通商産業委員会 第19号

二十五年度の工事契約は、もしも寄付金もとれて、しかもこれが当初の年度から平均的に入つて来るという予想が立ちますならば、その場合と比べまして、寄付金がとれない場合には、九億の五分の一、一億八千万円ほどを工事額として計上するという程度でありまして、寄付金においては、全体の七十五億の五分の一の二十五億に対して、一億八千万円が落ちる、こういうことであります。それから現在寄付金に対しまして、業界ではそれぞれはかつて考慮中でありますが、情報といたしまして、必ずしも簡單にこれが進むようには考えられませんけれども、しかしできるだけ協力するという気分も一部にございまして、今後どういうふうになるか、ちよつと私推移を見ておるわけであります。なおこれに対しましては、もちろん当時大臣からお話をいたしましたときにも、寄付でありますので、決して強制的なものではないということをはつきり申し上げてあるわけであります。また法律上から申しましても、今後の取扱いにいたしましても、強制的にこれを推し進めるという意思はございません。なおこれが全然見込みがないという場合におきまして、計画を変更するかというお話でありますが、もし計画という言葉が数字的なことをお考えにあつておるとすれば、一応もう認定をいたしました以後であれば、この数字を不当に圧縮するということは、これは不可能だと思つております。もし計画ということが現在の制度そのものであるというふうなお考えであるとすれば、これはまたいろいろな点で考える余地があろうかと思いますが、認定額そのものを、全体の予算が足りなかつたということでさらに圧縮するということは、途中においては、すでに完了したものとの均衡を考えましても、非常に困難であると思います。

ただいま御質問の寄付を申し込んだ点でありますが、これは強制かどうかということは、炭政局長が今御説明申し上げた通り、まつたく懇談的でありまして、ただ鉱害復旧という点から、わずか四億円の不足することによつて、全面的に非常に大きな影響を及ぼすよりも、この際このくらいのことは共在共栄という点から、御寄付を願つた方がいいのじやないかという、ごく穏やかな気持から実はお願いしたわけであります。

同時に、もう一つの肥料の問題でありますが、これもなるほど今澄委員の言われる通り、自由経済に価格をすえ置かせるという措置は、事実問題として非常に矛盾があると思います。これはまつたくわれわれも同意見でありまして、好ましく考えていないのでありますが、ただどうも輸出の問題が非常に重く取扱われておるのでありまして、なかんずく農林委員会におきましてはこれがきびしく批判されておるのでありますが、われわれの通産省の考え方といたしましては、肥料はあくまでも増産いたし、内地の供給を十二分にいたすとともに、さらに飛躍して輸出を増進いたしたいという念願に燃えておるのであります。にもかかわらず、抽象的な数字を根拠といたして、内地の供給が不足するから、絶対に輸出はまかりならぬという意見が、非常に強いさ中に、いよいよ輸出問題に対して関係筋からメモランダムが出た。どうしてもこれは輸出しなければならぬという状態に立ち至りましたので、なるべく内地の市価にも影響を及ぼさないように、さらにまた一方において内地の販売価格よりもはるかに高い、輸出という一つの穴をあけることが、業界にとつて非常なプラスだ、そういうふうな考え方から、ここしばらくの間前値でごしんぼう願えぬか、そのかわりここに九万トンなりあるいは十万トンの輸出という一つの大きな穴があけられるのだから、これを一つの動機として将来積極的な輸出が継続されて行くことになりますれば、一面において二箇月間のしんぼうによるマイナスよりも、多量の輸出によるところのプラスの方が非常に大きいという実は考え方から、一応当面の輸出に対する批判を冷却せしむるといいますか、一応そういう批判を緩和するという建前から、こういう措置をとつた方がいいんじやないかという考え方をいたしたわけであります。幸いにいろいろ今日も農林委員会で鋭くこの問題は批判されておりますけれども、メモランダムの出た関係もありまして、近く九万二千トンの輸出が出ることになつておるのであります。従つて多少内地の売値をすえ置くことにはなりますけれども、それも十一月、十二月の一箇月間だけを実はお願いしたのでありまして、一月にはそれは及んでいないのでありますから、一方における九万トンの輸出の方が私ははるかに業界のために明朗なプラスになると実は考えておるわけであります。その点はひとつ御了承願います。

ただいまお尋ねになりました耐火粘土の範囲を三十番以上に限定したらどうかという問題でございまするが、この問題の起りとして出ておりまする多治見地区の特殊の事情ということは、私どもも十分承知いたしておるわけでございますが、それを法案でどういう調節をはかるかという点に問題の所在があるわけでございますが、いろいろ検討いたしましても、法案においてぜひ調節をはからなければならないということに相なりました場合には、ただいま御提案のありましたような三十番以上と未満のものとで線を引くということが法律技術的なり、また実際問題として一番弊害の少いやり方ではないかというふうに考えておるのであります。前に小委員会等でお話申し上げましたのですが、原案通り押しますことの現地に及ぼす影響というものも、私ども御了解で相当行ける点もあるのじやないかと考えますけれども、しかし非常に特殊事情でございますので、その案も、国会側の十分尊重しろという御趣旨もございますので、そうなりますれば、法案におきまして何らかの妥協をはからなければならないわけでございます。その際の手段として、ほかにいろいろな手もございますが、一番法体系その他に影響を及ぼさなくて、また実際上の支障の起らない限度の案としましては、最も妥当な案ではなかろうかと考えておるわけでございます。

鉱区税を納めない人に対しては、鉱業権を取消すという制度これは目的はあくまで税の完納を確保するというその便宜の手段として、鉱業法の中に従来入れられておつたものでございます。

〔委員長退席、多武良委員長代理着席〕

従いましてその性質から考えますならば、あくまでも税体系、税法規の一部を鉱業法が分担しておつたというかつこうに相なつておるわけでございます。法の整理の意味から申しまして、税金の滞納の分をとることは、税の体系の方でしかるべき措置というものもあるわけでございまして、現行法でありますような、納めなかつたらすぐ取消すというような行き方は、いわばいかにも権力を容易に振りまわして行つておるというような感じでもございますし、ほかの法令が税のことに触れることは体系上適当でないという趣旨と、それから国家権力の使い方が少し非民主的過ぎるというような意味合いから、新法におきましては、それを削除いたしまして、税の方の建前としまして、それぞれ税法を主管しておりますところで完納のための督促その他の規定を定めていただくという趣旨において削除したわけであります。

ただいま御指摘ございました鉱業実施のために必要な各種の目的が、提案申し上げてある法案の中に漏れておるのではないかという御趣旨でございまするが、たとえばその中の探鉱あるいは工事の掘採作業に必要な設備の設置等は新法案の中でも、解釈で入る意味で実はつくつておつたのでございます。それからあるいは石油、ガス管等についても入るようなつもりでつくつておつたのでありますが、しかし代表的な鉱業の基本的な作業に該当します事項が明確に正確な字句で現わしておりませんということは、いささか不適当なきらいもございまするし、その点は字句におきまして修正することが適当ではあるまいかというふうに考えるわけであります。

なおただいま御指摘ございました鉱業用資材の置場の問題とか、保安施設等の問題につきましては、実は原案そのものにはその点までは入る意思で立案されてはいなかつたわけであります。しかし鉱業の実施のための基本的な作業の面でございまするが、その点までは入れることにする十分な理由もあるのではなかろうかと考えまするので、ただいま御指摘がございましたような点につきましては、政府部内としましても、原案をより明確にするとか、あるいは範囲を広げる点につきまして、所有権の尊重という点等も考え合せまして十分考慮いたしたいとえ考ておるわけであります。

ただいまの点でございますが、十分に探鉱が行われておりまして、その事実に基きまして、採掘転願がなされました場合には、それの処置そのものに時間がかかるということも、実は予想されますし、また試掘権の期限が切れます直前になつて、初めて採掘転願が行われるということは、理論的にはないわけではありませんが、まれなわけでございまして、いつでも転願はなし得るということにもなつておりますので、業者側からの転願を、試掘権の存続期間がいつ来るかということも頭に置いて出してもらいますのとあわせまして、政府側も一日も早くそれを処理するということで、事実上そのブランクがなくなつて、まともに仕事をなさる人の御迷惑になるようなことは、十分防げるじやないかと考えるわけであります。これを今お話のごとく採掘権の転願の拒否が決するまでは試掘権をして存続するものとみなすというような規定を入れますことは体系の問題になり、理論構成の問題になるわけでありますが、実は試掘権の問題につきまして期限が切れましたあとは、すぐ満了後におきましては出願の優先順位においてこれを処理するといふような仕組みもとられておるわけでありますし、またその優先主義をとられておることの建前から考えてみまして、採掘転願の拒否が決するまでということになりますと、一つの行政処分に時期がかかるということになりますので、いつ期限が切れたかわからないということになりまして、次の先願者を選ぶことが人為的なものによつて左右されるという、非常に好ましくない結果が出るのではなかろうかとすう、そういう理論的な不合理な点が予想されるわけであります。それからさらにまたそういう道を開いておきますと、法の関係といたしましては悪い場合も考えなければいけないわけでありまして、至当とみなされるようなかつこうをとつておきまして、若干でも延ばすということに利用され、あるいはそれが次の出願の関係の順位に影響を持つ。そういうことのないようにということも、法律をきめます場合には考えなければいけませんので、ただいまのお尋ねの点は私どもとしてその方が非常によろしゆうございますとは簡單に言いかねるものと考えておるわけであります。

原案は御承知のように租鉱権につきまして、租鉱権の存続期間中は租鉱権者の責任で、租鉱権がなくなりましたあとにおきましては、その鉱害につきましても鉱業権者が連帯して責任を負うというような構成をとつておるわけでございます。今御指摘がございましたことは、租鉱権のある間も鉱業権者に連帯させるということにして、被害者側の安心感を強化したらどうかという御趣旨だと思われます。そういたしますれば鉱害賠償の責任が、より確かになるということは明らかでございますが、しかしバランスの問題として私どもが考えまして、鉱害の責任というものが鉱業においてためておる割合を考えてみました場合に、前に鉱害賠償の積立金の金額をどういう基準で定めたかという際に、数字的に御説明申し上げましたが、重ねて申し上げますると、石炭の最近の鉱害の割合というものは、平均的にみましてトン当り三十六円くらいの負担になつているわけであります。特殊の地帯において、鉱害のはなはだしく多い場所におきましても、六、七十円程度ということでございますが、その程度に相当する鉱害賠償の支拂いを、現に鉱業を行つておる人は、石炭の例で考えますと、その生産物が最近のあれで申しますれば、トン当り三千円見当はいたしておるかと思うわけでありますが、トン当り三千円程度の品物を出す仕事をしておる人が三、四十円くらいの鉱害賠償責任を拂う資力がないというふうに見るのは、いささか不適当ではなかろうかというふうに考えます。また租鉱をしておる人が、現に仕事をしておる人でございますし、その人は仕事をしておる限りにおいて責任を持つということが、バランスとしても妥当なところではないだろうかというふうに考えまして、仕事をしておる間は、すなわち、租鉱権のあります間は、租鉱権者の責任に対するというのが最も妥当なところではなからうかというように考えておるわけでございます。

鉱業法の中に鉱害賠償についての賠償責任が特に掲げてありますのは、申すまでもございませんが、これは一種の司法的な損害賠償の責任義務の問題でありますが、基本法としての民法の不法行為の規定が司法事件全体をカバーしておるわけでございます。ただ鉱業につきましては、民法の一般規定によりますれば、いわゆる無過失の責任というものは加害者に追究できない。故意または重大な過失という制限があるわけでございますから、それによりまして被害者に何ら求償の権利を與えないということは不穏当であろうというようなことから、日本の法令として唯一と申しますが、法体系の上からいえばいわば非常に進歩的な規定として、鉱業権者に義務を負わした規定に相なつておるわけであります。これは地面におきまして鉱業がその公共性から見まして、おる種の保護も受けておりますのと総合的に考えられたものと思うわけでありますが、採石業は事業の形態は鉱業と若干相似たところもあるわけでありますけれども、その権利の性質その他から考えまして、本質的に鉱業につきましては、いわば国の持つておる特権を鉱業をやりたい人に、鉱区の支配権を與えるというような特殊の建前のものに相なつておるわけであります。採石業はそういう建前のもとにできておるわけではございませんし、非常に平たく申しまして、採石法に鉱業法と同じような無過失賠償責任を負わすというような特別の規定を設けるということになりますれば、たとえばより重大な司法上の賠償問題を起します製鉄事業とか、あるいは化学工業というようなものとのバランスから考えまして、非常におかしいと思います。採石業に鉱業法のような特殊の責任を課すということなら、もつと先に課せられるものがある。常識的に申しますればそういう関係に相なるかと思うわけであります。その他一般はすべて民法の規定によりまして律せられて、平穏に処置されておることでありますので、それによつて採石から起りますところの損害も、司法事件として適当に、合理的に処置されるものという判断のもとに、それ以上の特殊の規定を設けなかつた次第であります。

採石法におきまして、採石権の設定と一口に申しますと、鉱業権設定と似たような印象を持たせるわけでございますが、しかし法の体系は、採石は、土地所有者との話合いで原則として仕事が行われるという建前のものでございまして、やむを得ない特殊な公共的な必要がありました場合に、初めて、ただいま御指摘にございましたように、採石権の強制設定というような事態に相なるわけでございます。しかもその運用につきましては、土地所有権の尊重ということに大きなウエイトを置きまして、土地所有者の意思にかかわらず設定するという場合でございますので、半面においてそれを強制設定することの公共的な必要性というものは、より大きな公共的の利益があるという場合に限定さるべきものであるわけでございますが、この提案されております法案は、そういう考えのもとに、しかもその所有権の尊重というものを大きく見て参るというような趣旨から、その強制設定それ自体を、採石法を主管しておる通産省では処置できないような仕組みに相なつておるわけでございます。すなわち案によりますれば、強制設定をいたします場合には、土地調整委員会の承認を得まして初めて通産局長が設定の勧告をし、また最後に強制設定にまで持つて行けるという建前をとつておるわけでございます。鉱業権の設定の場合におきましては、先願主義で行われるわけでありますが、事業を行うことがその土地々々の地方府県にいろいろな影響を及ぼす点をあらかじめ見るというような建前をしておりますが、採石の場合は、土地所有者との話合いで、もともときまるべき性質の問題であり、それを土地所有者の意思に反してやるという場合に、より高い土地調整委員会の判断に基いて処罰をきめるという仕組みをとつておりますので、法律の構成としましては、府県に協議するという段階を入れますことは、いささか不適当に相なつて参るわけでございます。ただ土地調整委員会がこの認定をいたしますとき、公共的な性質その他を判断いたします際に、場合により府県等の意見を聞くということもあろうかと考えておるわけでございますが、法案としては、通産局長が、土地調整委員会の承認を経て行うというような方法をとつております関係からいたしまして、協議の規定を入れることはむしろ不適当と申しますか、適当でないのじやないかと考えております。

〔多武良委員長代理退席、委員長着席〕

ただいまの御指摘ございました條文は、実は解釈の問題といたしまして、強行規定とは解していないのでございます。従いましていま御指摘ございましたように、採石料をきめまする場合に、当事者の話合いによりまして、採石が終りました跡始末のことも織り込んで、採石料をきめておくというような了解があり、それがはつきりいたしておりまするならば、この規定が同時に働かなくなるということにも相なりましようし、またそれをより明確にするという意味におきまして、原状回復の要求はしない、あるいは損失の補償は要求しないというような、当事者間の特約がありますれば、特約の方が効力を持つものだと考えるわけであります。ただ念のためでございまするが、原案は原状回復するか、あるいは原状回復できない場合には、なにがしかの損害を賠償するというような規定に相なつておりますが、この岩石をとります場合、土地の構成物をとることでございまするし、当然に原状に変更が起るということは予想されることでございますが、原形そのままの回復という意味で書いておると申しますよりも、原状回復という言葉が、一つの法律用語と申しますか、そういう特殊の幅の広い意味を持ちました言葉でございまして、この條文で特殊の字句を使いますことは、ほかの法令との関係から見ても適当じやないというような意味で書かれておるだけでありまして、ほかの法令におきましても、原状回復の原状という意味は、原形にもどすのだというほどきゆうくつなものじやないという解釈がとられておるようでございます。なお山地が岩石をとりました結果平らになる、あるいは逆に平らになつた結果として、耕作可能な土地になるかもしれませんし、あるいは住宅地になるというようなこともあり得るわけでございまして、元にもどすことより、もどつた後の方が土地の利用価値も高まるというようなこともあり得るわけでございまして、常に損害賠償が伴うというべき性質のものでもないというふうには了解いたしておるわけであります。しかし法の体系といたしまして、採石料は採石料であり、その原状回復なり、あるいはそれによりまして損失を與えました場合には、それを拂う責任は採石した人の方にあるのだということは明確にする必要があるのだという意味で書いてあるだけであります。ただいま御指摘ございましたようなふうに、事実問題として採石料だけで済まして、その損害賠償は拂わないというように特約ではつきりときまつておれば、拂わないで済む場合も多かろうと思うのでございます。