運輸委員会 第2号

ただいま上程されました水路業務法の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申し上げます。

従来水路業務の一環として、水路図誌とともに航空図誌の調製並びに供給を行つておつたのであります。しかるに終戰後国内航空運送事業の停止に伴いまして、航空図誌もまたその調製、供給を一時停止して今日に至つたのでありますが、今般その事業の復活により、航空図誌を従前通り調製、供給しなければならないのであります。従つて航空図誌は、水路図誌同様常に現状を表示するものでなければならないのでありまして、これに関する保護規定を制定する必要があります。

次に近時接岸航行する船舶が、定置または敷設漁具により事故を起すことが多いので、その航行の安全と漁具の保全とを期するため、資料入手の手段を講ずる必要があります。

また海上保安庁以外の者の行う水路測量にあたり、その基準の準拠を確実ならしめ、かつその調整と勧告に遺憾なからしめるため、若干の罰則を付して、その実施の確実を期する必要があります。

以上が水路業務法の一部を改正する法律案を提出する理由であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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それでは私から昭和二十六年度運輸省所管予算案の大綱につきまして御説明申し上げます。

まず歳入予算でございますが、二十六年度の歳入予算額は十一億七千三百二十二万六千円でございまして、これを前年度に比較いたしますと、一千八百十八万七千円の増加になつておりますが、これは海上保安庁実施の特別掃海に対する歳入が、二十五年度限りとして減少いたしましたのに対して、海沒のくず鉄等の売拂い代金等、これらの新規の歳入が見込まれましたため、増加いたしているのでございます。

次に歳出予算について申し上げますが、二十六年度の予定経費要求額は百二十六億百三十九万四千円でございます。これを前年度の予算額百二十五億六千六百三十三万二千円に比較いたしますと、三千五百十六万二千円の増加となりますが、これは全船舶の船主返還に伴いまして、商船管理委員会に対する補助金が大幅に減少いたしたのがおもなる原因であります。他方におきまして、海上保安隊の増強のための経費の増加及び日本国有鉄道貸付金の新規計上ということにより、差引増加になつたのでございます。

右の要求の各経費につきましては、お手元にまだ参つておりませんかと思いますが、予算参照書に部局別の、あるいは事項ごとの要求事由及び前年度に比較いたしまして特に増減の著しいものにつきまして、その増減事由を記載してございますが、今そのうち重要な事項について御説明申し上げますと、内容は次のようになります。

まず第一に、商船管理委員会の管理費用といたしまして四千四百八十一万八千円でございます。そのほかシベリア、満州その他の地区からの引揚者を輸送する費用といたしまして三億五千八百二十八万三千円を補助金として計上いたしております。なお前年度に比較いたしまして、同委員会に対する補助金は約三十四億円減少いたしております。これは前年度におきますところの管理方式が、来年度からは全面的に切りかわりますために、従来の傭船料あるいは補助金、これが全部減少いたしたのでございます。

次に日本国有鉄道の貸付金でございますが、これは最近における国内滯貨は増加の傾向にありまして、かつ日本国有鉄道における二十六年度の貨物輸送トン数が前年度に比較して増加いたしておりまして、かかる輸送の円滑化をはかるために、車両の緊急増備ということを行う必要があるために、特にそれに必要な資金を日本国有鉄道に対する貸付をいたしますために、二十億円を計上いたしたのでございます。

次に港湾に関する公共事業施行に必要な経費でありますが、これは内地の港湾施設の修築及び災害復旧に必要な人件費及び事務費といたしまして、四億三千七百六十四万四千円を計上いたしました。

次に、気象官署に関する経費でありますが、気象観測並びに通報業務の完璧を期するための事業運営の費用といたしまして十三億八千七百十三万一千円、それから連合軍の指令によります洋上固定点観測業務の維持運営に必要な終戰処理事務費といたしまして、三千百三万一千円を計上いたしました。

次に海上保安庁に必要な経費でございますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締り、航路標識の維持運営、その他海上保安業務の運営費といたしまして四十四億六千八百二十五万円、それから沿岸警備力を増強するため、巡視船九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして、十億七千七百五十八万八千円、合計いたしまして五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしております。なおこれを昨年十月、海上保安庁の増強のための国債費からの移用額を含めました前年度予算額八十五億九千八万五千円と比較いたしますと、約三十億円減少いたしておりますが、これはおもに船舶建造費が減少いたしたからでございます。

次に航空庁に関する経費でありますが、国内航峯運送事業の管理等の経費といたしまして二千四百十万円、それから連合軍の要求によりまして、航空保安施設等の維持運営の経費といたしまして、一億一千九百六十五万六千円を計上いたしております。

大体以上が二十六年度運輸省所管一般会計予算の概要でございますが、なお詳細必要でございますれば、追つてまた主管局長なり、あるいはまた私から順次御説明をいたすことにいたします。

ただいま数字をすぐそろえて申し上げます。

一般会計からの二十億の貸付金につきましては、工事勘定の財源として一般会計からの貸付を受けたわけでありましてそれが全体の工事勘定の財源として使われておりまして、主としてそれが車両の増強に今向けられている、こういうふうにも言い得るかと思うのでありますが、新線建設に対してこの二十億の金がそれに該当するのではないかというふうなお考えが相当あるようでございますが、実はこの点は少し話が複雑になつておるのでありまして、当初、新線建設及び都市計画の遂行に俘う所要の経費といたしまして、見返り資金の公共事業費の中から二十億の金をそれに充てようということに、関係官庁の間で一応話がまとまつて、そういう案で当初進んで参つたのであります。ところがその見返り資金の中の公共事業費の中からそれに充当するということが全然認められなくなりまして、その話は全然進行することが絶望になつたわけであります。たまたま車両の増強の問題が非常にやかましく議論をされまして、工事関係の財源をどういうふうにするかという話が進行しておりまして、それに対して一般会計の方からこの二十億の財源を工事勘定に持つて来るように話があつたのでありますが、その二つがたまたまこの同じ二〇億の金であつたために、これが新線建設のための貸付金であるように考えられた点もあつたのであります。しかしそういう意味の金ではなかつたわけであります。ただこの新線建設の問題といたしましては、われわれとしては何とかして、皆さんのお手元にございます、現在提出してあります予算に計上してある新線建設費のほかに、新線建設に充当する金を捻出して持つて行きたい、こう考えまして、いろいろ関係方面とも折衝いたしておるわけでございますが、それに対しては、その交渉がなかなか難澁をきわめておる次第でございまして、この二十億の一般会計からの貸付金は、広く今回来年度の工事勘定の財源の一部となつておる、こういうふうに御了承を願いたいと思う次第であります。

鉄道の新線建設につきましては、国の必要と認める建設については、道路と同じような心構えで取扱うべきではないかという意味の議論は、われわれも今までしばしばいたしておつたわけであります。従つてちようどここに二十億の一般会計からの貸付金があります際に、そのうちできるだけ新線建設に向けたいという希望は、われわれとして十分に持つておるわけであります。従つてこの二十億を含めた三百十二億の工事勘定の財源が、現在予算として提出されておるわけでございますが、そのうちには現在建設費として計上されております三億幾らのほかに、なお新線建設に相当額を向けるように、関係方面と現在十分折衝いたしておる、こういう段階でございますが、なおまだはつきりその内容については申し上げるほどの結論に達しておらぬ次第でございます。

私前に委員会で申し上げたこともあるのでありますが、国会の熱烈なる御要望、国家全般としての輿論ということをよく承知しておりますので、私たちはこの二十億全額を新線に持つて行きたい――もちろん都市計画の方に十億、新線建設の方に十億ということになりますが、全般的に持つて行きたい、こういうふうな気持を持つております。大体以前に、国鉄裁定の当時でありますが、国鉄総裁はその際に、一般会計からの二十億の繰入れということもやらない、貨車の建造につきましては、建設費の中から捻出ができるのだ、それだからぜひとも裁定を実施してほしいというようなこともありました。その際に、国鉄といたしましてはこの二十億はいらないというふうなことも言つておつたのであります。従つてこの二十億というものは、当然この新線に持つて行けるものと了解をいたしておつたのであります。その後いろいろ見返り資金との関係あたりで錯雑はいたして参りましたけれども、われわれといたしましては、どうしてもこの新線建設にでき得る限りの金高を持つて行きたい、できれば全額を持つて行きたい、このように考えております。

現在の造船計画でございますが、昭和二十五年度におきましては、最初の計画として締め切りましたのが十七万総トン、それに追加いたしまして、最近船主の公募を締め切りまして決定いたしましたのが七万総トン、従いまして二十五年度としては二十四万総トンの建造に着手できる予定になつております。二十六年度といたしましては、私どもの方の考えでは、ほぼ造船能力一ぱいに近いところまで建造いたしたい、四十万総トン建造をいたしたい、かような希望を持つております。しかしこれに見合う見返り資金の方がそこまできまつておりませんが、さしあたり二十万総トンの建造に着手し得る見返り資金についての了解ができましたので、その二十万総トンを四月早々に着工できるように、目下手配を進めておる次第でございます。あとの分につきましては、来年度に入りまして、もう少し進行いたしました上において、資金の目当をつける必要が生じて来る、かように存じておる次第であります。なおこの造船計画に並行いたしまして、現在持つておりまする戰時標準型の貨物船、これの改造を船主に慫慂いたしておるのであります。これが貨物船で十八隻、そのほか緊急方策として外国船の購入並びに傭船、これも極力船主の責任のもとにおいてその確保に努めておる次第でありますが、現在まで買船として成立いたしておりまするのが約五はい、近く成立見込みのものが約五はい、引合い中のものを合せますると約二十ぱいでございます。

目下のところ造船用鋼材については、別段心配ないと考えております。

今ちよつと資料の持合せがございませんので、はつきりした数字をあげての御説明はいたしかねますが、今年度特需関係の機関車並びに貨車の注文が相当にございまして、それぞれメーカーが引受けて、十一月、十二月くらいに従来の注文は大体完成いたしたはずであります。そのでき上つた車両につきましては、先方には当初の契約によつては引渡しができない状態のものも相当あつたのでございますが、これは契約を変更して、その支拂いを受けたかつこうになつておる、こういうふうに考えております。なお来年度の特需の車両の発注の見込みはどうかという点でございますが、この点はまだはつきりした推測はいたしかねるのでございまして、これは情勢等の変化の関係によるのではないかと考えているわけであります。従つて来年度どのくらい特需の発注があるか、つまり車両をつくる能力があるかという問題についてははつきりいたしませんが、来年度の国鉄の車両をつくる現在予算に上つておりまする計画程度のものは、車両工業としては十分にこなし得る能力がある、こういうふうに考えております。おそらく石野さんの御質問は、特需とそれから車両の整備と両方こなす能力があるかないかという問題ではないかと思うのでありますが、その点については今申し上げたように考えている次第であります。

輸送状況について御質問のようでありますので、資料は後ほどお届けすることといたしまして、私から簡單に私がただいま把握しております状況におきまして、陸運並びに海運の輸送状況及びその隘路等がありますれば、それらの問題等について御説明を申し上げてみたいと思います。

輸送状況は、昨年の十月ぐらいには非常にいわゆる閑散でありまして、各方面に輸送力が余つたような状態であつたのございますが、秋の食糧の出来秋とともに、朝鮮動乱に伴う特需景気の増大、そういう面から出荷が非常に旺盛になりまして、漸次繁忙を加えて参つたのでございます。その上昇カーブは、大体十月ごろから起つておるようでございまして、それ前までは鉄道について申し上げますと、駅頭在貨が大体五十万トン程度であつたのでありますが、逐次増加いたして参りまして、最近では百五、六十万トンという線まで上つております。このことはそれだけ鉄道輸送が追われておるという状況を示しておるわけであります。駅頭在貨は戰争後の最も忙しかつたときには、三百二、三十万トンまで上つたことがあるのでございまして、そのときの状況までには至つておりませんけれども、とにかくも在貨がふえ、貨車まわりが悪いという申告を、各方面から受けなければならないような事態になつたわけであります。これに伴いまして鉄道の輸送も非常に馬力をかけておるのでありまして、一月の中旬だと思いますが、一日発送量三十七万トンというような、今までにないレコードを出したこともあるのでありまして、貨車まわりにおきましてもその他におきましても、最大の努力をいたしておるわけであります。現在のところ貨車の配給を特に制限いたしておるようなところはないのでございますけれども、部分々々によりましては、貨車の配車が悪いために、貨車を請求してからもらえるまでに十日間あるいは十五日間かかる、ものによりましては二週間くらいかかるというものがありまして、その点で非常な不平も聞いておるのであります。またあるところによりますると、たとえば常磐炭のごときは、生産力一ぱいまでの貨車がないために、生産を制限しなければならないというふうな状態で、非常にやかましいお話があつたのでありますが、最近大体において貨車の需要と生産とがマツチいたしておるように思つております。こういう状態でございまするので、来年は鉄道としては、やはり何といつても貨車の増備にはよほど力を入れまして、貨車の配給が円滑になり、輸送力をうんと上げるようにしなければならぬと考えておるのでございますが、しかし貨車の増加だけでは、鉄道の輸送力が上る限界というものはおのずから限度がございまするので、そこらは来年の閑散な夏枯れの事態ともにらみ合せまして、再来年はよほど見当をはつきりつけて行かなければならぬと考えておるのであります。

それから自動車の方は、燃料が逐次増加いたして参つておりまするので、今のところ自動車輸送に対する需要で非常に困つておるという声は、まず聞いていないように考えております。また鉄道の貨車まわりが相当に悪いところもありまするので、品物によりましては、自動車輸送に相当転移いたしまして、自動車の運ぶ距離が漸次延びておると思います。この関係の数字は手元にございませんので、ただいまちよつと御説明いたしかねるのでございます。

これに伴いまして海運の方はどうかと申しますると、海運の方も一番ひどく感じておりますのは、外航船の不足でございまして、これは昨年十二月、米国のトルーマン大統領の非常事態宣言のありましたときから、急激に一種のヒステリツク的な状況から船が隠れまして、急激なる運賃の高騰を見たのであります。そのために各方面で輸入手配に手違いを生じましたので、たいへん憂慮されたのでありますが、最近米国におきましては、予備船隊から百五十七万重量トンの船腹を、米国の船主に売却または貸與いたしまして、世界の船腹を緩和する方策を講じまして以来、逐次市況はおちついて参つておるようであります。これに伴いまして運輸省といたしましては、外航船の増強対策というものを立てまして、目下これが推進に当つておるわけでございまして、その内容は、ただいま海運局長より御説明申し上げましたような次第でございます。

ところが一方内航の船腹でありますが、内航の船腹は現在約八十万トンほど動いておるのであります。これは非常に遊休船がたくさんありまするので、これが買上げ始末をするという始末でありまして、戰時の標準船を買い上げる制度をつくりまして、新しい船に漸次、かえて行くという方策を、昨年の臨時国会におきましてお願いいたしまして、幸いに御賛成を得まして実施いたしたのでありますが、一般的な輸送需要の増加に伴いまして、内航船腹に対するきゆうくつさが現われつつあるのでございます。去年の五月、六月ころには、内航汽船輸送量は約百万トンでございましたが、現在は百五十万トン程度になつております。それだけの輸送量の増加があり、従つて船は金稼働の状態にございます。ところが最近やや本船の船まわりも悪いのではないかというふうにいわれるようになつたのでございます。これにつきまして、いろいろと私どもで原因を究明いたして来たのでございますが、八十万トンの船腹に対して百五十万トンの輸送量では、回転率と申しますか、稼行率が二・一ないし二・二になります。この数字はあまりに低いものでありますから、その原因を探究いたしましたところが、最近港湾の事情が非常に惡いということを見出したのであります。港湾の事情は、特に東京から横浜、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、関門、博多、こういう主要港湾の実情を特に調べて行つたのでありますが、この主要港湾の荷役力のうち、岸壁の荷役力は、相当大きな部分が国連軍の使用に充てられておるという実情でございます。この内航船に対する荷役は、主としてはしけにたよつておるわけでございます。しかるにこのはしけが戰争前に比べまして、少いところは二割五分、多いところでも五割ちよつと、こういう程度まで減つておるのでございます。従つてはしけを増強するということが、今非常に緊急課題となつておるというふうに認識いたしております。従いましてはしけが足りませんために荷役が遅れまして、船の回転が思つたほど上つていないということが、海上輸送の船まわりの惡い大言な原因になつております。つまりはしけが足りませんので、船が少しよけい港に入りますと、全部に荷役ができなくて、はしけのあくのを待つておるという状態でありまして、そのために船の在港日数がふえまして全体の回転が惡くなる、こういうふうになつておるように思われます。そこではしけの増強策を考えておるわけでありますが、その対策といたしましては、現在の港湾運送業者が非常に数が多うございまして、しかも規模が小さいために、大修繕または新造するための資金が、銀行等から得られないという状態にございますので、港湾運送事業法というふうなものをお願いいたしまして、そして競争がめちやめちやになる状態をある程度制限する。また運賃その他での賃率の競争等を、何らかの方法によつてある程度制限する。そうしてまたはしけ等を一つの財団として、信用を得るようにするといつたようなぐあいに、はしけ港湾運送事業に一つの公益事業的な規制を行う。そうして港湾運送事業というものの地位をある程度保護いたしまして、同時に片方見返り資金等の融資によりまして、急速にはしけの増強をはかりたい、かような方策を進めまして、目下関係方面と折衝いたしておるような次第でございます。

機帆船におきましては、現在の輸送が大体二百二、三十万トン程度にとどまつておりますが、これは機帆船の能力ではなくて、重油、燃料油の供給が大体一定程度にとどまつておりまするために、およそ毎月同じような数字が出ております。しかしながらこれに対する需要は相当増して来ておるのでありまして、油があればもつと運べるのに、油をどうしてくれないかという声が、非常に強くなつて参つております。今後一番手近に輸送力を増加し得る方法は、自動車に対する燃料油の増配と、この機帆船に対する燃料油の増配だと思うのでありまして、特に機帆船の燃料油の増加につきましては、従前とも努力いたしておる次第でありますが、なお一層この点についての努力を強化いたしたい、かように考えておる次第でございます。

概観いたしまして、ただいまのところ輸送力は、ややきゆうくつだという程度で、およそ需要と供給とがマツチしておるという状態でありますが、それ以上に輸送要請が増して参りますと、随所に困難が感じられるのでありまして、それを前もつて――たとえば鉄道におきましては貨車の新造による増加、船の面におきましては、はしけの増加が、あるいは自動車及び機帆船業におきましては燃料油の増配、こういつた方面に総合的な対策を講じて進めて行くことが必要であろうかと考えておる次第でございます。

ごく概括でございますが、ただいまの輸送状況の大体につきまして御説明申し上げました。

私が滯貨を非常に簡單に扱つたような御印象を與えましたことは、まことに不徳のいたすところでありまして、実はさようなつもりではなかつたのでございます。三百数十万トンの滯貨と申し上げましたのは、実は戰争中の異常事態ではないのでございまして、戰争後の、いわゆるドツジ・ラインというふうなもので、少し経済の上昇が押えられましたその直前のことなのでございます。私どもとしましては、そのときの事態というものが異常な事態であつたということは、承知いたしておるのでございますが、今日といえども滯貨のない方がいいということはもちろんでございまして、できるだけさような事態のないように、始終駅頭滯貨の増加状況というものも注視いたしておるわけでございます。御説の通り百六十万トンの滯貨は、大体三十五万トンの輸送力といたしますと、四日半ないし五日でございますが、その中には相当に待たされるものも確かにあるのでありまして、その点も国鉄と輸送会議をいたしまする際には、常に注意いたしまして、一番惡いものでどのくらいで運んでおるかというふうなこともチエツクいたしておりますが、大体十日くらいということになつておるのであります。もちろん鉄道の輸送といたしましては、輸送要請のありましたものを即座に配車いたすということは当然でございまして、われわれ監督官庁のものは、常にその状況を総合的に検討いたしまして、国鉄の輸送能力の向上、能率の向上というふうなことにつきまして、鞭撻をいたしておるような次第でございます。

なお来年度の貨車の新造につきましては、いろいろと見方があるようでございますが、運輸省といたしましては、ただいま予算で考えられております貨車の新造と、それから新船といつたような問題につきましても、一応貨車の新造は、ぜひ現在考えられている通りやりたい。新船の方は、そのわくにつきましては、ただいま政務次官が御答弁申し上げた通りでございますが、その範囲内において、他の方の差繰りでできないかというふうなことで、両方を調和せしめるように、今苦心努力いたしておるような次第であります。決して滯貨の状態を楽観的に考えているというわけではないのでございまして、一々その状態を注意し、かつできるだけその問題を解消し得るよう努力いたしておるということをお答えいたします。

滿尾さんのお尋ねの外車輸入の問題でありますが、通産省と運輸省との間に権限上の争いがあつて、この問題の決定を遅らしたのではないかというようなお話でございますが、実はそういうことはないのでございまして、ただ技術的にどういう方法によれば、割当その他がうまく行くかというふうなことについて、意見の相違はあつたのでございます。その点については、いろいろと議論をいたしました結果、その点は早く片づいておるわけであります、最もむずかしかつた問題は、結局国産工業の維持と、それから使用者の立場を代表する者は、できるだけたくさん入れてもらいたいという思想と、どの点で調和することが一番全体のためにいいのか、この問題につきましては、お互いに相当真劍に検討をいたしたわけでありまして、その点の検討に一番時間がかかつた、こういうわけであります。逐次その問題につきましても両者の見解が一致いたしまして、むしろわれわれ使用者を代表する方の意見が漸次認められて参りまして、当初考えられておりましたよりも相当多数の自動車を、少くとも近き将来において入れることができるというところまで一致いたしたのでございます。実は今日参りますまでに、最後の決定がどうなつておるのか、それからその数字がどうであるのかということを、当局から聞いておりませんが、あるいはすでに、少くとも第一・四半期につきましてはきまつた数字が出ているのではないか、こう思われる程度まで進捗いたしておるのでございますけれども、その数字を聞いておりませんので、お答えいたしかねるのはまことに残念でございますが、そういつたような事情でございますので、相当早く解決する、こう考えておる次第であります。