本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。義勇軍に関していろいろな説がある、それは説があるかもしれませんが、現在政府に対して義勇軍を組織いたしたいからという申出は、何らないのであります。ただこれを法律的に考えてみて、あるいは政治的に考えてみていかんという議論はあるでありましよう。そこで法務総裁及び田中最高裁判所長官の見解は、思うに法律的の見解であろうと思いますが、私は政治的に考えてみて義勇軍は許したくないと考えるのであります。何となれば、今日まで日本に対するかなり深い猜疑心というが誤解は、日本が再軍備をしはしないか、日本は従来平和を破つた好戰的国民であるというような誤解から、日本に対していろいろな見解を持つ人があるのであります。このために講和條約も、あるいは早期講和のできにくいという事情も考えられますし、またかりに講和條約ができても、その中には、日本を好戰国と見ていろいろなむずかしい條件等が挿入せられるがごとき憂いのないことでもないと私は思いますから、国際的に考えてみて、日本に対する従来の誤解を解消するためにも、軽々しく義勇軍の編成のごときは許すべきものでないと考えるのであります。ゆえに私は、常に義勇軍については、政府としてはこれを許可いたしたくないと繰返して申すゆえんであります。これは政治的に考えてみて、あるいは国際的に考えてみて、好ましからざる問題であると考えまするから、ただいま申すように、かりに提案せられても、その希望があつても、政府といたしては、これを許可しない方がいいと考えるのであります。
また憲法に関する、自衛権に関する政府の所見と申すか、少くとも私の所見は、決して毛頭かわつておりません。すなわち、武力による自衛権は放棄したのであるから、あくまでも放棄すべきであるという見解は、今なお私は堅持して捨てないのであります。お答えいたします。(拍手)
〔国務大臣大橋武夫君登壇〕
小川君にお答えいたします。法務委員会において私よりお答えいたしましたるところは、日本国憲法第九條の解釈といたしまして「陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。」、こうあります。従いまして、いわゆる義勇軍というものが、かかる戰力を保持すると認められる程度に達するものは、これは憲法上許すべきものではない、こういうことを申し上げたのであります。その反面におきまして、その程度に達しない場合におきましては憲法上許されるという解釈が起るのは当然でございまするが、この点は、ただいま総理大臣から申し上げましたる通り、あくまでも憲法上、法律上の論議でございまして、この点について、政府が憲法上の論議は別個にいたしまして、政策的に見ましてこれは好ましからざるものである、こう考えておることも、ただいま内閣総理大臣から申し上げた通りであります。(拍手)
日程第一、横浜国際港都建設法案、日程第二、神戸国際港都建設法案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員会理事鈴木仙八君。
ただいま議題となりました、三浦寅之助君外百二名提案の横浜国際港都建設法案並びに松澤兼人君外百二名提案の神戸国際港都建設法案に関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
両法案は、七月二十四日同時に付託され、しかもその内容においてまつたく同一のもでありますので、本委員会におきましては、両法案を一括して審査いたした次第であります。
最初に横浜国際港都建設法案でありますが、本法案の要旨といたしますところは、横浜市がわが国の代表的国際港都であるのにかんがみ、その機能を十分に発揮し得るようにこれを建設整備し、もつて国際貿易を振興し、あるいは外客を誘致して、わが国の経済復興に寄與せしめんとするものであります。しかして、本建設事業の執行は横浜市長がこれに当り、計画及び事業に関しては特別都市計画法及び都市計画法を適用するものでありまして、さらにこの建設事業に対する特別の助成として普通財産を譲與できるように規定してあります。なお本法案は、憲法第九十五條により横浜市の住民の投票に付するものと規定してあります。
本委員会におきましては、七月二十七日、提案者より提案の理由の説明を聴取し、引続き二日間にわたつて熱心なる質疑応答を行つたのであります。
次に質疑応答の主要なるものについて申し上げますと、第一に、都市計画事業として当面緊急の課題は一般戰災都市の復興であり、かかる特別法による都市建設事業は時期尚早ではないかという質疑に対しては、横浜市も戰災復興に懸命の努力をしているが、一方積極的復興対策としての本市の使命たる国際港都建設も現下の急務と考え、かたがた他の特別都市建設法の前例にもならつたのであるという答弁でありました。
第二に、事業執行者を市長に限定して、他の関係行政庁あるいは特許による都市計画事業を排除した理由いかんという質問に対しては、地方自治の精神に基いて市長が全責任をもつて事業を執行したいという答弁でありました。
第三に、第五條において建設事業費について国と横浜市との負担割合の特例を設けることができるとしているが、政府当局においてはその意思があるかという質問に対しては、建設省当局より、現在のところ特例を設けることは考えていない旨の答弁でありました。
次に、この種特別都市建設に関しては、なるべく一般法によつてこれを統一し、單独法の数をなるべく減少したいという意向は、本法案審議中における本委員会全員の強い強い要望でありましたことを、あわせてこの機会に御報告申し上げます。
次に、神戸国際港都建設法案について引続き御報告申し上げたいと思います。
本法律案は、ただいま御説明いたしました横浜国際港都建設法案と内容においてまつたく同一でありますので、重複を避けるため、法案の要旨並びに質疑応答に関しましてはこれを省略いたします。
かくて審査の進行に伴い、昨二十八日、本両法律案に対し、自由党、国民民主党、社会党の三派共同提案で次の修正案が提出されるに至つたのであります。
すなわち第五條中、事業の助成のため事業費について国と公共団体との負担割合の特例を設けるという規定については、目下のところ建設省も特例を設ける意思もないから、他の特別都市建設法と同様に條文を統一するよう、第五條を次のように改めたい。すなわち「第五條 国は、横浜国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、国有財産法(昭和二十三年法律第七十二号)第二十八條の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲與することができる。」と修正するというのであります。神戸国際港都建設法案についても同様の修正案でありますので、詳細は省略いたします。
かくて二十八日質疑を終了いたしまして、両法律案に対する修正案並びに修正部分を除く両原案について一括して討論に入りましたところ、自由党、国民民主党、社会党を代表して前田榮之助君より賛成の意見が開陳されました。次に共産党を代表して砂間一良君より、国全体の産業経済を復興することが先決であり、時期尚早であるとして反対の意見が述べられました。次いで採決に入りまして、まず両修正案について採決いたしましたところ多数をもつて可決、失いで修正部分を除く両原案についても多数をもつて可決をいたしました。すなわち両法律案は修正議決すべきものと決した次第でございます。
右報告申し上げます。(拍手)
私は、ただいま上程されております二つの法案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を述べるものであります。
こういう法案が横浜や神戸の市民諸君の間から盛り上つて来るという事情につきましては、一応了とするものであります。と申しますのは、これらの都市におきましては、戰災復興も、ボスや官僚のいろいろな策動やサボタージユによつて、遅々として進んでおらない。また失業者や、あるいは生活苦にあえぐ勤労大衆がたくさんある。それから重税や金詰まり、不景気で、まつたく生活が立つて行かないのであります。それで、こういう港湾都市建設事業でも起れば何か仕事にもありつけるし、あるいは市の繁栄ももたらされるのではないか、そういう幻想を持つておるのであります。しかし、これはあくまで幻想でありまして、国全体の政治経済政策と切り離して、ただこの横浜と神戸だけがよくなろうというふうなことを考えても、これはもともとできない相談であります。今の自由党の吉田内閣のあの不景気政策、あの亡国政策が続く限り、決してこれら港都のほんとうの繁栄ということも期待できないのであります。
たとえば貿易の発展にしましても、あるいは海運の振興にしましても、あるいはまた外客の誘致にしましても、今のような政策を続けておる限り、ただこの横浜、神戸の若干の施設をよくして、あるいはホテルをつくつたり、あるいは外人の住宅を建てたり、あるいは道路を少し直したりしましても、それだけで、ほんとうの港都の発展ということを期待することはできないのであります。この根本の政策を建て直すということが先決問題でなければならぬ。すなわち国内的に見ますならば、今のあの自由党の政策をやめまして、ほんとうに日本の国が復興し、発展し、産業も繁栄して行くという、そういう政策を立てなければならぬ。
また対外的に申しますならば、一日も早く全面講和を締結いたしまして、そうして隣国であるところの中国や朝鮮あるいはソビエトとも自主性ある貿易ができるようにする。この中国との貿易ということなしには、関西の実業界、特に神戸や大阪の港都の発展というふうなこともできないと思うのです。ところが吉田内閣は、單独講和あるいは多数講和ということを唱えておりまして、そうして特定の国とだけ講和を結んで、中国やソビエトとの関係の調節ということについてはほとんど考えておらないようであります。こういう政策を続けておりまして、そうして貿易の振興をはかるとか、あるいは海運や外客の誘致をはかるということを言いましても、これは結局所期の目的を果すことはできないのであります。
さらに港都の建設の計画を進めるにいたしましても、現在では神戸にしろ横浜にしろ、まだ日本の完全なる自主権というものはないのであります。港湾の運営等につきましても、進駐軍がこれを管理しておるのであります。そういう状態のもとで、ほんとうに自主的な、りつぱな港都建設をやろうとしましても、これはどうしてもできません。また港湾都市の建設の計画の内容等をいろいろ具体的にお尋ねしてみますと、ただ外人の宿泊するホテルをつくるとか、あるいは外人の住宅をつくるとか、あるいはダンス・ホールやキヤバレー、あるいは接待婦や娯楽場、歓楽街、そういうようなものをつくることが主たる目的のようであります。これはただ外人にこびを売るところの、いわば日本の重要な港湾都市を外人の享楽的な植民地都市に陷れるようなものでありまして、私どもは、こういうやり方には絶対に賛成することができないのであります。
あるいはまた、この港湾都市の建設計画の中には自由港区の問題も含まれておるようでありますが、この自由港区の問題にしましても、いろいろ問題があるのであります。その港都建設のために莫大な費用がかかります。たとえば横浜におきましては六百三十八億、神戸におきましては四百二十六億というふうな莫大な費用が予定されておるのでありますが、これが国あるいはその地方の勤労大衆の税金からみなまかなわれる。いろいろホテルや何かりつぱなものができましても、それはただ一部のお金のある外人あるいは日本の特権階級が利用するだけでありまして、その負担を全部勤労大衆が背負わなければならぬ、こういうことになるのであります。もしこれだけの費用をかけるとするならば、よろしく失業対策であるとか、あるいは災害復旧であるとか、あるいは勤労者の住宅を建設するとか、あるいは結核の療養所をつくるとか、あるいは社会保障の完全なものをつくるとか、こういう方面に使うべきだと思うのであります。
いろいろな観点からいたしまして、今日こういう港都の復興計画をやるということは、決してその時機ではありません。また立法技術の点からいたしましても、こういう特別法を幾つかつくるということは、決してやり方がうまくないと思う。去年の長崎、広島のあの都市建設を先頭といたしまして、あるいは別府の国際観光温泉都市であるとか、それに引続いて熱海、伊東あるいは横須賀、呉、佐世保、あるいは東京の首都建設法とか、あるいは最近では京都、奈良というふうに、たくさんの特別法をつくつて行つておるのでありますが、これはまつたく国会議員として不見識な話だと思う。こういう法律をつくるたびごとに一々住民投票をやつて行かなければならぬ。その住民投票をやるたびに数千万円の費用がかかるのであります。
提案者であるところの社会党の松澤君の説明を聞いておりましても、ほかの都市でどんどんやつて行くものだから自分たちも早くやらなければ損だというふうな意味にとられる御説明があつたのでありますが、こういう発言をされるということは、私は国会議員としての見識を疑うのであります。地元の市会議員とか県会議員であれば、我田引水的に自分のところだけよくなればいいというので、一銭でもよけい国から補助でもとろうという、がりがり的な考えを持つ方があるかもしれませんけれども、しかし、いやしくも国政全体を切り盛りする国会議員の立場からすれば、そういうセクト的な偏狭な考え方というものは、これはとるべきじやないと思う。いろいろな観点からいたしまして、日本共産党といたしましては本法案に反対であります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題と相なりました、千賀康治君外二十一名提出にかかる競馬法の一部を改正する法律案に関しまして、農林委員会における審議の経過並びに経果の大要を御報告いたします。
現行競馬法によつて認められておりまする国営競馬場は、札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、横浜、京都、阪神、小倉、宮崎の十一箇所でございますが、さらに一箇所を追加して、中京地区に設置したというのが本提案の内容であります。
その理由の第一点は、国営競馬場の全国的分布状態から見た中継地的な意義であります。すなわち、東京から京都に至る中間地点に一箇所の国営競馬場もないことは、その地理的配置から見てきわめて不自然であつて、競馬関係者にとつて不便この上もなく、また経費もかさむことでありますので、中京地区に競馬場を創設して、むだと不便を省きたいというのであります。
理由の第二点は、財政上の理由であります。最近競馬は、競走馬の状態、他の競技よりの圧迫等によりまして、いささか不振を示しているのでありますが、この際熱心な愛好者多数をかかえている中京地区に模範的な競馬場を設置することとなれば、投票券の売上金額は増大し、財政收入の増加に役立つであろうというのであります。
さて、この法律案とまつたく同一の内容の法律案が第五国会と第七国会に提出されたのでありますが、当時における諸般の事情よりして両院を通過しなかつたことは、御存じの通りであります。今回三たび提案されたにつきましては、さきの委員会における論議の中心点であつた候補地の件については、法律の執行者たる政府にその選定を一任し、関係者間における無用の競争を行わせないという言明が提案者より述べられ、委員会はこれを了承することにいたしたのであります。
かくて二十八日、提案者を代表して遠藤三郎君より提案理由の説明があり、共産党より若干の質問が行われましたが、自由党野原委員の質疑打切り動議に従つて、ただちに討論採決に移り、共産党の反対討論の後採決を行いましたところ、多数をもつて本法律案は原案のまま可決することに決した次第であります。これをもちまして御報告を終ります。(拍手)
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、検疫所の設置に関し承認を求めるの件に対し、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
従来東京港に出入いたしております外航船舶に対しましては横浜港にこれを寄港せしめ、羽田空港に出入りいたしておりまする航空機に対しましては横浜より検疫官が出張いたしまして、それぞれ検疫事務を行つて参つたのでありまするが、最近出入りする船舶並びに航空機の数がきわめておびただしく増加いたしておりまするの現状にかんがみ、伝染病予防に万全を期しますために新たに東京に検疫所を設置いたしたいというのが、すなわち本承認案の骨子といたすところであります。これに対しましては、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き国会の承認を求めなければならないのでございます。
すなわち本件は、去る二十五日、本委員会に付託せられまして、二十七日の委員会において政府の説明を求め、これに対し質疑を行い、質疑を打切りましたる後、二十八日の委員会におきまして、討論を省略し、採決を行いました結果、大多数をもつて本案に承認を與うべきものという結論に到達いたした次第であります。
右、簡單ながら御報告いたす次第であります。(拍手)
日程第五、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事奧村又十郎君。
〔奧村又十郎君登壇〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し国会の承認を求めるの件につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、最近における外国貿易の趨勢に対応し税関行政の円滑な遂行を期するために提出されたものでありまして、東京税関支署羽田飛行場出張所及び門司税関高島埠頭出張所外四十張所を設置することに関しまして、地方自治法の規定に基き国会の承認を求めているものであります。
本件は、七月二十五日、本委員会に付託されまして、翌二十六日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、同二十八日、各委員より質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細につきましては速記録に譲りたいと存じます。
次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本件は承認を與うべきものであると議決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、阿波丸事件の見舞金に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました法案について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、七月十二日内閣から国会に提出され、本委員会に付託されました。よつて七月二十六日及び二十九日の二回にわたりまして委員会を開き、審議をいたしました。政府側の説明によりますれば、昭和二十四年四月六日衆議院及び参議院において可決されました阿波丸事件に基く日本国の請求権放棄に関する決議に基きまして、国内措置として本事件の犠牲者を慰藉するため、同船に乗つておつたため死亡した者の遺族及び同船の所有者に対し見舞金を支給することが適当であると考え、所要の経費を昭和二十五年度予算に計上いたしたのでありますが、これが実施にあたり遺族の範囲及び順位、見舞金の額、見舞金の支給を受ける手続、船主に対する見舞金の支給を規定するため本案を提出いたしたとのことでありました。
また政府側から法案の逐條的説明がありましたが、そのおもなる諸点をあげますれば、一、見舞金の支給を受ける遺族の範囲及び順位については、災害補償に関する諸立法において一般的に採用されている支給順序によつた。すなわち見舞金は、事件の発生した当日における死亡者の配偶者その他の遺族に支給される。二、見舞金の額は、死亡者が一人の場合には七万円、二人の場合には十二万円、三人以上の場合は十五万円とする。三、阿波丸の所有者、日本郵船会社に対して千七百八十四万三千円の見舞金を支給すること等でありました。
次いで質疑、討論を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
次いで採決の結果、本法案は全会一致をもつて原案通り可決せられました。
右御報告申し上げます。(拍手)
日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、原田雪松君外六名提出、狂犬病予防法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました狂犬病予防法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
従来犬の狂犬病については、家畜伝染病予防法によつて予防撲滅がはかられて来たのでありますが、近時著しく猖獗の度を加えて参つておるのであります。他の家畜伝染病とは著しく性格が相違し、防疫措置もまつたく趣を異にする点が多いので、家畜伝染病予防法とは別個な法律により狂犬病を撲滅せんとするのが本法案の目的であります。
次に本法案の内容のおもなる点について申し上げますれば、第一は、すべての犬の登録を行い、定期的な予防注射の義務を課したことであります。
第二は、狂犬病が発生した場合に、罹患した犬が早期に発見、報告され、それに対する処置が完全に行われるよう届出、隔離の義務を課したことであります。
第三は、浮浪犬の捕獲をなし、また緊急予防注射を実施し、運動の禁止、移動の制限、さらに交通遮断等に関する必要な規定を設けたことであります。
第四は、罹患犬及びそれと疑われる犬の殺処分の禁止及び病性鑑定のため解剖ができるように定めたことであります。
第五は、厚生大臣に、緊急防疫措置として都道府県知事に必要な防疫手段の実施を命じ、また抑留した犬の抑留所の設置を命じ得るような規定を設けたことであります。
本法案は、本日、本委員会に付託せられ、提案者より提案理由の説明を聴取した後、ただちに質疑に入り、きわめて熱心な質疑応答が行われたのであります。
次いで質疑を打切り、討論を経て採決に入りましたるところ、本法案は全員一致をもつて可決すべきものと決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事奧村又十郎君。
〔奧村又十郎君登壇)
ただいま議題となりました国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件提案の理由は、これまで皇室用財産となつておりました葉山御用邸附属地は、天皇、皇后、皇太后三陛下及び皇太子殿下葉山御用邸御滞在時におきまして馬匹の繋養、馬車の格納等の目的に使用せられていたのでありますが、今回この必要がなくなりましたので、右用途廃止をしようとするものであります。なおこれに伴いまして、その所管は総理府から大蔵省へ引継がれ、同省所管の普通財産となるものであります。
本件は、昨二十八日、本委員会に付託され、本二十九日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、各委員より質疑が行われましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。
次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本件は議院において可決すべきものと議決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち大石武一君提出、歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案及び医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案、医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員会理事大石武一君。
〔大石武一君登壇〕
ただいま議題となりました歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案並びに医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現在の日本におきましては、医師が医業を行います場合には、しかるべき学校を卒業した者であつて、しかも国家試験に合格した者でなければできないというのが、現在の日本の法律であります。しかるに、終戰後に多数の歯科医師、医師が外地より内地に引揚げて参つたのでありますが、これらの歯科医師、医師のうちの相当な者は、いわゆるしかるべき学校を卒業せずして、現地において免許を受けて医業を営んでおつたのでありまして、これらの人々は、現在の日本の法律においては、日本の国内において医業を営むことができないわけであります。従つて、これらの多数の優秀な医師たるべき人に医術を行わしめないで、しかも彼らの生活の道をふさぐということは残酷なことであります。昭和二十一年勅令第四百二号国民医療法施行令の特例というものをつくりまして、特例試験を受けることによりまして、ぞれに合格した者は日本国内においても医業を行うことができるということになつた次第であります。しかしながら、なお蒙疆地区あるいはマライ、シンガポール方面、あるいは朝鮮の医師あるいは歯科医師試験の一部合格者等の人々は、なおその特例に漏れております。これらの人々は、終戰後五年間の今日においても、何ら医術に貢献し、医業に従事することができない状態でありまして、これらの資格あるべき人々にも当然受験資格を與えまして、医者たらしめるのがわれわれの要務であると信じまして、この法律案をつくつた次第であります。なお先ほど申しました特例試験は二度しか受けられませんで、二度落第した人は、永久に今まで試験を受けることができなかつた次第であります。しかるに、この法律案によりまして、これらの人々をも、さらに受験することができるように包含いたした次第であります。
この法律案は、七月二十九日厚生委員会に付託せられ、提案者より提案趣旨の説明がございまして、審議の結果、討論を省略いたしまして、起立総員をもつて可決いたした次第でございます。
簡單でありますが、以上御報告を終ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100805254X01019500729)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。