外務委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ところで成るべく私これは被害者を親切に取扱うことが必要だと思うのです。それがためには先程の御説明にもありましたように、すでにこれを受ける人の所在等についても、先ずそれを明らかにする措置についても、いろいろ万全の措置をとられると思いますが、支給を受ける、請求権を行使する期間を、できるだけ長くした方がいいんじやないか、今いろいろ六ケ月という何がありましたが、止むを得なければ六ケ月でいいと思いますが、いろいろ国家予算の経理や何かの関係で、もう少し長くし得るものなら……例えば来年度の予算の方の都合からして差支えない範囲にここを広くして置いた方がいい。それはそうでなければ、その期間が経過したら権利が消滅してしまうという考え方でしよう。権利がそのまま存続している考え方ではないでしよう。それだけにこのゆとりを成るべくとつて置いたらどうかと思います。それだから例えば二十六年一月三十一日であるのを、年度末までの三月三十一日まで、こういうふうにした方が私いいんではないかと思います。
これは杉原委員のお説の通りでございます。従つて普通の場合は大体三ケ月にいたしておるようであります。この間在外公館の借入金請求の場合、申請の場合、四ケ月ということにしておりますが、これは殊に慰藉という意味を含めておりますから、且つ又成るべく心持ちよく取扱う意味で六ケ月に延ばしておるのです。この期間におきましても、これで十分とは言えないかも知れませんが、努めて御趣旨に副うように努力したいと思います
これかこの期間までに請求することを得、支給することを得ということにでもなつておれば、ここをもう少し限定的でなければ……これは私は成るべくそれで権利がなくなつてしまうとすれば余程重大ですから、いかんと思います。
得となつて、その後又どんどんどんどんでもございませんが、大変事務的に困るので、一応こういうふうにしたのです。
これはそうすると変更する御意思はないのですか。
まあこの通りに一つお願い申上げたいと存じます。
只今の時期の問題は、同時に日本国内のことでございますから、その通知が徹底すれば一応補えると思いますが、その点において外務省においてお考え頂いて、先程ラジオ、新聞その他のこともございましたが、そういう通知が非常に形式的に通知される場合が多いのでございますが、その点を注意して行届いた通知をして頂くということにしておいて、やはり六ケ月で私はいいと思います。
この点は御意見をよく尊重いたしまして、大体は船員名簿で分つておりますから、御く少数が或いは分らぬ場合があるかと存じますが、大体は分つております。どうぞさよう御承知願います。
それから細かいことですが、第二條に「死亡者の遺族に対しては、見舞金を支給する。」と、こうありますね。これは誰が支給するか、支給権が法律文面に現われてない。これは当然分つていると言えば分つているけれども、今の何か法律問題が起つた場合のことがあるから、「政府は」とかというようなことは必要ないのですか。或いは今までの用例でこういうことになつているのですか。誰が支給するということは何か規定してないのですか。
大体用例で、こういうふうにいたしておつたと存じております。
実際問題は恐らく起らぬと思いますが、若し万一法律問題が起つたときは、はつきりして置いた方がいいかも知れませんね。
御異議ございませんければ、討論に入ることにいたします。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと存じます。御意見もないようでありますから……
議事進行について……先程討論に入ることについて異議なしと申上げましたが、本日の議事の都合で、直ぐ採決に大体お入りになるお考えであり市すか、若しそういたしまするならば、私もちよつとこの問題に、過去のこともありますから、採決の前に……若しできれば一遍繰延べて頂くわけに行かないでしようか、希望でございます。
別に私といたしましては差支えはない、こう考えます。皆さんがそれでよろしいということでありますれば、次回に採決することにいたしたいと存じます。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の御審議を願います。本案は予備審査でありまするので、取敢えず政府からの提案理由の御説明だけを願つて置きたい、こう考えます。
それでは只今議題となりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明させて頂きます。
先の第七面国会におきまして、日本政府在外事務所の設置法が成立いたしまして、先ずアメリカ合衆国内の五ケ所に在外事務所が設置されまして今日に至つたのであります。政府といたしましては、これ以外の場所にも在外事務所を設置することを強く希望いたしておる次第でありますが、最近総司令部の好意によりまして、アメリカ以外の数ケ国に在外事務所の設置の話合いがだんだん進歩いたして参りました。働く最近の機会に実現するだろうという見通しを得るに至つたのであります。在外事務所の増置に関するこの話合いが成立いたしました時には、国内の措置といたしましては、先ず日本政府在外事務所設置法に必要な改正を加えるわけであります。即ち設置箇所を規定いたしますることは勿論、職員に支給されまする給與に関しましても、設置箇所の物価水準を考慮いたしまして、適当な修正を必要とすると存ざるのであります。然るにこの話合が国会の閉会中に仮に成立いたしました場合におきましては、そういうこともあり得るかと存じまするが、在外事務所の設置自体は予算の範囲内で政令で定めることができる、かように第二條第二項の「特別の必要がある場合においては、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、前項に規定するものの外、在外事務所を増置することができる。」と條文の規定に入つておるのでありまするから、この場合には国会の開会中でなくともできるような次第でございます。ただこの特別の規定によりまして設置されまする在外事務所の職員に支給いたします在勤手当、それから住居手当に関しましては、日本政府在外事務所設置法の別表に定める額では不適当であることが予想される場合も生じて参ると存じます。このような場合におきましては、法律の範囲内で手当の額を所在国の事情に対応させ得るように措置して置く必要があるのでありまして、従つてこれが本法案を制定する理由であるのであります。
即ち本法案によりますると、日本政府在外事務所設置法第二條第二項の規定に基きまして、政令によつて設置されまする在外事務所につきましては、在勤手当及び居住手当の支給年額は、当分の間、同法の別表各号に掲げておりまする額の九割から十一割までの額の範囲内におきまして、外務大臣がこれを定めることとしたのであります。外務大臣がこれを定めるに当りましては、その在外事務所の所在国の通貨の対米為替相場なり、その所在地の物価水準を基準とするわけであります。このように予め別表の手当額を一割の範囲内で増減し得るように規定しておきまするならば、今後増設いたしました場合の実情に即した手当の額を決めることができると思われるのであります。尚附加えて申上げますならば、すでに設置されておりまする在米五ケ所につきましての手当頼は、本件改正によりまして、この九割乃至十一割の範囲に入らないのでありまして、これは従来通りに相成るのであります。
以上が提案理由の大体でございます。どうぞ愼重審議を賜わりまして、速かに御採択を頂きますようにお願いを申上げます。
御質疑がありましたならばこの際御質疑を願いたいと存じます。
この法案の「当分の間、」と述べられた趣旨をちよつと伺いたいと思います。
本来ならば設置箇所が増加いたしますと、この法案自体の改正になりまして、現在場所は在米五館になつておるますが、更に新らしく設置箇所が出て来るわけであります。それに対応しまして、給與の方の表も整備されなければならんわけであります。併し先程来御説明いたしますように、設置箇所の方は、例えば、国会閉会中でございましたならば、政令で設置できるわけでございます。この給與の表の方は法律でなければ変えられないということになつておりますので、その間差当りこういうような措置をとるということであります。将来は設置節所の方と同様給與の方も何制ということでなくて、しつかりした完全な表が作られる筈になつております。
「当分の間、」の話は分りましたが、今いろいろ折衝中の、或いは懸案のものもあるようでありますが、この際お差支えない限り、近かき将来において、或いはこういうことが問題になつている……これは非常に結構なことでありまして、この際政府から差支えない限り、どういう在外事務所設置の模様であるか。或いは予想であるかというようなことについて説明を願いたいと思います。
お答え申上げます。大体話合が進んでおりまして、近き将来にでき得ると存じておりますのは、フランス、スエーデン、ブラジル、パキスタン、インド、大体これだけでございます。従つて表れらの国々によりまして、この表にありまする一号から十号の上に一割増すのと、それから十号の下に一割減するのと幅を広くして参る、こういう大体考えでございます。
実際上、今までこの法律に基いてやつておられる支給額で実際やつて見た結果、それで一応差支えない程度になつておるのでございますか。
お答えいたします。六月末に二ケ所から報告が参つております。事務所の経費としましては、費目によつては十分であるものもございますけれども、例えば交際費とか、交通費等、非常に不足であることを訴えております。尚給與の面につきましても、現在の手当では相当苦しいらしいのでございます。それについて若干不平を言つて参つておりますが、これはいろいろな経緯から、なかなか増額は困難であるようでありましてまあ仕方がない、その範囲内で一生懸命にやる、そういう意気込みでやつております。尚外の国との振合いを見ますと、大体現在アメリカに行つておりますその長に與えております給與の大体年額六千ドルというものは、外の国では三等書記官若しくは副領事の給與ということでございますので、実情は相当苦しいというわけでございます。
やはりその費用の問題で、すが、例えば通信費ですね、電報なんかもやつておるのでしようが、そういう方面の活動については困らない程度の費用は貫つておるのですか、どうなんですか。
館によりまして額は違いますが、年額三千ドルから四千五百ドルでございまして、まだ開設匇々でございますから、本当のところは分りませんが、今のところ十分だと思つております。
差当つての御質疑がありませんければ、先程申しましたように予備審査でありますから、本審査になりましてから御質疑願うということにしまして、この程度で今日は止めて置いたら如何でしようか。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それではさよう決します。本日はこれにて解散いたします。
午後二時三十二分散会
出席者は左の通り。
委員長 櫻内 辰郎君
理事
徳川 頼貞君
曾祢 益君
委員
杉原 荒太君
團 伊能君
加藤シヅエ君
伊達源一郎君
野田 俊作君
政府委員
外務政務次官 草葉 隆圓君
説明員
外務省政務局
長 島津 久大君
外務省大臣官房
会計課長 千葉 皓君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100813968X00119500718)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。