運輸委員会 第18号
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このたびの港湾法の一部を改正する法律案に基きまして、第十二條の第十一の二に、「前号に掲げるものの外、港湾区域及び臨港地区内における貨物の種卸、保管、荷さばき及び運送の改善についてあつ施すること。」こういう文句が使つてあるのでありますが、「改善についてあつ旋すること」ということについて、一応御説朗ができれば、詳細に説明していただきたいと思います。
お答えいたします。改善についてあつせんすることにつきましての御質問でございますが、具体的に申しますると、外国商社あるいは貿易業者、船会社等々、両者の間における事務のあつせんをするという意味であります。さらにまた倉庫、上屋等の修築に対する資金の調達についてのあつせんとうことなのであります。さらに荷役用器具機械の新設または修繕に要する資金の調達についてのあつせんという意味なのであります。なお関係官庁に対する陳情、請願についてのあつせんなどであります。これらはいずれも業者からの依頼があつた場合、申入れを行うものでありまして、決して海運局で行つておる事務あるいは業者の業務に立ち入つたり、干渉するものではありません。以上の通りでございます。なお私の説明で不備の点は、局長がここに見えておりますから、お答えさせてよろしいと思います。
今提案者の具体的な御説明によりまして、大体この文章の意味がわかつたのであります。わかりましたが、なお多少疑点が残つておりますので、再度御質問申し上げるのでありますが、貨物の積卸、運送あるいは保管、荷さばきというような事項についての改善その他について、いわゆる運輸行政の面からする改善、調整といいまするか、行政行為としての海運局なり、また運輸省なりの行政行為としての改善命令というほどでもありませんが、改善指示行為があるだろうと思うのでありますが、港務局というのは、大体港湾の改善開発、発展を期する、公共の営造物の保管あるいは管理をする団体であつて、行政行為は私は原則として行わない方がいいのではないか、かように考えておりまするがゆえに、かような運送保管の改善に関する行政的な行為はなされない、かように考えるのでありますが、さように解釈してよろしいかどうか。提案者の御意見を承りたいと思うのであります。
お答えいたします。その点は私も同感な点もありますけれども、港湾局長に御答弁いただきまして、御参考に供したいと思います。
今岡田委員の御質疑になりました通りでございます。港湾の管理者は、営造物行政をやり、それから海運局では運輸行政をやる、こういうふうに考えるのが適当かと存じます。
なお十三條に「港務局は、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならない。」かような文句があるのでありますが、先ほどの「改善についてあつせんする」こういう文句と、この「活動に干渉し」という文句の、その間の一線をどういうふうに解釈していいか、むしろ改善について積極的にあつせんする場合であつて、その改善という活動に、干渉する、あるいは妨害をするというような面はやらない、こういうふうに解釈しいいのかどうか。非常に聞きただし方がまずいのでありまするが、ひとつ提案者の御答弁を願いたいと思うので。
お答えいたします。大体私が御答弁いたしますことにつきましては、岡田委員の御意見とまつたく同感でございまして、先ほどお話の通り、これを強制的に行うということではなくして、港湾運営の円滑をはかるためにあつせんするというような見地から、さような積極性がないというふりに考えておるわけであります。
それでは次に御質問を移します。このたび十七條の改正に基きまして、港務局の委員に地方公共団体の議会の議員が一名任命せられることになつたのでありますが、この港務局の性質につきまして、いろいろ説をなすものがあるのであります。港務局はできるだけ政治的に中立性を保たして、そうしてできるだけ公正に、できるだけ超党派的に、できるだけ国家的に港湾の開発、発展あるいは管理をやるべきだ、こういう説もあります。また一面においては、港務局は地方公共団体と不即不離に、昨常に密接に関係をして行かなければならない。しかも最近地方自治強化のために、地方議会の、地方公共団体の行政運行につきましての関係が非常に密接になつて来たので、これら密接な関係ある地方公共団体の議員を一名加わらして、そうして港務局の円滑なる事務の執行、あるいは港務局の港湾管理、発達について寄与させるべきじやないか、こういう議論と二つあると思います。このたびの改正法案は、むしろ後者を選ばれたのであります。そこで私はここに提案者にお聞きいたしたいと思うのでありますが、提案者としても、港務局がいわゆる政党色に塗りつぶされて、港湾の発展、開発、あるいは管理が政党政治の変転に伴つて、その管理方式がかわつて来るということはやはり好んでおられない、私はかように考えるのでありまして、かような議員の選定にあたつては、その人格と、その識見と、そして超党派的な議員、すなわち一にかかつて、地方公共団体と港務局との連絡を密接にやれるような議員を選ばれることを希望されておられるのかどうか。これについての提案者のお気持のほどをお聞かせ願いたい、かように考えるのであります。
お答えいたします。ただいまの岡田委員の御質問は、御承知のごとく、第七国会におきまして、この法案が議題となつた折にも各党より異口同音に、地方公共団体の議会の議員をこの港務局の委員に入れたらどうかという強い要望が指摘されたのでありますけれども、当時の客観的な情勢から、その了解ができなかつたのでありまするが、お説の通りの点もありますので、その後愼重にわれわれにおいても検討いたしたのであります。申すまでもなく、港務局の母体は地方公共団体であるわけであります。従つて港務局の円満な運営をはかるためには、どうしてもそういつた地方公共団体との密接な関係も生じまするし、またこういつた議員を委員に入れるということは、政党の色彩が強くなつて、かえつて円満を欠くじやないかというような御指摘もありましたけれども、私もかつて地方議会の議員をしたことがありまするが、今日の国民の民主主義的な性格から行きましても、国民がそういつた面に非常に啓蒙され、あるいは政治的な知識が高揚されますると、地方の議員を選挙するというような面も、きわめてりつぱな態度で選挙も行われるでありましようし、りつぱな人材が地方議員にも生れて来るということを期待いたしております。従つて地方公共団体の議会の議員を委員に加えるということが、必ずしも政党的になり、あるいは政党の色彩が強くなつて、円満を欠くということばかりには私は考えられないのでありまして、どうしても港務局の母体がこういつた地方自治体に密接な関係がある以上は、その自治体と密接な関係のある、予算の審議に当るところの議会の議員も委員に入れて、そうして円満な港務局の運営を行つて行く、行わしめるというようなことも、私はいい考え方じやないかということを考えまして、この点がこの改正法案の要点に相なつた次第であります。岡田委員のお考えになるような点も多少あるかと思いますけれども、目下のところさような点はないと信じまして、このようなことに相なつた次第であります。
同じ條項について質問申し上げるのでありますが、関係公共団体が二つなり三つあつた場合、議員のうちの委員一名の選定はどういうようにお考えになつておりますか。その辺を承りたい。
お答えいたします。関係地方公共団体が二つ以上あつた場合の委員の任命方についての、取扱い方についての御質問と思いますが、この場合におきましては、御承知の通り今回の改正案による第二十七條におきまして、港務局の定款で定められるように規定されておりますから、私はさような紛糾のおそれはない、かように考えておる次第でございます。
ただいま私の御質問申し上げました三点につきましては、提案者の御説明によりまして、私の疑問とするところは氷解いたしました。従いまして私は本案につきましては、提案者の説明通りに、今後港務局の実際の運営においてかように実行せられ、また委員の選定その他におきましても、かうな提案者の趣旨をくみまして、人選誤りなきを得まするならば、私は満腔の賛意を表しまして、この港湾法の一部を改正する法律案につきまして賛意を表する一人であります。ただこの機会に私は政府委員その他の方に御質問申し上げたいのでありまするが、つらつら現在の港湾法をひもといてみますると、非常に不完全な点が多々あるのであります。ことに最近大阪、神戸におきましては、港務局の発足を見まして、近くまた横浜においても港務局の設立を見ることかと思います。次々と六大港その他の港湾におきまして、港務局が出発すると思うのでありますが、現在の不完全な港湾法のもとにおいて港務局が出発する場合においては、はなはだ不完全な港務局としてスタートせざるを得ないのではないか、かように考えまするがゆえに、私の疑点といたしておりまする点をつまびらかにいたしますとともに、またこれを機会に港務局の健全なスタートをするために、議員といたしまして適当な法的措置を講じたい、かように考えまするので、次にお尋ね申し上げまする疑点につきまして、政府委員の方から御答弁を願いたいと考えるのであります。
第一は、港湾法の第二條第五項に、港湾施設たる施設というものが列挙せられているのでありますが、最近のキテイ台風あるいはキジア台風というような台風によりまして、各所の港湾が災害を受けたのであります。この災害復旧に関連いたしまして、いろいろと災害費の獲得その他におきまして具体的に折衝いたしました場合に、いろいろとこの施設の定義につきまして疑義を生じ、事務の進捗を相当阻害した事例もありますがゆえに、政府当局の御見解をただし、この際港湾法において不審の点を明らかにする必要があるのではないかと考えるのでありまして、次にあげますような港湾施設が、はたして第二條の五項による港湾施設たる施設であるかどうかということにつきましての、政府の見解をお尋ねいたしたいのであります。例をあげますれば、防潮堤、あるいは堤防、あるいは突堤だとか、あるいは胸壁だとか、船揚場というようなものは、政府当局はどういうようにお考えになつているか。政府当局の御見解をただしたいと思います。
岡田委員から御指摘の通りでありまして、従来港湾施設といたしましては、防波堤、防砂堤、導流堤、水門、閘門護岸という言葉を用いまして、護岸防波堤の中に防潮堤とか、堤防とか、突堤及び胸壁を一応考えて、護岸という言葉を広義に解釈しておつたのでありますが、先般のジエーン台風の防潮対策をやります場合に、護岸だけではあまりに意味が広過ぎるので、防潮堤、あるいは堤防、突堤、胸壁というような言葉を明瞭に、港湾施設として追加した方がいいと考えております。また繋留施設といたしましては、繋留岸壁とか、あるいは浮標、物揚場等その他考えておりましたが、漁港法との交渉の過程におきまして船揚場の名称が出ておりまして、これは広い意味から行きますと、荷揚場の一種でありますけれども、この際施設として船揚場を追加して、港湾施設と明瞭に認めることが必要だと考えるのであります。
次にお尋ね申し上げたいことは、第二條第五項による港湾施設たる施設というのは、大体港湾区域内、あるいは臨港区域内の港湾施設に限られているようでありますが、港湾区域外にして区域内と同様に扱われるような施設が、相当多いのではないかと私は思います。かような施設に対して、港湾区域内の港湾施設と同様に国家的な補助、あるいはその他の手続をすべきものが相当あるかのように私は考えるのでありますが、かようなものがあるかどうか。またあるとすれば、どういう事例のものであるか、またその事例に関して政府はどういうように考えているか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
港湾の施設を保全する意味からいたしまして、港湾区域だけに港湾施設を保全する事業を考えましても、なお不足する場合があるのでありまして、たとえば港湾区域の付近にあります防波堤が、波浪とか漂砂のために決潰に瀕しているような場合は、港資区域以外にその決潰を防止するような工事を施工いたさねばならないことが間々あるのでありまして、このようなものに対しましては、港湾区域外でありましても、港湾施設の保全という立場から、これを港湾工事の対象として取上げなければならないかと考えております。
たくさん質問がありますので、はなはだ失礼でありますが、少し質問を端折らせていただきますから、政府委員からも、できますれば簡単に御答弁を願いたいと考えます。
港湾法の第四條第一項に港務局の設立手続が出ておるのであります。この一項、二項というのを読み合せますと、はなはだこの設立手続がピンと来ないのでありますが、この辺に私は明らかに條文を整理すべき点があるかのように考えるのであります。具体的にどういうふうに整理されたらよいかということについて、政府から御答弁願つた方が早いのではないかと思いますので、政府委員の御答弁をお願い申し上げます。
第四條第一項によりますと、港務局の設立手続に関しまして、「第三項及び第四項の手続を経た後その議会の議決を経て、協議の上」云々とございますが、さらに進んで第四項によりますと、第一項の規定により設立の協議がととのつたときは、区域の認可を受けるとございまして、その時間的順序が明白でありません。また区域の認可には、議会の議決を要するかいなかも明白でございませんので、第四條の設立手続の時間的順序を明瞭にするために、改正が必要であると考えております。
なおこれは第三十三條によります地方公共団体が管理者を設立する場合においても同様であります。
次に、第十條を見ますと、「港務局には、所得税及び法人税を課さない。」というように、国税関係については出ておるのでありますが、地方税関係につきましては、地方税法には、港務局には地方税を課さないというような明文がないのであります。かようなところから見ますと、地方税については、いかにも港務局には課税されるような感じを持つのでありますが、はたして課税されるかどうか。課税されないとすれば、地方税法にもなし、またこの港湾法にもないのでありますから、所得税及び法人税、地方税を課さないと明記すべきではないかと考えますが、政府の見解をお聞きいたします。
御指摘の通りでありまして、港務局は本質的には地方公共団体と同様でありますので、地方税の非課税を明定すべきであると思います。
港湾区域内の工事等の許可の問題につきましては、三十七條に四項まであげられまして、いろいろ詳細に記載されております。港湾区域外の防災工事というようなことにつきまして、やはり何か規整の規定を設ける必要があるのかないのか、この辺の政府の御見解をおただしいたします。
先ほど申しましたように、港湾区域外におきましても、港湾施設の保全から、港湾施設に関係のあるものについては、ある程度の規整を加える必要があるかと存じます。
次に四十二條の港湾工事の費用の負担であります。これがこのたびの港務局出発にあたりまして、非常に大きな問題であると考えるのでありますが、港湾法によりますと、重要港湾の工事の費用の国庫負担は五割ないし五割以内と、かようになつておるのでありますが、現行の状態を仄聞いたしますと、七割五分ということになつておるようでありまして、過般国会を通過しました現在の港湾法によりますと、この規定によりましてむしろ国庫負担が減りまして、地方負担が非常にふえる。私は港務局の今後の健全な発達の界地から、現行通り国庫負担の率を七割五分あるいはそれ以上にすべきではないか、かように考えるのでありますが、この費用負担の点につきましての政府委員の御説明を承りたいと思うのであります。
港湾法によりますと、重要港湾については五割は国が負担いたしまして、残りの五割を地元が負担いたしております。また地方港湾については、工費の四割を政府が補助いたすことになつておるのでございます。従来第一種重要港湾、たとえば神戸、横浜、関門のようなところにおきましては、原則として水域施設や外郭施設は全額国が負担しておりますし、また旧軍港、たとえば横須賀、呉、舞鶴、佐世保等におきましても、全額国費で工事を施工しております。九州の苅田港におきましては、七百分の五百五十を国が負担しておるような実情でございまして、このように国の負担率は現行のものより相当高いのでございますから、これらの不合理を是正しまして、従来やつておるような例によつて、国の負担率を改めることが必要であるかと存じます。なお北海道につきましては先般特例法が通りまして、全額国費、繋留施設につきましては七割五分国が負担するということでありまして、従来の通りと相なつた次第でございます。
次にお尋ね申し上げます。最近漁港法ができまして、漁港関係は漁港法によつて律せられるようになり、一般港は港湾法によつて律せられる、こういうことになつておりますが、具体的に、実際的に見ますと、漁港と一般港とは同じ港域内にあるというとで、漁港関係と一般港関係が非常に複雑多岐にして、しかも現地においてはこれが取扱い方に非常に困窮をし、また政府におきましても、農林省と運輸省との間におきまする取扱い方につきまして、非常に混雑をきわめてれるかのように考えるのであります。しかもこれが混雑あるいは複雑多岐で終るだけならいいのでありますが、実際に漁港の発展また一般港の発展のためには、非常な障害をなしておるように私は考えておるのでありますが、これに関する政府の所見を承り、またもしこの関係についての規整といいますか、改善といいますか、これにつきましての何か腹案がありましたならば、この機会にお聞かせ願いたいと考えるのであります。
港湾法と漁港法とがほぼ同時に成立いたしまして、一般港湾と漁港とがそれぞれの法律によつて、管理経営されることに現状ではなつております。しかしながら漁港はその規模がきわめて小さいものを除きまして、一般港湾と同一に両方一緒に存在しておるのでありまして、一つの港の中で、漁港と一般港湾とを明瞭にわけることが困難な場合が相当あるのでございます。たとえば港湾施設のうち、防波堤のような基本施設を設計してこれを施工する場合に、それぞれの用途に従いまして別個に行うものでなく、たとえば漁港の方でもやり、あるいは一般港湾の方でもやるのではなくて、港湾全体の経済的な條件、あるいは立地條件的のものを考えて行わなければならないのでありまして、漁港と一般港湾を経済的に一体としてわけますことは、港湾自体の機能を阻害することになります。このような場合がありますので、漁港を分離せずに改正する何かいい方法はないかということに相なるのでありますが、現在三十九條によります漁港区は陸域ばかりでありまして、水域がついておりません。ですからこれに、漁港に必要にして十分な、最小限度の水域をくつけまして、水域と陸域を考えました漁港区を持つて来まして、これに対して水産方面から漁港としての必要な施設の助成をやつて行く、港湾全体としては一つの管理者がこれを管理して行くことが望ましいのでありまして、このような改正について目下考慮いたしておるのでありまして、水産庁等とも具体的な折衝を始めておるような次第でございます。
私個人といたしましては、相当改善すべき事項が、その他多々あるように考えるのであります。また今まで私が御質問申し上げました点につきましても、政府委員としては改正を希望するといいますか、改正を必要とするがごとき御意見もあつたと考えるのであります。その他一例をあげますれば、港務局において入港料を徴収するとか、あるいは港湾施設の財産台帳を備えつけるとか、あるいは港湾施設に損害を与えた場合には、加害者に実費を負担させるとか、あるいは港湾に関連しての工事を行つた場合には、その工事によつて受ける利益によつて、受益者は費用を払うとか、あるいはその他たくさんの改正すべき事項があるように私は信じて疑わないのであります。かようなことにつきましては、私はできますればこの港湾法一部改正の提案に関連いたしまして、私が今申し上げた諸点の改正につきまして、関係方面に諸般の手続を始めまして、もしこの港湾法の一部改正の審議に、期間中許されるならば、かような手続をとらせていただきまして、私の考えておる改正案をもあわせ審議していただきますならば、まことに幸いと存ずるのでありますが、この点についての委員長の御見解を承りたいと思います。
岡田委員のお考えの通りの方法が、最も適切な方法であると考えます。
それでは御同席の運輸委員の皆様方にお願いをいたし、またお許しを得まして、私提案者となりまして、先ほど来政府委員に対しまして質疑応答を重ねました諸点につきまして、関係方面に対し改正の手続を始めたいと思いますので、今委員長からも大体御承認をいただきました通り、さようお願いを申し上げまして、私の質問をこれで打切りたいと思います。
休憩前に引続き開会いたします。
港湾運送事業法案が、ただいま委員会に予備付託になりましたので、港湾運送事業法案を議題といたします。まず提案者より提案理由の説明を求めます。鈴木恭一君。
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ただいま本委員会に予備提案せられました港湾運送事業法案の提案理由について御説明いたします。
港湾運送事業は、いわゆる大運送に対する小運送あるいは基本運輸に対する附帯運輸の事業でありまして、海上運送に先行し、または後続して貨物の海陸連絡運送をなすものでありますが、なお海上運送と陸上運送とを連絡中継し、また事業経営上最も良好な立地條件を備える港湾地帯に集中いたしておりまする各種の重要産業に対しみずから集貨配達をも行つているのでありまして、社会的、経済的にきわめて重要な役割をになつておることは申すまでもありません。
しかるにわが国における港湾運送事業の現状を見ますると、この事業に特有の波動性により常に零細化し、後進化する内在的傾向を有することとも関連通いたしまして、きわめて不健全、不安定脆弱かつ後進的でありまして、一度荷動きが減小すればただちに激甚なる不当競争を展開し、この事業の重要な施設でありまするはしけや荷役機械の維持、修理すらも放擲いたしまして、混乱と無秩序の中にともだおれの危機に陷るに反し、一方輸送力の増強が強く要請されるときには、輸送上の大きなネツクとなりまして、多くの問題がこの事業にしわ寄せされて来るのであります。このような現状は、この事業本来の社会的、経済的使命並びに交通事業全体の調和ある発達という点にかんがみ、これをすみやかに改善しなければならないのであります。ことに御承知のようにわが国の船腹拡充は、現下の国際情勢にかんがみまして喫緊の課題でありまして、これがため政府におきましては、数次にわたる新船の建造または外国船の傭船購入等によりまして、船腹の積極的拡充をはかりつつあるのでありますが、これらの施策も港湾運送事業の健全な発達を伴わずしては、その効果は半減すると申しても過言でないのでありまして、荷役能力増進のため、早急にこの事業を安定させ、かつ健全ならしめ、さらにその合理的発達を促す必要があるのであります。これが港湾運送事業法案の提出を必要とするゆえんでございます。
次に、この法律案のおもな内容について簡単に御説明いたします。第一は、営業自由の基本原則のもとにおいて、事業者の健全性と適格性とを確保しいたしまして、事業の秩序を回復維持するために事業の種類を明確に規定いたしました上、事業につき登録制を実施することとしたことであります。すなわち登録については、要件充足主義に基きまして、一定の要件を具備する者は必ずこれを行うものとし、反面一定基準に対する不適格業者についてはその登録を拒否し、無登録営業はこれを禁止いたしますとともに、登録を受けた事業者につきましても、この法律に違反した場合等におきましては事業の停止を命じ、または登録を取消すことがあるものといたしました。
第二は、公正な競争を確保し、事業の健全な発達をはかり、その近代化を促すとともに、利用者の利益を保護するような合理的運賃料金制度を実施することとしたことであります。すなわち運賃料金制につきましては、各事業者が実施しようとする運賃料金を定めまして、実施予定日の三十日前までに運輸大臣に届け出で、かつ一般に公示するものとし、この実施猶余期間内に利害関係人に対して異議申立てを認め、異議申立てがあつたときは、運輸大臣は運輸審議会の開催する公聴会において十分意見を述べる機会を与えるとともに、不当と認めるものについてはその変更を命ずることがあるものといたしまして、その合理化をはかり、かくて実施し得ることとなつた運賃料金については、厳格にこれを遵守しなければならないものといたしました。
第三は、設備資金の円滑な融資が、動産の多いこの事業において、担保の問題により著しく阻害されている事実にかんがみまして、施設の拡充合理化を可能ならしめ、かつこれを促進するため、この事業に財団抵当制度を確立することとしたことであります。すなわち港湾運送事業に関し、同一の事業者に属する上屋、倉庫、はしけ、荷役機械等、不動産および動産の全部または一部をもつて工場抵当法の手続に準じて財団を組成いたしますと、この財団は一個の不動産とみなされ、これに抵当権を設定することができるのでありまして、これにより施設の拡充合理化に大きな効果が期待されるのであります。
以上がこの法律案の内容のおもな点であります。右に述べました理由により、この法律案を早急に制定する必要がありますから、どうぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101003830X01819510330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。