水産委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その点はまだ発起人会がつくられているだけでありまして、その発起人会によりまして、来る二十九日に創立総会を開くということだけでありますので、もちろん役員の名前とか定款といつたものはわかりませんので、ただ会社の名前だけをあげてやつりているわけであります。
もう大体論議も盡きたものでありますし、これをどこかの小委員会にかけて、もつとよく内容を審査すべきものだと考えます。
了承いたしました。さようとりはからいます。
松田君の動議には賛成ですが、それと別途に、この問題は今日質疑応答によつて、各委員も内容はのみ込めたと思うのでありますが、結末をつける意味におきまして、この委員会で閣議の決定の保留を促すというふうに申合せをして、委員長からその旨を、委員会の権威のあるこの模様を担当大臣に申し入れてもらう、こういうことを各委員に諮つてもらいたい。
了承いたしました。委員の皆さんにお諮り申し上げます。ただいま松田委員並びに永田委員から御提議がございましたので、委員長におきましては、小委員会の結締を得まして閣議に申入れをいたしたいと思います。さようとりはからうことに御異議ありませんか。
〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕
次に漁船法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑を許します。田口委員。
漁船法の一部を改正する法律案につきまして、一、二点質問をしたいと思うのであります。
今回のこの漁船法の一部改正中、工事完成後の認定という事項が一つの重要なる内容になつているように考えるのであります。新造あるいは改造の場合におきまして、許可申請にいろいろな條件が書いてある。その條件通りに船ができているかどうか、これを確かめることは、いろいろな意味において非常に必要なことと思います。その中で計画トン数が申請通りにできているかどうか、この問題が非常に大きな重要な点のように考えるのでございますが、実際にこの漁船を改造する、あるいは新造するという場合におきまして、計画トン数通りに完成できることは、はなはだまれと思うのであります。計画トン数通りにできますればはなはだけつこうでありますけれども、実際は多少大きくなつたり、あるいは多少小さくなつたりするのが普通の状態と考えるのでございます。従つてこの第七條の二の認定におきましては、そこに計画トン数から何パーセント程度多くなり、あるいは何パーセント程度少くなるという、この技術的に考えた計画との相違、この点は大体認めらるべきものと考えるのでありますが、政府におきましては、一体どの程度の違いまでを認めるというようなお考えでおられるのでございますか。第一点はその点をお伺いいたします。
また実際にでき上りまして、許可計画トン数と違つておつた、少いときは問題ないと思うのでありますけれども、善意に計画トン数よりも大きか船ができてしまつたという場合における処置を、どういうふうにお考えになつておられますか。この二点をまずお伺いいたします。
お尋ねの第一点の問題でございますが、これは現在やり方といたしまして、その代船のトン数の範囲内で許可をいたしておりますので、でき上りのトン数もそのトン数になることを條件といたしております。お尋ねにございましたように、でき上りますときに特に木船でございますと、長さ、幅、深さが初めの計画通りぴたりと行かない場合もございます。現実に扱つておりますのは、長さと幅と深さをかけた数を基礎にいたしまして、大体五%前後の差は常識的に許す考え方でおります。これをこの法律の條文改正として表わしましたのは、この條項がありませんので、現実に二〇%から二五%くらい大きくなつた船があとから出て来るということで、処置に困りましたので、こういう問題が現われたのであります。
それから第二の点でございますが、いろいろのことで大きくなつたという場合には、これはその大きくなつた分の代船を出して、その代船によつて許可して行くという扱い方をしております。
ただいまの御答弁によりまして、計画トン数との実際の相違が大体五%前後までは技術的に見てやむを得ないから、これを認める。この点は了承をいたしたのでございます。
さらに第二点の五%以上大きくなつた場合、これは善意の場合におきましても、やはりトン数をほかから持つて来る。そうでなければ処置をしないというようなはつきりした御方針でありますかどうか。もう一ぺんその点をお伺いいたします。
それでこの問題は、一年に約七百隻ばかり十五メートル以上ですと現われて参ります。これをそのまま見るということになりますと、トン数のわくの著しい超過を来すことになりますので、原則といたしましては、一応その大きくなつた差だけは出していただこうということで考えているわけであります。
従来この漁船登録の手数料の徴収が、国で徴収されておつた。これを今度は実際の仕事をする府県に徴収させる。これははなはだけつこうであると考えるのでございますが、従来各府県の状態を見てみますと、この手数料で交付される交付金が、府県で実際にその仕事に使う金と比べまして、はなはだ少い。こういうような声が各府県ともにあるのでありますが、徴収をされました手数料は、従来大部分府県にやつておられたのでございますか。あるいはその一部分だけやられるためにそういう声があつたのでありますか。裏から申しますと、今度これを府県に譲渡されましても、今までの手数料の率では、やはり支出の方が多くて収入の方が少いというふうなことが起る可能性があるのであるか。あるいは従来一部分だけやつておつたからそういう声が起るという問題でありますかどうか。その点を多少数字的にお伺いしたいと思うのでございます。
これまでの予算で申し上げますと、一年に平均して大体千八百万円くらいの手数料の収入がございまして、それの中の二分の二は、その年によりまして、補助金なり平衡交付金で地方に出しております。あとの三分の一を本省関係で地方にかわつていろいろ印刷用紙なんかの関係でまとめて出している費用に充てていたわけでございます。大きな県になりますと、小さな県と事情が違いまして、小さな、わずかしか漁船のないところでも、地方に出します人件費は、一人というのが単位になりますので、〇・七とか、〇・六とかいうふうに切れませんので、小さな県に一と人れますと、大きな県で多少その分が少くなるということがございまして、大きな方で苦しいという話が大分出ております。今度はそのままの金が地方に入ることになりますのと、もう一つは、このあとの方の條文にございますように、三年目ごとに検認の手数料が地方に入ることになりますので、大体明年度におきましては、地方に入ります金が二千四百万円ばかりになります。それで地方の漁船の少い県も、大体やつて行けるのではないかと推定いたしております。
ただいままでの政府の御答弁によりまして、この法律を実施して参つたが不備な点があつたので、この不備の点を訂正するという意味において改正されるお考えのように考えるのでございます。本漁船法は、第七国会におきまして、当委員会の議員立法としてつくつた法律でありまして、実施をしてみて部分々々に修正をする必要があることがはつきりいたしまして、その点を今度訂正しようという意味でございますから、はなはだけつこうな改正と存ずるのであります。ただこの漁船の工事完成後の認定だとか、あるいは登録票の検認の仕事をいたしますのには、相当人手を要し、また多額の経費を要すると存ずるのでありますが、ただ仕事だけが多くなつて、これに伴う経費の裏づけがないというようなことが、間々実際にはありまして、後日仕事をする場合において、それが非常に大きな支障となることがたびたびあるのでございます。この漁船法の改正につきましても、必要な経費が当然裏づけされなければならないと考えるのでございますが、この点につきまして、水産庁は、大蔵省その他と十分なる折衝をされて、ある程度の見通しがついておるかどうか、その点を重ねてお伺いいたす次第でございます。
二十六年度の予算の編成が過ぎてから、このいろいろの問題が出て参りましたので、今お尋ねの点につきましては、この法案と関連して、大蔵省と現在折衝いたしておるのでございますが、見通しとしては、補正予算で考えていただこうということで交渉いたしております。大体金額といたしましては、認定と検認とを合せて四百四十万円くらいの経費であります。
ただいまの御答弁によりまして、私らの心配しておるところの必要な経費についても、大体見通しがついているように考えるのでございます。そういう点からいたしまして、私はその問題だけが委員会としても注意をしなければならない問題だと思うのでございまして、本法律案を通過さす上においては賛成するものでございますが、ある程度委員会も責任を持つてその問題を解決しなければならないと考えるのでございます。その点が大体見通しがついているということを承りまして、本案通過については了承をする次第であります。
この法律案は、ただいま参議院を通過いたしましたが、衆議院にはまだ付託になつておりませんので、委員各位におかれましては、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
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それから先ほど永田、松田両委員から提案されました旭冷蔵工業株式会社に対する金融の件につきまして、愼重に調査審議するため、水産金融に関する小委員会にこれを付託することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中央卸売市場の機構の問題につきまして、前回の委員会におきまして、参考人に対し質疑を行う予定でありましたが、都合により本日まで延期いたしたのであります。幸い本日も参考人中島儀平君、寺田省一君がお見えになつておりますので、質疑を行いたいと思います。質疑の通告があります。これを許します。松田委員。
先日の委員会で、いろいろとこの内容に対して御説明があつたので、大体了承をしたのでありますが、その後における何らか具体的な方法によつて、改善されているような話も聞いておりますが、さようなことがありましたならば、御説明を願いたいと存ずるものであります。
御承知の通り、この中央卸売市場の整備強化につきましては、当委員会におかれましても、いろいろと御鞭撻をいただきまして、われわれとしても、この達成に極力御協力を申し上げたいというふうに考えている次第であります。前会までに御説明申し上げましたように、この各卸売業務の整備強化につきまして、政府の特段の御苦心によります資金の面につきましても、これまた当委員会の応援を得まして、大体近く決定を見るのではないかというふうに期待をいたしております。つきましてはその実行——実行と申しますのは、整備強化の実行につきましても、各卸売会社が十分その使命の達成をやつて行けるようにということを主眼といたしまして、計画を練つております。大体その方法も関係御当局の御了承も願いまして、これを具体化に移して参りたいと存じております。各卸売会社各位におかれましても、この趣旨に協力するという意味におきまして、すでにその運営についての大体を計画として立てておられまして、その計画についても、大体本来の趣旨に沿うように進んでおるのではないかと私ども考えまして、ひそかに喜んでおるような次第であります。私といたしましても直接の当事者ではありませんが、関係卸売会社からいろいろと御相談も受けますので、御相談相手という意味におきまして、いろいろと今後の整備強化の進むように努力いたしておる次第であります。以上であります。
ちよつと一点質問いたしたいと思います。市場内におきまして、正規の荷受け機関の営業許可を持つておらずに、営業をやつておる方がおられるように承つておるのでありますが、そういう方がおられるかどうか。もしおられるとするならば、これらに対しては、どのような対策をお考えになつておるかということを、お伺いしたいと思います。
前会におきましても御説明申しましたように、統制が解除された場合に、中央卸売市場が当然復活する。しかし時期的にその審査が間に合いませんので、暫定的に九箇月の営業を許しました。従つて九月で一応期限が切れたのでありますが、当時生産者の手数料の問題とからみ合せて考えねばなりませんので、都といたしましては、そのまま継続するという意思をもちまして、新たに四月一日から、従前の荷受け機関に対しては遡及的に許可する方針であります。従つて許可がない場合においては、当然市場内における行為ができませんので、その部分は失格する、こういうふうに考えていただきたいと思います。
大体において東京中央卸売市場におけるいろいろの内容が了承できたのであります。水産庁においても、また当委員会といたしましても、この卸売市場の整備されることが、漁民に対する福利であつて、すなわち日本国民全体がこれを待望しておるものでありますゆえに、どうか誤りのないような御方針をもつて、水産庁とも御連絡の上、また私ども当委員会といたしましても、でき得るだけの協力をいたしまして、資金の融通等に対しては、水産庁、農林大臣に、また関係方面に対して極力努力をいたす考えでおりますので、どうか今後において煩わしいようなことのないように、また私ども委員会に対してもし必要なる場面がありましたならば、どのようなことでも申し出てくださいまして、漁民各位の利益と、また消費者市民の利益のために御努力あらんことを希望いたしまして、私の質問を終らせていただきます。
市場の市場長さんにちよつとお伺いしたいと思います。今回荷受け機関が非常に数が多いので、それを合同整備する、数を少くする。このお考えは、実情からいいまして非常に実態に合うた、まことに適切な処置と考えるのでございますが、ただ集排法の精神、あるいは事業者団体法の考えからいたしまして、一方において整備合同しても、さらに具備したる條件で出願すれば、それを排除するわけに行かない。この矛盾があると思うのでございますが、その点をいかにお考えになつておられますか、この機会に承つておきたいと思うのであります。
ただいま御質問の趣旨につきまして、現在の法規上から申し上げますと、これを拒否する、数を制限することはできません。ただ御存じのように、卸売の許可は都長官の権限であります。かつ市場の実態に応じて許可しなければならぬというふうに考えております。従つて許可條項は、いわゆる行政官庁の自由裁量の範囲に属しますので、この点は市場の実態とにらみ合わせて措置するつもりであります。
行政管庁の自由裁量の範囲内にある。こういうお考えのようでありますが、私らの考えでは、現在の集排法あるいは事業者団体法などが存在いたします限り、その点だけは、必ずしも行政官庁の自由裁量だけでは片づかない問題と考えるのでございますが、行政官庁の自由裁量であるから、実態に沿うて許可の面を考慮するのだ。これで割切つてしまうと、はなはだ簡単だと思うのでありますが、実際においてはあるいはそういう割切り方ができないことを非常に悩んでおるわけですが、そう割切つてさしつかえないですか。
行政庁の考えといたしましては、あくまでも知事の自由裁量の範囲内でありますので、許可する、許可しないは知事の裁量と存じます。ただ実際問題といたしましては、行政庁がそういう不許可の指示は与えませんが、意思を表示した場合において、とかく議会方面に対する陳情がございます。御存じの通り行政の指導権が議会にありますので、議会の意思を相当尊重しなければならぬという立場も、実際問題としては起りますが、最近都議会の方面におきましては、その事情を認識いたしまして、都議会自信がいわゆる荷受け機関の整備をやれ、こういうふうに参つておりますので、実際事情も、そういうふうなことが起り得ないのではないかというふうに考えております。
今回の市場の整理統合に関連いたしまして、統合される九会社に対しまして、出荷団体あるいは出荷いたしました生産者に対する仕切りの未払いの焦げつき等があるようでありますが、これらの生産者及び出荷団体の債権の確保、卸売会社から言いますと、債務の完済に関しまして、債権者たる生産者、出荷団体の権利を確保するような御措置をおとりになつておると思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
ただいまお尋ねの点につきましては、関係業者の皆様方からいろいろ御相談を受けておりますので、便宜私からお答えをさせていただきたいと思います。お尋ねの点につきましては、各関係業者等も、その御趣旨に基きまして、極力遺漏のないようにいたしたいということから計画を立てておられます。またその計画につきましては、御相談も受けております。
今の寺田協会長の御説明に対して、もつとつつ込んで明確にお尋ねしたいのであります。それは統合されて新しく発足いたします会社は、普通の取引関係におきまして、九会社に対する債権者との間の話合いで整備が進められるものでありますか、それとも東京都市場開設者当局におきまして、この際新しく市場が再建整備され、発足する機会に、そういう古い商取引の焦げつきというものをきれいにいたします関係から、市場御当局として、新しく生れる会社に対して何らか明確なる御指示をなさつておりますかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
ただいまのお尋ねも関連事項でありますから、私からお答えいたしますが、もちろん各債権者関係あるいは債務者関係とのお話合いは、それぞれの業者におかれましてお話を進めておられるのであります。それでそのお話合いの際に、いろいろまた御相談を受ける場合もございますが、お話の通り、従来の債権につきましては、どうしたならばこれが十分行けるかということについては、並々ならぬ苦心をしておられます。生産者各位に対しても御迷惑のかからぬように、市場として信用のある、模範的な行き方をしたいということで、関係業者の各位におかれましても、いろいろと御苦心中でございます。これにつきまして、都の御当局におかれましても、いろいろと御指導を願つておりますが、その計画の点につきましては、もちろん都の御監督を受けるわけでございまして、その点につきましては、お尋ねがございますれば市場長の方からお答え申し上げたいと思います。
今日まで生産地方面で、会社が不況に陥りまして仕切り代金が焦げついており、責任者に対していろいろ折衝いたしましたけれども、どうしてもらちが明かない、言を左右にして、その債務を完済する責任をとらないというようなこと等から、生産者はやむを得ず市場長さんの手もとに関係書類の写し等を提出いたしまして、場長さんの別特な配慮によつて、新たに発足するこの機会に、これらの古い焦げつきを整理してもらいたいという陳情が行われておるように思うのでありますが、このように、場長さんの手元にはつきりした証憑書類を添付して申し出ております願出に対しまして、場長さんはいかようにおとりはからいをなさつていただいておりますか、その点を、多致の迷惑をしている生産者にかわりまして、この際明確にしておきたいと思うのであります。
従来市場の産地に対する未払い代金は非常に多うございましたが、最近自由競争になりましてからその代金を極力返しまして、それがおもに銀行の方に肩がわりになるという状況でありまして、現在私たちの調査いたした産地に対する未払い代金は四千万円であります。この四千万円に対しては、業者に極力返させるようにいたしまして、今度の資金償還計画の中には、はつきりそれをうたつております。さらに具体的な問題になりますと、一応各生産者から私の手元に現在来ている書類がございます。この書類は、総体まとめまして、荷受け機関に処置させるつもりでありますが、しかし一、二の会社でありまして、大部分の会社は産地に迷惑をかけておらないというふうに考えております。その一、二の会社に対しては、私の方から強く要望いたしまして、この整理統合をした場合に、資金を融通する際には相当強く言つて、極力産地に迷惑をかけないように善処するつもりでおります。
今の場長さんのはつきりした御答弁で、さだめし生産者諸君も安心することと思うのでありますが、その場長さんの方から支払いを完済するように指示されるものは、統合された新会社、つまり債権債務を承継して新会社がそれを行うのでありますかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
その点については、東京都のやり方をこの際申し上げておきたいと思いますが、合併する会社は、そのまま合併してもいいという会社がございます。こういう会社は債権債務がすべて包括的に継承されます。それからさらに不良会社を合併する場合においては、相当資産を切り捨てなければ、将来の荷受け機関としての適正を欠くという場合におきましては、新たに合併新設会社をつくる予定であります。そういうときには包括承継の問題が起りませんので、必ず債権債務の引継ぎの問題が起りますが、ただ生産者に対する今のようなわずかな仕切り金の問題につきましては、東京都が極力慫慂いたしまして、新会社がその債務を承継するように処理いたしたいと考えております。
参考人中島儀平君、寺田省一君、御両氏に申し上げます。御両氏におかれましては、公私何かと御多端にもかかわらず、再三おいでを願いましたが、その都度万障を排して御出席いただいた点は謝意を表するものでございます。しかしながら中央卸売市場の盛衰は、日本の水産業の興廃に重大な影響のあることは御承知の通りでありますから、常に国会とも緊密たる御連絡をしてくださるように御希望申し上げておきます。
最後に、今度の市場整備につきましては、水産庁並びに当委員会が絶大なる御後援をしていただきまして、そのために現在市場がスムーズに整理されつつあります。これもひとえに当委員会の絶大なる御盡力のたまものと考えております。しかし何分十九の会社を整理いたしますので、今後いろいろの問題が発生すると思います。この点につきましては、極力当委員会並びに水産庁に連絡いたしますので、なおこの上とも御後援を願います。
次に漁船法の一部を改正する法律案は、ただいま正式に付託になりました。本案に対しまして他に御質疑もないようでありますから、これにて質疑を打切ります。これより本案について討論に入るのでありますが、別に討論の通告もありませんから、討論を省略してただちに採決いたします。
本案について、原案の通り可決するに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお本案に対する委員会報告書等の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101004562X02519510327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。