つて、そうして誠意を盡したい、こう考えるのです。その二点に対してお伺いしたいと思います。
先程もちよつと申上げましたように、日本の経済が段々落着いて来るということになりますれば、おのずから日本の経済の自主性ということが強くなつて参りますことは皆様御承知の通りであります。従いまして、従来中央におきましても地方におきましても、なかんずく地方におきましては、それぞれ各地方のこの開発事業が企てられており、それが日本経済の復興再建に寄與するということからいろいろと地方の計画が立てられておりますが、それが極めて雑然として参りました過去の経緯から考えまして、できるだけ早くこれを統一的に考え、そうして、これを取まとめて十分検討して、今日の日本の経済の復興再建に資するということの考え方から一面において極めて重大なものであり、同時に緊急を要するのではないかと自分は考えるのであります。従つてこの事柄につきまして、経済安定本部といたしましてもいろいろと検討をして参つておりますし、又地方計画につきましても、御承知の通り、公共事業費等を中心としてこれまでいろいろと地方から要請せられて来たのであります。こういう機会に、又日本再建復興の時期に際しまして、できるだけ早くこの法案を取まとめまして、適当な統一的な措置、或いは秩序を與えて行く、助成をして行くということが政府としての任務であると考えまするので、折角皆様の御審議を頂きまして、ここまで参りました法案でございますので、是非ともこれを皆様の御審議の方、法律にいたしたいというのが我々の念願でございます。
委員各位に対してお諮りすると同時に、政府に対してのお考えを聞きたいと思いますが、政府自体は結局政治責任を負われると思いますが、定員法の各條の審議がまだ終つておらない状態です。ですから定員法の審議を終らなくても、国土開発法案の方が重点的であるというならば、万止むを得ないことで、大臣の所見をお聞きしたいと思います。定員法を先にするか、或いは定員法は来国会でもよろしい、併しながら国土開発法案は今晩、もう僅か四時間半しかありませんから、これをどうしても通して貰わなければならんというならば……二兎を追うことは所詮不可能であるというような見地から、考え方から大臣としての所見をお聞きしたいと、こう思うのです。
私共政府の立場から申しますれば、どちらも重要でございまして、是非ともこの際両方御審議の上お通しを願いたいということでございまして、どちらが先、どちらが後ということの考えはございませんが、一つ誠に押詰まりまして御迷惑とは存じますが、是非一つ御審議の上お通しを願いたいと思います。
梅津君に委員長として議案の取扱いについて一言申上げて置きます。只今の御意見は極めて御尤もである。そこで委員長といたしまては、とにかくどの法案でもこの委員会に付託せられましたものはできるだけ十分に審議してその結果を得たいということを考えておりまして、これは深く各委員諸君の御努力に待つておる次第であります。そこでこの定員法の審議中でありましたのを、ここに特に開発法を挾みましたのは、御承知のごとく定員法につきましては、委員諸君からそれぞれの修正の御意見等がありまして、尚又、もう一つ更に国管法の廃止の関係から更に定員について整理を加えるべき條項がありまして、それが今手続きをとりつつあるわけであります。従いまして、それがどうなりますかということは、はつきりいたしませんので、ただ時を待つわけに参りませんから、そこで便宜上この開発法の審議に移つておる次第であります。これは先程もちよつとその意味は申上げて置きましたのですが、そういう考えからこれを議題として今審議を願つておる次第であります。この点はどうぞ梅津君を御了承を願いたいし、委員諸君も御了承を願いたいと思います。委員長としてこのことを一言申上げて置きます。
〔「分りました」「了承」と呼ぶ者あり〕
只今梅津委員のお話も御尤もと思つておりますが、実はこの間内閣と建設と連合の委員会をやりましたときに、やはりこの問題が起きて、北海道開発法案と、それからこの国土というものとの間に激しく議論が戰わされておる。併し結局北海道開発法案が通つたわけでありまするが、併しこれは北海道開発法案が通ればやはり国土総合開発法案も通さなければ、都府県の方に対してはやはりこの法で行かなければならん問題がありますから、北海道開発法案だけ通して片方が通らんということは、どうも片手落ではないかと思われますし、又私は或る意味においてはこれは将来における北海道開発、或いはこの国土計画という国土開発は、これは非常に大きな失業対策になる問題じやないかと、行きようによつてはそうなるものではなかかと思いまするから、この法案は若し都合ができましたならば、御可決を願つたらどういうものかと思うのでありますが……。
この法律による国土総合開発計画の立て方の具体的な問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、第二條に国土総合開発計画を定義して五項目に亘る事項を列挙いたしております。この法律による総合計画はこれらの全体に跨る総合的な計画書のような形で作成されるものか、それとも具体的な一つ一つの問題が計画書になつてただその具体的な一つ一つの計画を立てる場合に総合的な見地から立てられる、こういうことなのか、その辺の予定について承りたいのであります。
この計画が全国国土に亘つてということになつておりますが、結局この内容を見ますれば、いわゆる地方計画が基になつておるわけです。地方計画を総合いたしまして全国開発計画ができ上るわけであります。尚この地方計画の更に内容を見ますれば、特定地域というようなものを見ますれば、例えば電源の開発或いは河川の水の利用という点から見ましても、例えば熊野川地区或いは琵琶湖地区というような相当な資源地域があるわけであります。最近現在設置されております国土審議会で約三十河川につきまして内閣に答申されましたが、これらのものをただ並べるということではございません。これがそれぞれの計画の内容に従つてその経済効果なり、その他その計画自体の持つ効果というものを裁定いたしまして、投資力の許す限度といいますか、投資力の限度内において、どういう開発地域から始めて行くかというような問題もこの総合開発審議会の一つの仕事になるわけであります。全国的な計画ということも勿論これは全国的な総合いたすという面において出て参りますが、特定地域等においてはそれぞれの特定地域の計画のその経済的な効果というようなものを総合的に或いは順位づける。どの計画から実施するのがいいのかというような問題も処理するわけでございます。この内容といたしまするところは、そういう具体的なことも勿論取上げるわけであります。ただ地方計画と申しましても、それが個々の府県の單なる道路計画とかというようなことは地方計画自体の中に入つて参りません。地方計画といたしましても、これは一つの河川の水の利用であるとか、或いは森林資源、農林、電力、その他港湾というような、それが一つの総合性を持つた計画が一つの單位になつて出て来るのであります。そういうふうに御了承願いたいと思います。
今の御説明で大体のことは分るのでありますが、はつきりしないような気持もいたしますので、もう一度お尋ねして簡潔にお答えを願いたいのでありますが、第二條に掲げておるようないろいろな事項に関してこれらを通ずる一つの計画が立てられるのか、或いは項目的に、例えて申しますと、電源開発計画というような形で計画が立てられたり、個々の具体的な電源開発計画といつたようなものが立てられるだけでなく、それと同時に又これらの項目全体を通ずる計画もあるといつたような形になるのか、その辺の事情を明確に承りたいのであります。
只今の御質問でありますが、この法案の意図している第二條の内容は、産業乃至は事業の部門別のいわゆる縱割りの計画ではなくて、一定の府県というものの行政区画乃至は特殊な開発を要する地帶を一つの地域的な対象にいたしまして、その地域的な対象におきまする第二條のそれぞれの効力を如何に総合化し、有機的に関連さして投資効率その他を有効にするかというところにポイントがあるのでありまして、縱割りにやる気持じやございません。
只今の御説明で大分分りましたが、そういたしますというと、この計画は広汎に亘るだけに計画に参加する人も相当多方面に亘つて專門家を集めなければ計画の完全を期することはむずかしいだろうと思うのであります。そこで問題になつて来るのは審議会の委員の構成なんでありますが、第六條によりますと、国土総合開発審議会の場合は委員が三十人以内となつております。この三十人以内の中でも、関係行政機関の職員の中から選ばれるのは半分以下であつて、その他学職経験者等が半分以上になるわけでありますが、委員三十人以内、これはどういうふうに予定されておるのか、一応委員に関する予定を承わりたいのであります。
この三十人以内ということにつきましては、この半数以下は関係行政庁の職員から任命いたしますが、その大部分を占めます委員は民間の学識経験者を委員にお願いすることが適当である、かように考えておる次第であります。この国土計画の第二條及び第四條におきまして、審議会の対象といたします総合計画の内容及び第四條の二項におきまする業務の具体的な内容から見まして、これは各般の專門家を委員にお願いしなければならんのじやないか、かように考えておる次第であります。従つて少数の委員ということでなく、三十名といたした次第であります。特に行政官庁から出ます委員は半数以下ということに並提いたした次第であります。従つてこれの運用につきましてはこれに必要な部会と申しますか、分科会というようなものが設定されるわけでありますが、先程御説明しました一つの地域を基礎にする総合的な計画でございますので、今後この分科会をどういう組織でやつて行くかということについてはいろいろな御意見もあろうかと思います。この審議会の委員になられた方々の御意見も徴して決定して参りたいと、かように考えております。併しながら仕事を進めて行く上におきましては、相当数の分科会が決定されるわけでありまして、尚その分科会が仕事を進めますにつきましては、第六條の第六項におきまして、審議会に專門的な事項を調査いたしまするために專門委員を置くことができる、かようにいたしておるのでございまして、委員の外に実際上この仕事に專門的知識の方々を專門委員にお願いして仕事の完璧を期して参りたい、かように考えております。
三十名以内の委員を補助する役割を果す專門委員は、第七項によりまして非常勤となつておりますし、恐らく人数には彈力性があるもののように考えられるのでありますが、一応專門委員はどの程度の人数になる予定でありますか。
これは專門委員につきましては、相当数の專門委員をお願いすることになるかと思います。ただ国土計画につきましては、従来安定本部なり建設省なり、或いは農林省なりそれぞれの機関もございますし、それらの機関のうちからこの專門委員も民間の学識経験者から專門委員をお願いすることになるわけでありますが、只今これについては非常勤の関係でもありますし、今後の部局の運用及び審議会として取敢えず取上げて行く問題、仕事の進め方等によつて專門委員を決定して参りたい、かように考えておりまして、只今二十人とか三十人とか具体的なことは考慮しておらない状況でございます。
この法案は非常に結構ずくめの文句で盡くされているのでありますが、併しまだ十分に検討しないので、私にも果してこれが実施できるかどうかということについて相当疑問があると思います。一二の点をお尋ねしたいのですが、こういうような総合計画をやる上において國民経済の運営をどういう形でそれに即応させて行かれるかどうか、それを長官にお尋ねしたいと思ます。
これは経済安定本部が実施して参りまする国民経済の計画というようなものとマツチさせて行くということになるのでありまして、国の財政その他地方財政とか、或いは国内経済一般というものと睨合わして参らなければたやすく参るものでもございませんし、そういう計画と睨合わせてこの計画をも立て、実現をして参るというふうに考えておる次第でございます。
経済に即応してこの計画を進めることは勿論当然だと思うのでありますが、ただ私がお尋ねしたいのは、こういう総合的な計画をやるためには国民経済の面においても計画性を十分に盛込まなければ、單に計画倒れになるのじやないか。実質的な経済面の裏付けが出してないのじやないか。先のお話ですと、只見川の電源開発のために例えば外資を導入され、地方経済を基にして、而も一方で経済の自治性を持たせながらやられるというような形の説明では抽象的になるのでありまして、国民経済の実質的なその裏付けとして、そのためには国民経済に計画性を持たせるということが必要になつて来ると思うのですが、その点について政府のお考えを伺いたい。
これは曾て五ケ年計画というものを経済安定本部は立てたのでありますが、併しながらそれは発表するに至りませんで、いわば中絶いたしたのでありますが、我々としては今日の急激に変化する事態に対しても、できるだけ計画というものを失なわないようにという考えは持つておりますが、ともかくもこの見通しの可能である、又それと共に実行可能であるという程度の作業なり目標を立てまして、国の経済計画というか、その方針に基いた検討をし、その計画の実現に努力して行くというような考えで進んでおる次第でございます。
見通しの立つ範囲において計画を進められる、これも当然だと思いますが、先程の御説明によるというと、現在経済は安定に向いつつある、こういうお話なんでありまするが、併し長官は経済学者でもあられるので御承知のように、世界の資本主義的な国々は大体恐慌の段階に私は入つていると思う。決して安定の段階に来ているとは私は思わない。そういうふうな段階で、こういう国土の総合的な計画ということはこれは絶対必要なことであり、私も賛成である。併しそれをやるためには相当思い切つた国民経済の計画性というものを織り込まなければ実現はできない。例えば一九三六年にアメリカではＴＶＡをルーズヴエルト大統領時代にやつておりますが、あの計画を見ますと、相当思い切つた計画で、而もアメリカの当時の国民経済の上に相当の計画性を持たせて、いわゆるニユー・デイル政策としてあれを推進している。日本でやる場合には、やはりあの程度の計画性を国民経済の上に持たせなければ、到底そういうような大臣の言われるような総合的な国土の開発ということはできないのではないか、こう思うのですが、その点に関して大臣の所見を伺いたいと思います。
お説誠に御尤もでございまして、私共は従来の統制経済から自由経計を目指して行くというような意味で、御承知の通り統制の撤廃、緩和を行なつて参りました。併しながら我々は現在のいわゆる資本主義経済、こう言われておりまするものに対しまして、一切無計画で、世間で言われるような原始的な自由主義とかいつたような建前で進んで行くというふうには自分は考えておりません。従つてそういう意味で、やはり見通しの可能であるという、抽象的な言葉でございますが、と同時にこれは実行も又可能であるような程度において計画性を持つて行きたいというふうな立場から、いろいろな作業をいたしておるような次第でございます。
私が申上げるのは、例えば電源開発を行う、確かに日本産業に取つて電源の開発は非常に大きな意味を持つと同時に、それが又町村さんが先程言われたように、失業救済の面も含んで来ると思う。併し電源開発に重点を置いて、本当にそれに対する総合的な計画の裏付けがないと、例えば電源開発をすることによつて農地の方面の水利が阻害されるとか、或いはその他の問題が相当出て来るのではないかと思います。そういう点に関しましてはどういうふうに、つまり国土の総合開発によつて或る点は開発されるかも知れんが、そのために却つて又犠牲となる部面も出て来るのではないかという工合に考えられますが、その点を伺います。
御質問の中におつしやいますように、個々の点から考えますると、一つの建設ができれば他を阻害する、そういうようなことを取まとめて整理し、調整して行くというところに総合計画の狙いがあるというふうに自分は考えておりますので、例えば一つの河川にいたしましても、電源の開発をするけれども、それは同時にその奥地の開発を伴い、又それが同時に治水の役割を演じますし、又その資源は開発に伴つて国の産業に大きく寄與して行くというふうに、それを総合的に考えて行くことによつて、犠牲を極めて少範囲においてその効率を高まて行くということが総合計画の根本的な狙いでありますので、自分といたしましては、今後ともそういうところに重点を置いて日本の産業の面を考えて行き、又労働の面も考えて行かなければならんし、又我が国の失業対策の問題等も考えて行かなければならんのではないか。それには是非ともこの際総合的な計画が必要であつて、部分的な問題に徒らに沒入することによつて却つて大きな経済的なロスを作つて行くのだというように考えまするために、この法案を提出するような次第でございます。
もう一財だけお尋ねしたいのですが、国土の総合的開発ということには、具体的にこれをやる場合に、相当に資本なり技術なりの動員が必要であると思う。先程只見川の電源の場合に外資の導入ということをお話になりましたが、そういう今おつしやるような極めて総合的な開発を具体的に行われる場合に、その資本や技術を外国に求めようとするのか。それとも外国からの資本や技術の導入は一部分であつて、本来的には国内の資本なり技術なりを導入するというお考えなのか。その点を伺います。
我々は、できることならば国の資本を以てこれらの目的を貫徹いたしたいと思いまするけれども、戰争から戰後引続いて我が国の蓄積資本が破壊されておる、従つて資本の蓄積ということには相当に長い期間を要することでございまするので、国内の資本をできるだけ大きく動員いたしますと共に、又海外の資本をもできるだけこれを導入することによつて我が国の開発の目的を達成し、且つ国土の広汎なる復興を目ざして行くというところに我々の念願があるのでございます。
速記を始めて。議事の都合によりまして、国土総合開発法案は今はこの程度に止めまして、そうして行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の審議に入ります。この審議が終りましたならば、直ちに国土総合開発法案の審議に入るつもりであります。それを御承知願います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それでは行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。すでに大体の御質疑は盡きたものと認めまして、討論に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政機関職員定員法の一部を足正する法律案の討論に入つております。この際御意見のおありの方は御発言を願います。
行政機関定員法の一部を改正する法律案をいろいろ検討いたしました結果、私は修正案を提出いたしたいと思うのであります。私の提出いたします修正部分は農林省の定員に関するものでありますが、そのうち一つは先般成立いたしました農林省設置法の一部を改正する法律によりまして、資材調整事務所が廃止されたのでありますが、資材調整事務所が扱つておりました事務の一部分が十以内の食糧事務所に移されることになつていることは御承知の通りであります。ところがそれに必要な要員八十五名を当然に食糧庁に移管すべき筈のものが本省の定員に保留されておるのでありまして、これは予算総則第六條との関係等から考えましても、この際政府原案を修正いたしまして、定員の振替えをいたすべきであると思うのであります。
次に本省の定員に属するもののうち、統計調査事務所の定員は、二十五年度予算におきまして漁穫高調査と農作物の被害調査に要する八百九十三名の増員が成立しておるのでありますが、今回の法律案によりますというと、農作物被害調査に要する六百五十九名の要員が削除されておるのであります。供出制度が今俄かに廃止されるものでない以上、被害調査をある程度正確に行い得るような体制を整えることが必要なのと、もう一つは戰後日本の農業が戰前とは異つた條件の下に置かれて、新農業政策の確立が要望されている際でもありますので、日本の農業生産の基礎的な諸條件を十分に調査研究いたしまして、農業政策なり農林行政を科学的な基礎の上に立つて進めて行く、こういう点等を考え合わせまして、予算で成立いたしております人員であるところの六百五十九名をこの際復活するような修正を妥当と認めるのであります。これが私が修正案を提出する部分或いはその趣旨でありますが、次に修正案文を朗読いたします。
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部修正案
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第二條第一項の改正規定の表農林省の欄中「本省三〇、三二二人」を「本省三〇、八九六人」に、「食糧庁二九、四八九人」を「食糧庁二九、五七四人」に、「計八五、〇三三人」を「計八五、六九二人」に、合計の欄中「八七一、二七二人」を「八七一、九三一人」に改める。
附則第五項中「本省三万四百十二人」を「本省三万九百八十六人」に、「食糧庁二万九千五百九人」を「食糧庁二万九千五百九十四人」に、「本省三万三百六十二人」を「本省三万九百三十六人」に改める。
修正案文は以上の通りでありますが、このうち附則第五項に関する部分は先開御説明いたしました修正案に伴う数字の整理に過ぎないのでありまして、特別にそれ以上の内容は持つておりません。以上が修正案でありますが、当然は法案の整理として今日の情勢から必要な修正と認められますので、皆さんの御賛成をお願いいたす次第であります。
本法律案をいろいろ審議いたしました結果、私はここに一部修正案を提案いたしたいと思うのであります。それは労働省の公共職業安定所における人員でございますが、これは御承知のように近時非常に職業安定行政が夙に増加いたしまして、現在の政府原案によつてはとても完全なる行政遂行に支障を来すと感ぜられますので、ここに職業安定所における人員の増加について修正案を提案する次第であります。次に、この提案の修正案の朗読をいたしたいと思います。
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部修正案
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第二條第一項の改正規定の表労働省の欄中「本省二〇、五五五人」を「本省二〇、七〇五人」に、「計二〇、八〇七人」を「計二〇、九五七人」に、合計の欄中「八七一、二七二人」を「八七一、四二二人」に改める。
理由といたしましては、公共職業安定所における業務量の飛躍的増加に伴い、この法律案による定員の増加五百五十人では安定所職員の健康保持並びに執務の能率増進に支障があると認められるので、すでに昭和二十五年度予算に計上されている百五十人についても更に増員を必要とする。これがこの法律案を修正する理由であります。
以上でございます。何とぞ皆さんの御賛成を得たいと思います。
次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部修正案を申上げまして、御賛同願いたいと思うのでありますが、その理由といたしますところのものは、第五国会における定員法施行の場合に、国家公務員法第八十九條乃至第九十二條までの規定が特例を以て削除されたのでありまして、苦情処理の訴願に関する規定でありますが、これが適用されなかつたのであります。その理由は、政府といたしましては次のように申しておるのでありますが、それは余りに整理されるところの被整理者が多いという理由、或いは事務の煩雑の点並びに職階制がまだ施行されていないというような諸点において、前回においてはこの訴願の恩典に浴することができなかつたのですが、今回はすでにこの前の十何万という数字から比べますと、僅かに四千四百何人という少数でありますので、苦情処理に対するこれを被整理者の問題から考えましても、そう煩雑であるとは考えられませんし、尚職階制法案が通過いたしましたので、何らこの点支障がないと考えますので修正案を出したいと思うのであります。
次に修正案原文を読み上げます。
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部修正案
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第十三項及び第十六項を削る。
理 由
今回の整理は、その整理の性質及び被整理者数が、昨年の整理の場合と甚しく異つて居るから、国家公務員法第八十九條から第九十二條までの規定（訴願に関する規定）を今回の整理の場合に、適用しないのは、当を得ない。これがこの修正の理由である。
以上のような修正案原文でございますので、御了承の上御賛意を得たいと思います。
只今提出せられました修正案は三件あるのでございます。これに対して御意見のあるお方は御意見をお述べ願います。
これは三案とも衆議院を通過したものを修正することになるでしようから、衆議院と交渉する必要が出て来るのじやないですか。それはどのくらいの時間で手続ができるというお見込みですか。
お答えいたします。委員会においてこの修正が可決せられて、そうして修正部分を除く他の部分を可決せられまして議場に報告になります。議場においてこれが通過いたしました後に、衆議院との交渉が起る。その後衆議院がどういうふうに取扱いますかはあちらの決定するところによります。そうして只今は時は九時になろうとしておりますから、とにかくこの案の決定は、委員会の議決は成るべく速かにいたして、そうしてこれを速かに議場に報告しなければならん。こういうふうに考えます。……別に御発言がなければ採決に入ろうと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数であります。それではこの三つの修正案は多数を以て可決せられました。
次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案のうち、修正の部分を除いて原案を採決いたします。これに同意の諸君の挙手を願います……。委員長が議題とすることについて或いは明瞭を欠いたかとも考えまするから改めて申上げます。只今可決されました修正部分を除いた原案即ち内閣提出にかかる衆議院送付案に賛成の方の挙手を願います。
〔挙手者多数〕
過半数であります。それではこの行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は多数を以て修正を加えて可決すべきものと議決いたしました。つきましては委員長の本会議における報告は委員長にお委せを願います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは国土総合開発法案の質疑を願います。
この問題は重要な問題でありまして、皆さんにまだ重要なる質疑の点が多々おありと思いますけれども、時刻も迫つておりますし、成るべくこの辺で質疑を打切つて採決に進めて頂きたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
それでは御異議がないようでありますから、この際質疑を打切りまして、討論に入りたいと思います。
私は国土総合開発法案に対していろいろな希望なり、政府に申上げて置きたいことがあるのであります。第一番に、この法律案は非常に広汎な問題を取上げて、関係するところは随分広し範囲に亘つております。この法案審議に当つて建設委員会、経済安定委員会等との連合委員会の問題も起つたのでありますが、遂にこれが実現するに至らなかつたのであります。それは一つにかかつて法案提出が閉会間際になつて行われたという点にあるのであります。私はこの法律案の提出が著しく遅れて行われたことに対して政府に対して非常な不満を表明せざるを得ないのであります。従つて法律案の審議に当りまして、質すべき幾多の問題がまだ残つておるに拘わらず、時間の関係上遺憾ながらそれを続けることはできないというような状況にもあるのであります。先程の質疑を通じて大体この法律案の内容は明らかな事実でありますが、内容そのものにつきましても検討すべき幾多の問題があるように思うのであります。例えて申しますと、先程質疑の際にいろいろお尋ねいたしましたように、この法律案提出に先立つてすでに北海道の開発関係、或いは別府その他の温泉文化都市に関する單独の特別法が出ております。これらのす亭に成立しておる特別法とこの法律との関係をどういうふうにして行くか、形式的にも法律案そのものの統合が将来検討されねばならないのじやないかという気持もいたすのであります。又この法律案に出ております国土総分叔発計画そのものにつきましても、この法律案だけではまだ明らかでない点も感ぜられるのでありますが、それらの一切は今後の十分なる検討によつて改善さるべきであることを深く感ずるのであります。以上のようにいろいろ要望いたしたい問題があるのでありますが、時間の関係上これ以上申上げることは止めて、今後政府の先程来申した点についての御検討をいたされんことを強く希望して本案に賛成いたします。
この問題は問題が非常に大きいだけ短時間でなかなかこれは結末は付かんと思いますが、一例を挙げれば、英国のつまりＴＶＡというようなことを、今度は実際に政府がこの方面に向つて本当に努力されるということを私は切望して本案に賛成いたします。
御署名洩れはございませんか。……それではこれにて散会いたします。
午後九時六分散会
出席者は左の通り。
委員長 河井 彌八君
理事
カニエ邦彦君
委員
梅津 錦一君
淺岡 信夫君
小杉 繁安君
藤井 新一君
奧 主一郎君
伊達源一郎君
町村 敬貴君
堀 眞琴君
三好 始君
国務大臣
国 務 大 臣 青木 孝義君
国 務 大 臣 本多 市郎君
政府委員
行政管理政務次
官 一松 政二君
行政管理庁次長 大野木克彦君
総理府事務官
（行政管理庁管
理部長） 中川 融君
経済安定事務官
（総裁官房長） 平井富三郎君
経済安定事務官
（経済復興計画
審議会事務局
長） 佐々木義武君
経済安定事務官
（建設交通局次
長） 今泉 兼寛君
経済安定事務官
（総裁官房企画
課長） 松尾 金藏君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100714889X03019500502）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。