水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 82 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私がただいま尋ねておりますことは、模範組合なんかの制度をつくつて、政府がこれに対して強力に援助する、こういうお気持はないかどうかということであります。
模範組合の育成ということにつきましては、ただいまのところ、調査いたしまして、非常に経営あるいは資産内容等良好な、あるいは民主化の線に沿つて努力をしておるといつたような協同組合について、紹介をいたして行きたいというふうに考え、調査もいたしておりますし、あるいはラジオ等をもつて、少しずつ実施しております。しかしながら今御指摘になりました模範組合の指導というようなことにつきましては、ただいま予算等も考え、研究中であります。ただ一つ警戒しなければならないのは、かつての興国農村指定のような、非常に官僚的なものになるような結果になつてはまずいのではないか、その点の運用の仕方について考究しておる次第であります。しかしながら、そのようなモデル組合の指導というようなことは、きわめて必要なことだと考えております。
ただいま議題になりました漁業法の一部を改正する法律案は、「漁業法第八十五條第三項第一号中「七人」の下に「(北海道の海区漁業調整委員会にあつては十一人)」を加える。附則、この法律は、公布の日から施行する。」かように改正するというのであります。
その提案の理由といたしまして、北海道は御承知の通り日本の生産の三八%を持つておるところの、非常に生産の高いところであります。第二点は、漁業の種類、たとえて言いますれば、内地方面にないところのにしん、さけ、ます、その他各種の漁業種類があるのであります。従つてこれに対して專用漁業権その他定置漁業権等の種類並びに数が非常に多いこと、第三点は、漁業資源は他府県よりも非常に豊富でありますので、今後の新魚田の開発等においても、漁業の発展性が非常に大きいこと、第四には、終戦後引揚漁民が北海道に非常に多くおること、さらに内地方面の資源の枯渇によつて、北海道の魚田開発のために、相当数の内地方面からの移住漁民があるのであります。かような漁民も日本の漁業振興のために、北海道において十分に取入れて行くことがよかろうということが第四点、次に交通並びに通信等の機関が、内地府県よりも非常に不便なので、せつかく新漁業法によつて漁業の民主化をはかろうとしましても、普及が非常に困難なのであります。かような理由から、北海道に限つては内地七人の委員の数を十一人置いて、これらの問題を解決して行く、すなわち調整して行くことが最も妥当である、かような意味合いで提案したのであります。もちろん第五回国会におきまして、北海道は市町村ごとに海区調整委員会を置くということであつたのでありますが、客観情勢から四十九海区にされたという状態も、その理由の一つになりますけれども、これらはもとより私たちは市町村単位に、すなわち総合的に海区調整委員会を設置することが、今後の漁業調整に最も公平を期するという意味合でありましたので、現在の四十九海区を、さらにある時期においてこれを縮めなければならぬということを考えておりますけれども、先ほど申しました五点の理由から、どうしても現在の七人の委員では十分なる調整をはかり得ないということで、漁民の選挙による委員を十一人にしたいというのがおもなる理由であることをここにつけ加えて、提案の説明といたす次第であります。
質疑を許します。小高委員。
ただいま上程せられております漁業法一部改正法律案については、質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決せられんことを望みまり。
起立総員。よつて本案は原案の通り可決せられました。
なお本法案に対する報告書の作成に関しては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日はこの程度でとどめたいと思います。なお次会は、明二十五日午前十時より、水産行政の充実に関する小委員会を、午前十時半より本委員会を開きたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100804562X00719500724)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。