法務委員会 第5号

ただいまの御質問に対しましては、ちよつと私の手元に資料もございませんが、ちようど幸いに行政局長が参つておりますから、行政局長の知る範囲において御答弁いたさせます。

ただいま猪俣委員からの、地方議会と裁判所との関係でございますが、これは私どもの方に行政局所管といたしまして、各地方議会の議決に対しまして、その議決が違法であるということを前提といたしまする取消しの訴えが出ましたときの訴訟については、全部報告が参つております。それで全国の地方議会につきまして、地方自治団体として議会内部の争いというものは、政治的な争いはやはり訴訟の面に出て参ります。お話のように地方議会を構成されておる議員を除名するという議決があり、あるいは予算の議決がある。それらの議決が違法になされたということを前提にいたしまして訴えが起きましたときに、その訴えが勝ちか負けかはつきりするまでの間に何とか一応のところその議決がいかぬのだという仮の地位を定める。先ほどの例で申し上げますと、議員として除名されますと、公判の判決がありまするまで議員として働くことができるように仮の措置を命ずる、そういつた停止命令をとることができることが行政事件訴訟特例法第十條にございます。そういつた十條の発動は、これは先ほどちよつと梨木委員からお話がございました例の平野事件の問題のときに、あれは裁判権がないということになりましたけれども、そのホイツトニー局長の書簡が出ます前は、はつきりいたしておりません関係から、東京地方裁判所からはパージを停止するという仮処分をいたしました。それ以外にいろいろ問題がありまして、行政事件特例法では行政事件については民事訴訟の仮処分の適用がない。そのかわりただいま申しました第十條の規定を設けて非常に條件を制限いたしまして、かりに停止することができるという規定を設けたのでございます。そうしてその議決に文句のある者が訴えを起してその訴えを起した原告が申立て人となりまして、かりに停止してくれという申立てがありますと、それに嚴格な條件を適用して発動する場合があります。今おつしやつた例は十分考えた上でそういつた十條の発動があつたものと思われますが、これは今調査いたしますが、なお具体的の事件でございますので、具体的の停止の決定がございますと、それに対して最高裁判所として司法行政の面からはとやかくはちよつと言えないのじやないか。全般的の問題につきましては、合同その他におきまして愼重にするようにということを伝えることはできますけれども、具体的の事件としてその決定を取消せというようなことはできかねることを申し上げます。

ただいま猪俣委員の御指摘になりました御要望なり事件について、十分調査いたしたいと思います。

仰せのように、被告人が証人を反対尋問する権利は憲法で保障されておるところでありますが、しかしそれが濫用にわたるようになつてはならないのでありまして、ただいま御指摘のような場合、すなわち証人に証言を強要するとか、証人を公衆の面前で罵倒するとかいうことになりますと、これは少し行き過ぎになるものと存ぜられる次第であります。そういう場合につきましては、現在の訴訟法におきましては、二百九十五條に「裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重復するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。」というような訟訴指揮権の規定がございまするので、裁判長がこの原則を適正に行使いたしまするならば、そのような行き過ぎは防ぎ得るのではないかと存ずる次第でございます。

それは全国的にいろいろ事例はございましようが、かなり活用されておるということを聞いております。この被告人の場合は憲法との関係がありまして、反対尋問権は憲法上被告に認められた権利であるという点で、裁判所もその権限については相当愼重に考えておりますが、しかし現下のような場合はただいま野木政府委員の指摘された二百九十五條によつて制限することができるのであります。

先ほどの被告人の証人尋問権が濫用されるという事例があるということは確かに伺いました。いわゆるクロス・エクザミネーシヨンといつておりますが、この制度は母法国であるアメリカあたりでも、その実際の運用についていろいろな弊害があるという議論もあるわけであります。しかしこの被告人が自分の犯罪について証言する証人を自分の目の前でテストするという権利は、これはまた非常に重大な権利であります。これは単なる訴訟手続の問題として考え去るごとのできる問題ではなくて、やはり憲法上の基本的人権としてあくまで尊重しなければならぬと私は思います。ただその濫用の弊は、裁判所の強力な訴訟指揮によつて適当にコントロールしなければならぬと思います。その運用は非常にむずかしいと思いますが、何分この新しい法律が施行されてまだ二年にもなりません。しかも裁判所の方でも実務家の会同で、新法の運用等について協議いたしておりますから、近く行われる会同でもそういう問題を取上げて一緒に考えてみたいと思います。

それから証人の問題でございますが、これはなるほど証人の召喚状を突然お受取りになる方としては非常にごもつともな感じだと思います。英、米の証人は、あらかじめ検察官なり弁護人なりがちやんと準備して、そうして証人の都合のいい日を前もつて調べて、そうして両当事者が何日と何日にはどれどれの証人を調べて、そして訴訟をやろうという行き方ですと、非常にそういう弊害がなくてうまく行きますが、何分現行法の建前は、両方から申請のあつた当事者について裁判所がそれを決定して呼び出す。つまり証人とのつながりは全然なくて、ただ事件に必要な証人ということで呼び出している関係でありますから、先ほど御指摘のようなこともあるいは起り得ると思います。しかし万やむを得ない場合にはその理由を一応届をお出しになれば、その日は延期してもらうということもございます。そういう点から今後の新しい訴訟手続の行き方の一つの材料として考えたいと思います。御了承願います。

憲法三十七條第二項の関係でありますが、ここで一応規定を置きまして、刑事訴訟法で訴訟費用負担の規定がありますが、訴証費用の負担を命じましても執行の点におきまして、五百條で「訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判を言い渡した裁判所に、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。」というような規定がありまして、この規定によつて免除ができる関係になつておるわけであります。

この点につきましてはすでに憲法違反ではないという判例があるようでありまして、その詳細は刑事局長より御説明をいたさせます。

御心配の点は一応ごもつともと存じますが、今後の民事訴訟法の行き方といたしましては、一応次のように考えている次第でございます。すでに現在においても民事訴訟法におきましてはいわゆる交互尋問と言いましようか、証人は当事者が尋問するという形式になつております。昔のように裁判長が先に立つて職権的尋問をするという方式になつておらぬようであります。従つて交互尋問の形で行きますと、英米もそうであるようでありますが、今後の行き方としては、あるいは当事者の弁護人は、この争点についてはどういう証人があるということを探しまして、その証人について、一体その証人か争点に適応するかどうかということをあらかじめあたるという場合もだんだん出て来て、むしろそつちの方があるいは多くなるのではないかと存ぜられる次第であります。これは今までの考え方から行きますと、ことに日本の国においては非常に潔癖でありますから、そういうことは心ある辯護士としては避けておる。むしろ偽証教唆の疑いをこうむつてもいかぬし、また疑いをこうむらないまでも、むしろそういうことは避けて、裁判所に白紙のままで証人に出てもらつて、裁判所で証言してもらうというようなことであつたと思いますが、今後の行き方といたしましては、まず第一にその点が少し切りかわつて来るのではないかと察せられるわけであります。

次に在廷証人のことでございますが、今後とてもやはり準備手続を開きまして、準備手続でいろいろの爭点をきめ、その爭点に対してどういう証人があるかということを決定して、そうしてその証人のうちだれを裁判所が採用するかということをきめまして、口頭弁論期日が定められますと、その口頭弁論に最初の期日はどの証人、次の期日にはどの証人というようにあらかじめきめておいて、呼出しをするというのが常例になると思いますが、それでもそういうふうになるべくその日に証人の人を確保するという意味で、当事者の方からあるいは連絡をして連れて来るという場合も出て来ると思います。またただいま申し上げましたような訴訟の行き方になつて来ますと、現在よりも一層、当事者があらかじめ証人と連絡しておいて、この点についての証言ということで法廷に証人をつれて来るということも勢い、少くとも旧刑事訴訟法当時よりも大くなる。しかもそういう場合はそういう場合で、裁判所が採用した証人のことを考えますと、これは裁判所があらかじめ呼んだ証人と同じように取扱つて行つた方が適切である。なお刑事訴訟法につきましては現にそのようなことになつておりまして、いわゆる在廷証人として尋問した者につきましても、裁判所は本来呼んで来た証人と同じように旅費、日当などやつておりますので、この最後の点は今の刑事訴訟法の行き方とも合すということにもなるわけでございます。

わが国の今までの実情から考えてみますと、過渡的には仰せられるような心配が多少あるとは存じますが、もし証人が当事者に頼まれて法廷でうそを言うというような場合の対策といたしましては、この反対当事者の反対尋問権というものがそこで大いに意義を持つて来るわけでありまして、反対当事者はその証人の証言の矛盾をついて、その証言の信憑力を弱めるというような方式になりますので、あまり見え透いたうそはすぐ暴露するのではないかということで、反対尋問権というものはそこにも非常に意義を持つて来るわけでありまして、英米の方も反対尋問権というものをその意味で重視しているわけであります。

御説のような見解もあるいは立ち得るかもしれないと存じますが、やはり交互尋問の仕方は多年行われて、長年の試練にたえて来たものを制度化しようとするわけでありまして、英米でその後何年かにわたつて鍛え上げられて来た制度であり、しかも申請をした側は一応証人を裁判所に提出する。相手方の矛盾をついて行くということでこの証人尋問の方式にきめられておるわけでありますが、わが国といたしましてもこの方式をとつて行つた方がやはり無難であると存ずる次第であります。

〔委員長退席、田嶋委員長代理着席〕

ただいま田万委員からの交互尋問に関するお話でありますが、私ども政府委員と同様の見解をとつておりまして、交互尋問の制度は要するに裁判官が行司になりまして、当事者は相撲をとつているということでありますが、当事者が相撲をとる以上は当事者のやることは間違いないのだ、もう正々堂々と闘うのだということを前提とするわけであります。これは辯護士の方が事前に証人に会われることはむしろ奬励すべきことであり、辯護士の方を尊重するゆえんである。辯護士の方は少しも御遠慮なさらずお会いになつて、調査されてしかるべきではないか。実は古い憲法時代にこういう事例がありました。それは辯護人の方が申請した証人が許されたある一定の日に証人として調べることになつた。ところがどうも証人がはつきりしないので、自分の事務室に証人を呼ばれまして、法廷を事務所につくりまして、自分が裁判長となつて練習を重ねた事件がありました。当時の考えでは田万委員が仰せられたように、やはり弁護士道徳に反する。いわゆる偽証を教唆したのではあるまいかというので、告訴され、起訴された事件があつたそうでありますが、しかしそれは偽証教唆すればともかくといたしまして、ただいまではそれは当然何度も練習されてもいいわけであつてしかもその練習の結果、法廷で証人が堂々とおじけずにほんとのことが言える。もし偽証を教唆してうそのことが出て来た場合には、相手方が法廷技術を書して戰つて勝負を決する行司役であります裁判官がどちらの相撲のおしりをつつつくようなことは絶対にしてはいかぬ。することはかえつて公平を害するといつた考え方、こういつた考え方でただいまの訴訟法の形態ができておることは御承知の通りだと思います。私どももそういつた方向に進んで行つてしかるべきなんじやないかと考えております。

まず刑事事件の方からごく概略を御説明申し上げます。刑事につきましては御承知のように昭和二十四年から新らしい刑事訴訟法が施行されまして、その前は旧刑事訴訟法でありました。新刑事訴訟法が施行されるときに、すでに全国の裁判所には従来の事件がたくさん残つていたわけであります。終戰後ことに事件がふえまして、裁判所の負担は驚くべきほど過重であつたのであります。たとえて申しますと高等裁判所について申しますと、高等裁判所は一番受理件数がはなはだしかつたのでありますが、戰事前の控訴院と比較しますと、戰後の高等裁判所は二十倍ないし三十倍の事件を受持つことになつたのであります。ところが裁判官の数はとうていそれに対処するほどふえてはおりません。わずか二倍ないし三倍ふえておるだけであります。従いまして戰前の約十倍ぐらいの仕事を高等裁判所の判事が負担して来たのであります。地方裁判所におきましても同様でありまして地方裁判所におきましては戰前の八倍から約九倍に事件がふえたのであります。ところが裁判官がふえたのはわずか一・五倍という状態であります。戰前の約七倍にも及ぶ負担をにないながら来たのであります。そうして新刑事訴訟法が昭和二十四年一月一日から施行されましたが、昭和二十三年の十二月末現在において簡易裁判所には古い事件が八千四百八十件、地方裁判所には二万八千四百十五件、高等裁判所には一万八千六百六十六件という厖大な旧法事件が残つていたのであります。そのために新法の運用が危ぶまれ、裁判所がやがて破産するだろうと言われて来たのでありますが、幸いに今日の状態は破産状態に陥ることなく、概して事件を片づけて参つて来ております。そうししことしの九月現在では高等裁判所は古い事件は一万千六十一件これは地方裁判所に占い事件が残つておりまして、それがどんどん来てますから、こういうことになりますが、地方裁判所は三千六百七十五件まで減らしております。全体から見ますと旧法事件の地方裁判所の負担というものは、そう大した憂うべき数ではない。やがてはこの程度の事件は一掃されることと思います。簡易裁判所におきましてはわずか六百七十五件しか旧法事件が残つておりません。そういう状態で事件を処理したという運用の面から見れば、とにかくどうやら過重な負担をにないながらここまでこぎつけて来た。概して良好であるということが言えると思います。

簡易裁判所の判事の増員のことにつきましては、現在定員の上から申しますと、約百名ばかり定員が欠員になつております。ですからその欠員の補充はできるだけいたしたいとは考えておりますけれども、その欠員を補充する以上に定員を増加しようということは現在のところ考えておりません。

これは御承知の通り裁判所法第四十五條の「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前條第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる」ということになつております。この中に多年司法事務に携わつて、簡易裁判所の判事の職務に必要なる知識経験のあるということに該当するような裁判所の職員、ことに書記官の方の職員があれば、四十五條によつて選考し得る制度になつております。

それから裁判所の規則の方にもこれにマッチしまして、簡易裁判所の選考委員会の規定というようなものができておりますけれども、この規定があるために、たとえば今御質問になつたように、何年裁判所の書記を勤め上げれば、それが必ず簡易裁判所の判事に選考される既得権となる、そう認めるというようには考えておりません。やはり簡易裁判所の判事にいたしましても、裁判官でありますから、ただ年限を積んで、裁判所に長くおつたというだけで判事にいたすということは、国民の権利に非常な影響もあることですから、長く裁判所の書記官で実務をやつておつても、この選考を受けるには、やはり受ける資格のある実力を備え、人格を備えておる者でなければ、この選考によつて簡易裁判所の判事にはすることができないというように考えております。特権というようなことには持つて行きたくないと考えております。

ただいまの点につきましては、便宜最高裁判所の方からお答えいたしたいと思います。

ただいまの梨木委員からのお話ごもつともな点が多々あります。実は最高裁判所といたしましては、全国の執行吏につきまして、執行吏は御承知のように手数料を報酬といたしておりまして、もし手数料が足りないときには、国庫補助ということになつております。それで、結局一年間の手数料総額が七万一千円に達しませんと、その差額を国家が補助するということになつております。現在三百人近くおりまして、国庫補助を受けないで十分やつて行ける者は、約三十人くらいしかおりません。実は御承知のように、また今お話がございましたように、どうも収入が全般的に上つておりません関係から、執行吏を希望する人は、少うございまして、その結果かなり補充難がございます。実は執行吏は国家公務員法によりまする公務員になるわけでありますが、まだ規定の整備が、完全でないところから、いろいろ恩給とか、それから俸給を一般公務員の増額に伴いまして、ただいま申し上げました七万一千円をさらに上げなくちやならぬといつたいろいろな企てをしなければなりません関係から、むしろ執行吏を裁判所の補助機関ということに持つて行つたらどうか。これにはいろいろまた実際上の困難も伴うかと存じますが、制度としてもう一度出直して考えてみたらどうかということで、実は最高裁判所といたしましては、全国の裁判官に集まつていただきまして、その意見を徴しまして、ただいま研究中でありますが、もし研究がまとまりますれば、その結果を法務府の方にお願いしあるいは国会にお願いして、そういう改革をやつたらどうか。そうなりますれば、あるいは執行吏の補充難ということもなくなるのではないか、いろいろ考えておるのでありますが、現状はおつしやる通り、かなり人員も少いために遺憾なことがございますけれども、そういつた企てをただいまいたしておるわけでございます。

ただいまのところではそういつた考えはございません。

ただいま御質問の点は、おつしやる通り、まず第一義的には検察官の方で判断します。たとえば窃盗の例をとつてみますと、窃盗は法定刑十年以下でございますが、まず検察官の方で事案の内容その他から見て、せいぜい二年くらいの求刑でよろしかろうというような場合には、簡易裁判所へ起訴いたします。ところが簡易裁判所でよく調べてみますと、どうもこれは悪質であつて、三年六箇月ないし四年くらいの刑を言い渡さなければどうも適当でないという場合には、裁判所法第三十三條第三項の規定によりまして「簡易裁判所は前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない」ということになりまして、結局事件を地方裁判所に移すわけであります。従つて簡易裁判所はその段階の判断をいたすわけであります。

実際問題としては、検事がその起訴状だけを見て、これは三年以上だから云々というような判断をすることは、ほとんど事実上なくていろいろ証拠その他を審理して行つてみて、そろそろ結審近いという段階になつて、すなわち量刑ができるような段階になつて、どうもこれではぐあいが惡いという場合には、今言つた事件を移すことになるわけでございます。

ただいまの御疑念はなるほど條文の上からはただちにだれでもいだかれる御疑念だと思いますが、これまでの裁判の実際では、刑期の問題で簡易裁判所がこれは三年以上になりそうだから送つたという事件があるということは聞いておりません。むしろ訴因の問題で、自分の方にこの事件についての管轄権がないからということで送ることはたまにありましたが、刑期の問題でそういうデリケートな問題を生じたということは聞いておりません。

何分新刑事訴訟法が施行になりましてようやく二年になろうというところであります。しかして先ほどの執行免除の申請の規定もまだ十分に徹底しておるとあるいは申されないきらいもあるかと存じますので、政府側といたしましては、なおあの規定を十分活用していただくことにしたいと思つております。そういう意味におきまして今の段階においてただちにこの点の改正を考えるというところにまではまだ至つておりません。

実は今度の法案を立案する途中におきましてもただいま御指摘のような議論が出まして、窃盗のような住居侵入に関するものは比較的簡単であるから、簡易裁判所でもよろしい、しかしながら労働爭議に関連して起つたような事件は非常に複雑であるし、問題がむずかしいから、そういうものでも簡易裁判所に扱わせるのは少し行き過ぎじやないかという議論がずいぶん起りました。私ども考えますに、住居侵入は罰金刑と懲役刑の選択刑になつておりますので、こういう事件は現在の裁判所法によりますと、地方裁判所、簡易裁判所の共管になつております。そしてこういう事件を地方裁判所と簡易裁判所の共管にしております趣旨は、事件の内容によつてむずかしいものは地方に起訴し、簡單なものは簡易に起訴するという運用ができるようにするために共管にしておるわけでありまして、今の住居侵入のような場合には、まさにその共管の趣旨を大いに発揮すべき場合だと思います。従いまして実際の運用におきましては複雑な事件は地方にまわし、單なる窃盗とか、住居侵入とかそういうありふれた簡単なのを簡易裁判所にまわす、そういうふうな運用になつて行くものと思つておる次第であります。

この点の原因でございますが、まず控訴率の点でございますが、昭和二十四年中には新法事件は約一三％、旧法事件は五三％、昭和二十五年一月から九月までの間におきましては、新法事件一八％、旧法事件五三％となつておりまして、明かに新法事件の方は控訴率が少いわけでありますが、この理由はいろいろ考えられると思いますが、一つは新法事件は新法の建前として一審に審理を集中いたしまして、一審の審理を十分丁重にする、そのかわり控訴審の方はいわゆる事後審の構造にする。そうした建前にした関係上、当事者も一審に十分力を注ぎまして、一審にきまつた場合には一審の判決を尊重するということがまず考えられると思います。ところが旧法事件につきましては、旧刑事訴訟法時代と同じように覆審でありますから、一審は適当にやつておいて控訴審に行つて大いにがんばろうというような気合も残つておるのじやないかと思つております。それからまた考えられますのは、簡易裁判所事件の控訴率と地方裁判所事件の控訴率が違うという点から考えてみますと、新法におきましては控訴審が高等裁判所になつております。簡易裁判所事件も高等裁判所ですから、旧法事件は、簡易裁判所の事件はその地方を管轄する地方裁判所に行くという関係になつておりますので、その点も多少影響しておるのじやないかと思う次第であります。

経過的の分子が大分あります。と申しますのは、新法施行後間もなくのことでありますので、まだ新法の控訴審のやり方というものが普及徹底をしていないという点も、先ほど申し落しましたが考えられます。しかしいずれにせよ、今後の行き方といたしましては、第一審を丁重にして、第一審でできるだけよい判決をするようにして行つた方がよいのじやないかと思う次第であります。

まず旧法事件と新法事件とによりまして控訴率が非常に違うという点が顕著な点であります。その点について御説明いたしますと、なるほど新法施行後、旧法事件と新法事件との控訴率を比較しますと、資料に差上げましたような非常な相違があるのであります。これはしかしかりに戰前の昭和五年から十四年の十年間の控訴率の平均と比較してみますと、これは区裁判所、地方裁判所事件を合せて一七・五％、これから見ますと、旧法事件の戦後の控訴率は戦前の三倍に上つて来ておる。新法事件の方が少いというよりも、むしろ旧法事件の方が急に目立つて非常に顕著なふえ方をしておるというふうに見られると思います。それから控訴審における破棄率でございますが、これは新法が施行されました当初は非常にごの破棄率が少かつたのであります。ところが半年くらいたちましてから、ぐんぐん上昇して来まして、昨年の統計では昨年末全国的な平均は二三・一％まで行つております。しかしこれは施行後のいろいろな事情から非常にパーセンテージに月ごとにギヤツプが多かつたのであります。ある高等裁判所支部におきましては、五〇％以上も破棄率を示したこともあるのであります。しかしこの破棄件数の大部分は、量刑不当による破棄、事実誤認による破棄であります。そういう点から見まして、控訴審における破棄というものは相当活溌に行われて来ております。新法の控訴審の破棄理由と旧法の大審院の上告審における破棄理由と大体同じでありますが、大審院時代の破棄率に比べますと、はるかに控訴審の破棄率が多くなつて来ておる、そういう状態であります。控訴裁判所といたしましても、よく会同ごとにいろいろ協議して地方裁判所の判事が不満に思うくらいに控訴審の方では勇敢に破棄をやつておるという実情であります。

刑事につきましては法規上意がなければならぬという事件があります。選挙違反事件とかあるいは公職のパージの事件とかいうようなのは、これは法規によつて急がなければならぬということになつておりますが、それ以外の事件について、個々の具体的な事件を最高裁判所の方から指定して、あれを早くやれとか、これを遅らせろというようなことは絶対にやつておりません。

その点につきましては、実は私ども先ほどその問題がそういうことになつておるということを知つた次第でありまして、全然そういうことは知らずにおりました。もしほかからそういう処置をとれというようなさしずがあるとしますれば、必ず最高裁判所事務総局の渉外課なり、あるいは刑事局なりへそういう連絡があるのですが、そういう連絡は全然受けておりません。その点だけははつきり申し上げておきます。

ただいま御指摘の点は、わが国の民事訴訟のやり方が非常に大きな改革になりますので、その切りかえにつきましては非常な困難を伴うかとも存じますが、やはりこうして切りかえて行けば、訴訟の促進に役立つものと信じて立案した次第であります。

現在裁判所の期日の指定がどのようなぐあいになつておるかという点を、一応裁判所の事務局において調査いたしていただきましたのが、お手元に差上げてあります資料の十七ページに載つておるのであります。これによりますと、第一回の期日を事件受理後から何日後に指定するか、次回期日を何日後に指定するか、一日に指定する事件及び証人、実際に審理する事件及び証人というように、全部わけてありますが、これは現在の運用のもとにおいての調査でございます。これで新法のような集中弁論になりますと、どのようになつて行くだろうかという点につきましては、やはり第一回の期日の指定はこれと大差ないのではないかと思います。それで準備期日の期間が今よりも大分ふえまして、それからいよいよ口頭弁論になりますと、一日にどの程度調べるかという点は、事件と証人数などは大体ここと似かよつたことになるかと存ぜられるのであります。しこうして集中弁論にしますと、裁判官が頭に覚えておりますから、判決は新鮮な印象で判決することができる。今のようでありますと、記録を読んでもずつとあとまわしになつて、また少し記録を読み、またちよつと調べてやるということになつて、裁判官としましては事件に対する新鮮味というものが非常に失われますので、そういうような点からも、集中審理にいたしますと、判決が非常に早く、しかも新鮮な記憶の中にできまして、正確な判決ができるのではないかと存ずる次第であります。なおこの点の見通し等につきましては、最高裁判所側からも御説明願うことにしたいと思います。

その点わが国の実情といたしましては、少くとも施行当初におきましては、なかなか問題の起る点と存じますが、この法案の立案の趣旨といたしましては、弁護士会の方の御協力を願い、実情に適したところから徐々に進めて行くよりほかないと思つております。

ただいまの点につきましては、たしかにおつしやるような点があると存じますが、やはりこの際審理を促進するという大方向から考えてみますと、今までのようなやり方ではなかなか十分いかない。今まで何回も何回も審理促進ということが叫ばれながら、その効果が十分あがらなかつたという点からみますと、この際やはり別のやり方に思い切つて切りかえてみてはどうかというので、思い切つて切りかえてみるわけでございます。しかしその運用の当初におきましては、おつしやるようないろいろな点が起るのではないかと存じますが、この点は裁判所それから当事者ができるだけ協力して、少しでもそういう困難を克服しつつ実情に沿つてだんだんこの制度をはぐくんで行きたいという考えでございます。

それは資料の十四ページにありますが内訳といたしまして六百二十名の現在員のうち、判事から任命した者が百十九名、それから判事補から任命されておる者が九十名、検察官から任命した者が十名、弁護士から任命した者が百十二名、これはいずれも本来判事としての資格のある者なんです。選考によると任命は二百五十名になつております。このうち三十三名は司法科、行政科の試験をパスしておる者、あるいは法務官をした経験のある者、それから満州国の審判官をしておつた者で、特に裁判所の職員としての経歴を方する者が二百五十九名のうち三十三名あるわけです。ですから二百五十九名マイナス三十三名というものが、いわゆる選考による資格のない簡易裁判所の判事とお考えくださつていいわけです。その他の二十二名というのは、今申し上げたようなやはり司法科とか行政科とか法務官とか満州国の審判官とかいつた経歴はありますけれども、裁判所に初めから関係がなく、つまり裁判所の職員としての経験のない者で、そういう資格を持つておつた者であります。ですから今鍛冶委員の最も御懸念される部分は、選考による任命のうちの二百五十九名から三十三名を引きました二百二十六名、このものについて一番の御懸念があるのだろうと思われるのです。その御懸念になつている二百二十六名のうち、大学を卒業したのが五名あります。つまり大学は卒業しておるけれども資格は持つておらないので、裁判所に入つて職員として働いておつた、そういう者が五名あります。それから專門学校の卒業者が三十五名あります。それから中学校を卒業しておる者があとの残りです。ですから選考による任命によつて簡易裁判所の判事になつている者は、今申し上げた二百二十六名ですが、これは大体中学卒業ないし大学卒業の学歴を持つておる者なんです。そしてこういう者はたつた一人きりで簡易裁判所にぽつつとおるというのはむしろ例外です。東京とか大阪とか少し大きいところになれば、本来判事から任命された判事の有資格者の簡易裁判所の判事とか、検事から任命された者とか、弁護士から任命された者というのが、たいてい一人とか二人とかと一緒におるわけです。ですから実際今度訴訟物の価格が上つて、従つて事件が多少困難性が加わるという面が生じて来ると思いますが、そういう事件は、事件を見まして本来資格のある簡易裁判所の判事に実際面において取扱わせよう、こういうくふうはこちらはいたしておるのであります。それから場合によつては、なお三年以上を経ました判事補は簡易裁判所の判事として活動ができますから、そういうものをも動員の中に加えて、今度の訴訟物の価格、あるいは刑事の事物の複雑になるというような面に対しては対応処置して行こう、こういう考えを持つております。

御質問の通りおもしろくないという声も聞いております。それから一方においては、検察官とか弁護士から来た者よりも有能だというような例も、時には耳にいたしておるのでありまして、一概に概論的には申し上げられないようなわけですけれども、正直に申し上げれば頼りがないということらしいのですが、その声はありますから、その点は私ども事務局の面としては十分気をつけて注意いたしております。ただ頼りがないということもほんとうに頼りがないのか、どうも簡易裁判所の判事になりましてからまだ年数が若うございますから、そういう点で多少ふなれだという面で頼りがないというのか、本質的に頼りがないというのか、それは二種類あるだろうと思いますけれども、とにかくそういう声は耳にいたしておりますから、そういう点は十分注意しておるつもりでおります。

これは私の方の管轄と異るかもしれませんが、その事物管轄を今の状態から今度の改正法に引上げて、どのくらいのパーセンテージが実際において簡易裁判所に行くかということも考えなければなりませんが、一面において今の鍛冶委員からお話の素質の点については、私どもはただ考えておる、注意しておるというだけでなくて、司法研修所の制度を利用いたしまして、簡易裁判所の判事をできるだけ集めて、いろいろ実務の方、理論の方の足らないところは入れかわり立ちかわり全国から集めて修習をさせております。

それからもう一つは、選考ということが裁判所法にとにかく規定がありますから、これを全然行わないわけにはいかないでありましようけれども、行うについては、今までの実績というような点をよく考えまして、厳重に行うという方針をとつております。ですからいろいろな考え方もありましようけれども、現在の簡易裁判所の判事のスタッフでできないとは申されません。まあできる。それにはよくできるように事務局の方としても手を打つて、できるという確信でおります。

昨日は改正法案のようなやり方でやれば、和解のチャンスは準備手続期間中にあつて、口頭弁論に入つてからは従前のようにあまり行われないであろうという一応の見解のもとに考えておりましたが、かりに鍛冶委員のおつしやるように、準備手続を経て、いよいよ口頭弁論になろうという場合にも、当事者双方が單に事件を延期するというだけでなくて、真に和解の意思がある、しかも口頭弁論を開いたらそれにさしさわる、あるいはむだになるというような場合には、やはりここに言うやむを得ない事由の存する場合というように解釈して行つてよかろうかと存じておる次第であります。

まことに御指摘のような心配の点はまずもつて考えなければならないわけでありますが、私どもといたしましては、まずおもに民事が問題であるかと思いますが、民事の点につきましては、訴訟は大体都会地が事件が多く、辺鄙な所はごくわずかだと推定している次第であります。都会地と申しますと、大体元の区裁判所のあつたところ、現在支部のあるところでありまして、そういうところには弁護が一人、二人はおるわけでありますから、抽象的に考えたよりは困ることはないのではないかと一応推定した次第であります。

今回の改正によりまして簡易裁判所の事件がふえるのは約一割くらいでありまして、御承知のように簡易裁判所におきましては、すでに窃盗事件等については国選弁護の制度が行われておりまして、大体弁護人方面の御協力を得まして、当初思つたよりも円滑に動いているように承知している次第であります。従いましてそれらから考えますと、実施して見ますれば、今抽象的に考えるような非常に当事者にとつて不便だという事態は、まずなかろうと一応推定しておる次第であります。

この点はこの次に出て来ます二百五十五條と関連するわけでありまして、二百五十五條は実はこの集中審理の制度を徹底いたしますれば、二百五十五條もある程度改正しなければ筋が通らないということに非常に潔癖に考えますれば、そういう考えもありますが、今回のところでは、ともかく二百五十五條は一応そのままに存置してありますので、この但書に該当するような場合には、口頭弁論においても準備書面に記載しない事項等を主張することを得る。そういう仕組みになつておるわけであります。

二百五十三條、二百五十五條の点は、この改正案につきましては今まで通りと御承知願いたいと思います。

その点は現在と同じでありまして、それは但書に該当するのではないかと存じます。

一応これまで軍事占領裁判所に係属していたものがこちらにまわるものと思いますので、そういう点から考えてみますと、刑法犯そのほか特別法犯等がありますが、その詳細は最高裁判所の方からお答えを願いたいと思います。

昨年軍事裁判所が全国で取扱いましたものは五千八百余件、約六千件であります。ですから少くともそのくらいの件数はこちらの方の裁判所へ来るだろうと予想されます。ただ一時に比べますと、捜査能力が全国的に拡大されておりますから、事件はあるいはもつと増加するかもしれません。事件の種類は、私の方の調査では刑法犯、特別法犯の両方にまたがつておりまして、刑法犯も窃盗、強盗のような財産犯から、偽証とか文書偽造、涜職、誣告といつたような知能犯、殺人強姦といつたような暴力的な犯罪と、あらゆる種類のものを含んでおります。特別法犯の方は連合国軍の財産不法所持、あるいは道路交通取締法、麻薬取締法あるいは外国人登録令違反というような、これも種類から申しますと、相当多岐にわたつております。

事件となつて日本の裁判所に来るのを考えてみますと、関係者といたしまして大体今までの実例等を見ましても、やはり英語を解する人もしくは中華民国人が将来予想せられますので、大体英語及び中華語としたわけです。朝鮮人等が多いではないかという御疑念もあるいは起るかもしれませんが、今までのところは、内地におる朝鮮人は大体日本語を解しますので、当面的には朝鮮人の通訳ということは必要ないと思います。この際最小限度の必要の語学ということで英語、中華国語といたしたのであります。

外国弁護士の資格を有する者の選考、承認を最高裁判所でいたしておりますので、私からお答えいたします。

現在までに最高裁判所が承認いたしました外国弁護士の資格を有する者の数は、三十三名になつております。そのうちイギリスの弁護士の資格を有する者が一名でございます。それから中国の弁護士の資格を有する者は一名でございます。そのほかはすべてアメリカの弁護士の資格を有する者になつております。

現在のいろいろな情勢を反映しているものでありまして、結局承認を申請する者の数が圧倒的にアメリカの弁護士の資格を有する者が多いわけでございます。

ただいま鍛冶委員からお話の農地問題に関する訴訟、これは御承知のように農地の買収計画または農地買収処分に対する取消しまたは変更の訴え、いわゆる行政訴訟でございますので、普通の裁判所では従来やつておりませんでした。今度新しい種類の訴訟として、相当めんどうな問題が提起されております。ただ農地買収及び農地買収計画に関する問題は、例の農地改革の問題にからみまして、大部分処分が終りまして、それに対する訴訟はむしろ漸次減少しつつありまして、ただその第一審の判決に対しまする控訴、上訴がだんだんふえているという傾向でございます。内容的に申し上げますと、いろいろ新しい行政訴訟に伴いまする問題が含まれておりまして、たとえて申し上げますと、自作農創設特別措置法の買収に関する法文が憲法違反であるとか、いろいろ憲法問題に触れた問題がただいま最高裁判所に係属しておるわけでございます。なおめんどうかどうかというお問いに対しましては、めんどうな訴訟に入ると思います。

すでに御承知かと思いますが、行政訴訟でございますので、価額のいかんを問わず地方裁判所に相なります。あるいは弁護士会の方でも誤解なすつていらつしやるのではないかと思いますが……。

たとえば各種の経済違反の事件を考えてみますと、多く体刑と罰金刑とが選択刑になつていますから、事案により簡易裁判所に起訴できるわけでありますが、簡易裁判所といたしましては、罰金以下の刑しか科せない。禁錮以上の刑は三十三條第二項によつて科せない。但し今までの規定によりますと、窃盗だけにつきましては、三年以下という限度で科せるということでありますので、経済違反につきましては、たとえば懲役を求刑しよう、懲役にした方がいいという事案は強い注釈です。そういう関係になつている。

ただいまの点は、地方裁判所と簡易裁判所とは共通的管轄を持つておるわけでありまして、一応この第二項の規定がないといたしますと、そういう選択刑の事件は簡易裁判所が管轄し、どんな刑でも処せられるという形になりますが、そうなりますと行き過ぎでありますので、第二項のような規定を置きまして、これは新憲法以前の日本の裁判権の分配の関係からいうと、非常に異例な規定でありますが、新しい考えといたしまして三十三條第二項を設けたのであります。

さようでございます。

ただいま梨木委員のお話の三鷹工場の事件につきましては、最高裁判所に事件の報告がございますが、ただ具体的の事件につきまして、当該裁判官が判決をいつ言い渡すべきかということを、最高裁判所側から早くしろとか言うことは、具体的事件に関しまする限りはいたしません。それでただ全般的に仮処分事件は、急ぐ事件であるにかかわらず延びているようなときには、先ほども申し上げましたように、会同その他におきまして善処方をお互いに話合う、その程度でございまして、特にまた期日の指定なりにつきまして不穏当な場合、たとえば終結後数箇月たつても、なお判決を言い渡さないというようなことにつきましては、その理由を最高裁判所に申し出ろという通達を出しております。これは一般抽象的な問題として出しております。この具体的の三鷹工場事件については、終結後どの程度に早くしろということは、実はいたしておりません。