運輸委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまからモーターボート競走法案の提案理由を御説明いたします。
この法律案の内容は、直接には競走の施行主体、競走の運営、競走の監督等、モーターボート競走をいかにして行うかにつき規定しておるのでありますが、法律の究極の目的は、第一には、この競走の実施を通じて現下日本経済の基礎となるべき海運事業の発展、すなわち造船工業の技術改善、船舶機関の性能改革を、モーターボートを通じてはかるという遠大なる意図にあり、かつ広く海外にわが国のモーターボートのすぐれた点を宣伝することによつて、モーターボートの製造に関する事業の振興に寄與するということであります。
モーターボートの競走は、昭和の初めごろより同好のアマチユアの間で行われておりまして、現在わが国にこれらアマチユア同好者の所有する競走用モーターボートだけでも、全国で百数十隻に上り、これを運転するアマチユア選手もほぼ同数おりますが、かかる個人的嗜好にまり始められたモーターボート競走すら、過去の実績より見ますれば、モーターボートを初め、舟艇の性能向上、関係事業の振興に役立つて参つたことは、周知の事実であります。その具体的な点につきましては、御審議の進行に連れ、詳しく御説明申し上げたいと思います。本法案の仕組みにより、全国にわたり、しかも権威を持つたモーターボート競走が、多数の観衆の前で大衆的に実施せられるようになりますれば、早晩わが国のモーターボートの性能、生産技術といつたようなものは、面目を一新すると思います。またボート用モーターの輸出は、民間貿易で取扱つたものだけでも、お手元の資料のごとく相当量に上つておりますが、この競走の実施と相まつて海外宣伝が当を得れば、将来この輸出量は飛躍的に増加すると確信いたします。
この法律案のねらいとして第三に申し上げなければならない点は、海事思想の普及宣伝と観光事業に資するということであります。何と申しましても四面環海のわが国にとりましては、国民のすべてによろしく海事思想を徹底することが望ましいのであります。モーターボートの競走は、お手先に差上げた予定競走場一覧でもわかりますように、海浜で行われることも少くなく海上を疾走して覇を競うモーターボートの雄壯な姿は、おのずから観衆に海事に関する関心を引起さずにはおかないと考えます。また競走場にはいわゆる国際観光地、またはその付近に適地も少くありませんし、外来観光客の好みにも合いますので、観光客の娯楽としてもいささか資するところがあると存じます。
最後に、この法律案の効果として忘れてならないことは、地方財政に寄與するということであります。本法案は、自転車、小型自動車の場合と同様、モーターボートの競走について勝舟投票券の発売を認めておるのでありまして、勝舟投票券の売上金の一部は、施行主体たる地方公共団体の収入となるのであります。この関係を簡單に申し上げますと、要するに勝舟投票券の売上金の七五%は、投票者に対する配当に充て、残額二五%のうち五%は、施行の主体である都道府県等の委任を受け、実際に競走の運営の衝に当る競走会の費用に振り向け、あと二〇%残るわけでありますが、そのうち三%は国庫に納入、詰まるところ施行主体たる都道府県の所得は一七%となるわけであります。もちろん都道府県の支出も相当ありますが、大体小型自動車の場合と同様ないしちよつと少いくらいの七ないし一〇%くらいは、純益的な収入となると考えられます。
なおあまり細部まで規定するのも、いたずらに法案を複雑にすると考えまして地方公共団体が競走会に競走の実施を委任することに関する事項、競走場、選手、競走用モーターボート、審判員の適格基準といつたような法律の施行に必要な手順は、主管省となつております運輸省当局が省令として定めることとしております。これらの進捗の状況、規定の内容等につきましては、あらましの腹案はできておるようでありますから、御審議の都合で要すれば運輸省関係官の御協力も得たいと存じます。
なおこの法律案は、自転車及び小型自動車の競走と同一の仕組みで、地方公共団体がモーターボートの競走を施行し得る道を開くものでありますが、自転車及び小型自動車につきましては、おのおの自転車競技法及び小型自動車競走法に基きまして、それぞれ活発に競走が行われ、着々その目的を達成いたしておりますことは、よく御承知のことと存じます。
何とぞ愼重御審議の上、すみやかに本法案が成立いたしますよう、おとりはからい願いたいと存じます。
この際お諮りいたします。理事会において相談いたしました結果、本委員会の国政調査事件中、国鉄経営方式として公共企業体独立採算制の是非、地方機構の現状について、関係者を招致し、参考人としてその意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
なお、参考人の選定及び招致日時につきましては、委員長及び理事に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101003830X01019510314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。