水産委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
朝鮮の事変以来、非常に鉄道の貨物輸送が張つて参りましたが、これは何と申しますか、国内におきまする生産活動が刺戟された結果でありまして、必ずしも軍事輸送とかばかりをやつておるわけではございません。それで鮮魚についてはどの方面が輸送の隘路になつておるかということでございまするが、ただいま申し上げましたように、輸送貨車の逼迫は大体全国同じような現象でございますので、おそらく鮮魚につきましても、御迷惑をかけておる程度は同じではないかと思うのです。ただ鮮魚は非常に季節的に量の違いがありまして、その輸送量に対しまして、非常に鮮魚の漁獲が多い場合は、この波動に対する手配というものは、貨車が逼迫して参りますと、あまり思わしく行かないということが起つて参りますので、従つてそういう豊漁のあつた場合には、非常に御迷惑をかける点が多いのじやないか、かように考える次第であります。それから冷蔵車の整備の状態につきましては、先ほど川村委員の御質問に対してお答えいたしました通り、貨車の中でも、特に冷蔵車につきましては十分努力もしておるつもりでおります。
ただいま川村委員と小高委員と政府当局との間に質疑応答のありました、水産物鉄道運賃、並びにその特別価格に関しまして一言政府に要望しておきたいと存じます。
去る昭和二十四年十一月十日の本水産委員会におきまして、鉄道貨物運賃の値上げが計画された当時、水産委員会があげてその取扱い方につき、等級の適正を期するよう政府当局に申入れいたしたのであります。当時いろいろな事情を勘案いたしまして、現行鉄道運賃に相なつておるのでありますが、ただいま石井鉄道部長から述べられました内容につきまして、これが構想がまとまりました際には、ぜひ本委員会にお示しをいただいて、本委員会はこれを取上げて、十分に検討いたしたいと考えておりますので、この点政府当局に申入れをいたしておきます。
鉄道運賃に関する質疑は一応これで打切ります。
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これより水産業協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、提案者木下参議院水産委員長より、專門員をして詳細に説明並びに応答をいたさせたいとの申出がありますが、これを認めるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さように決します。質疑の通告がありますのでこれを許します。川村委員。
先般、参議院におきましては、協同組合法の一部改正をいたしまして、員外理事を認めるということと、さらに共済組合を設立して、その会員には中金も認めるという案であつたように思われますが、この際一言承つおきたいことは、われわれは当初漁業協同組合法を検討いたしましたときに、員外理事もある程度まで認めなければならぬ、認めた方がかえつて漁業協同組合の将来の発展のためにいいのじやなかろうかという議論は相当強かつたのであります。しかし当時の原案といたしましては、どこまでも漁業協同組合というものは、漁民の結集団体であるから、利害相反するものについては、絶対役員としては認めるべきではないというようなことに相なつておつたために、やむなくわれわれは政府原案を通過させて今日に至つたのであります。ところがもうすでに二周年になりまして、その運営はどうであるかというと、われわれが考えた通り、漁民そのものから出ました代表の理事というものは、悪いというのではありませんけれども、漁民は、申すまでもなく日夜漁撈に挺身しておりまして、実際に組合運営の衝に当ることか比較的少いのであります。さらにまたこれまでは相当に員外理事も認めておりまして、それらが中心となつて運営をして来ましたのが、一挙に役員というものは漁民から出なければならぬということになつたために、運営になれておらないというような点から、今日の漁業協同組合は、いずれもそうした運営上に困つておる。それにはいろいろなその他の原因もありますけれども、とにかく協同組合からいうと、七〇%くらいのものは失敗に帰したというようなことが事実であります。そこで参議院ではこれをいち早く気がつかれまして、協同組合法の一部改正をして、員外理事を認めることになつたことは、まことに私は当を得たことだと思うのであります。そこでただ問題は、当時の立法の精神と、それから今日とは事情が違つておりますが、その立法の精神上において、何かピンと来ないものがありますので、でき得れば鮫島第三部長から、立法の精神とどういうふうな関係になつておるかというような、内容的な説明、さらにその点について、参議院はどういうふうに考えてこれを改正したか。以上について若干御説明を願えればけつこうと思いますので、一応お伺いいたしたいと思います。
会專門員 私の方で考えておるところの関係だけを申し上げたいと思います。今度の員外理事を四分の三というものに対する改正をしたのは、一般の水産業協同組合、すなわち漁業協同組合、あるいは連合会の改正ではなくて、第九国会で水産業協同組合法の中へ、水産業協同組合共済会という一つの会をつくつていただいたのでございますが、その分だけの問題でございます。それを事実上農林省の許可を受け、創立総会を開いて、役員の選挙ということになつてみましたところ、御承知の通り共済会の会員は、組合員もありますが、全国約四千の組合であります。そういう関係上、県漁連の会長あるいは單位組合の会長が集まつた場合に、多くは会長は員外の人が多いのでありまして、会長、理事の選挙をしてみますと、もしこの四分の三という条項に拘束されることになると、役員の選挙のしようがないのでありまして、大部分は員外理事が会長になつている関係上これをはずしたい。従つて全部はずす意味ではなくて、県漁連の会長あるいは漁連の会長は、四分の三の中に入るのだ、こういうように漁連または県漁連の会長は役員になれるのだというように、この点を改正するということで、單に共済会のことだけでございます。
ただいまの御説明を聞きまして十分了承したのであります。そこで私らの当初からの主張の、これは連合会の会長ばかりでなく、單協でもやはり員外に人材があつたならば、役員に入れるべきであるという議論とやや近くなつて来ましたので、私はこれ以上質問をいたしません。よくわかりましたので、私はこの案に対して、賛意を表するものであります。
ただいまの川村委員の質問に関連してお尋ね申しておきますが、実際選任された理事は、現在どのような人であつて、このたびの改正のねらいである員外理事が、どのような割で選任せられておるかについて、もし御承知であれば、お聞かせおきを願いたいと思います。
会專門員 この点は、むしろ水産庁の方で御説明願えればいいと思いますが、実際の結果を見ますれば、もとの漁村経済協会の役員が大部分理事、監事になつたようであります。員外の者が大部分で、三分の二以上くらいは員外だと聞いております。この点はつきりした数字をここへ持つて来ておりませんので、もしお入用でしたら、あとで書面ででも申し上げます。
ほかに御質疑はありませんか。――委員長から一応法制局に申し上げておきます。
農林中央金庫法を改正して、水産業協同組合と同様共済会も農中の系統機関の中に入つて、預金もでき、金も借りられるようにすることは、共済会の運営上当然でありますから疑義ありませんが、附則において、この法律施行前にした理事の選任についても適用するということになつておりますが、これは現在では資格のない者が選挙されており、当然無効であるものを、本改正によつて有効にしようというふうに考えられるのでありますが、この点について、法制局の御見解を御説明していただきたいと思います。
先般第九国会において改正になりました水産業協同組合法によりますと、共済会の理事は、共済会の会員であります水産業協同組合を直接または間接に構成する個人でなければならない。言いかえると、会員たる協同組合の、いわゆる組合の個人たる組合員なり、あるいは個人たる孫会員でなければならないということになつているのであります。この理事の定員の少くとも四分の三以上は、そういうものでなければならないということになつているのであります。この場合におきまして、もしも共済会の理事の定員の少くとも四分の三以上が、今申し上げました者以外の者から選任されていたとするならば、そういう資格のない者から選任された理事、その理事の選任は、当然法律上無効になるというふうに解釈せられるのであります。ただ今回の改正法の附則におきまして、会員たる組合の理事たる者も、共済会の理事になり得るということになりまして、それは法律施行前に選任された理事についても、遡及して適用するということになつております。無効である選任行為をこの際遡及して有効にしようという附則の規定になつておりまして、これは立法的に申しまして可能なことであろうかと思います。言いかえますと、前に無効であつたことも、この附則の規定によつて有効になる、こういうふうな解釈であります。
それからこういう無効な行為をあとから有効にするというような立法例が今まであつたかどうか、早急にいろいろ調べてみたのでございますが、よい例も見当らないのでございます。ただ私の記憶にございますこれに似ている例としては、旧帝国憲法時代のことでございますが、陸軍関係の給与令におきまして、その給与は現金でなければならないというふうになつておりましたのを、いろいろな財政上の都合で、現物給与をして、その後になつて、この給与は特定の給与でございますが、特定給与は現物給与でもよろしい、そうしてそれはその現物給与でやつてもよいという規定を遡及させるということによりまして、前に現物給与をしておつたのを、後になつてから、その現物給与も適法な給与とするというような立法例が、旧帝国憲法時代にあつたのを記憶いたしますだけで、ほかにはこういう立法例は今ちよつと思い当らないのでありますけれども、法律的な解釈といたしましては、この無効な行為を遡及して有効にするということは、可能であろうと存じております。
共産党は、この法律案に対しまして、反対いたします。水産業協同組合法の精神に従いますれば、漁民をして、こういう団体を育成し、発達させ、その生活の向上をはかり、また水産方面における力を充実させるというのが本旨である。しかるに今理事選任の制限を緩和いたしまして、従来の漁業ボスというようなものの支配を強めるというような、非民主的な方針の改悪に対しては、反対せざるを得ぬのであります。なお農林中央金庫への出資者たる地位を認めるということも、簡單に考えれば、そこから融資を受けるというようなことも考えられますが、事実上力の弱い水産業の方面に、かえつて資金がまわつて来ないという現実の結果になる。言いかえてみますと、この法案によつてやろうとしているねらいはどこにあるかといえば、法律の形でもつて、漁民の今日困つておるところの水産業協同組合を何とかしようという枝葉末節のやり方である。それよりは漁民自身の生活をもつと高め、水産業の地位を高めることによつて、漁業協同組合共済会並びにその資金方面の充実をはかるという、もつと積極的な、もつと進んだ法律案を出すべきものだとわれわれは思いまするがゆえに、これに反対いたします。
これにて討論は終局いたしました。
これより水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、参議院提出、参法第一号について採決いたします。
本案に賛成の諸君の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお本案に対する委員会報告書作成の件につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さようとりはからいます。
この際お諮りいたします。先般以西底びき漁船がひんぴんとして拿捕せられ、わが水産業に暗い影を投げていたのであります。本水産委員会は講和を控え国際的に重大なるときにあるにかんがみ、これを取上げて参考人の御出席を求め、その実情をこまかく聽取し、政府並びに関係当局にその善処方を強く要望して参つたのであります。これと同様な事件が北海道においても起きたのでありますが、漁民が細心の注意を払い、その操業にも非常に自粛して行つている現状で、特に拿捕の多い地点たるノサップ岬付近は航行さえ差控えているのでありますが、去る一月十七日またも礼文島付近において、正徳丸及び豊進丸の二隻が拿捕されているのであります。北海道におきましての終戰以来の拿捕の実情、抑留及び返還状況、その他について、参考人の出席を求めて、調査いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、さようとりはからいます。
次回は明後八日午前十時より開会いたします。なお明日は午前十時より外務委員会との連合審査会を開会いたしますから、御出席を願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101004562X01819510306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。