大蔵委員会 第8号

郵便事業の独立採算制を確立しますために、現実にありまする赤字をどういうふうにして克服して行くかという問題でありますが、これについて考えられますことは、まず現在の郵便料金がはたして事業経営上合理的であるかどうか。この点から事業経営にマツチしたような料金に改訂する。そうして独立採算制を確立するという点が一つとして考えられるのであります。もう一つは、料金はいじりませずに、サービスをよくいたしまして、できるだけ国民の方々に郵便を気安くお出し願いまして、それから来る取扱数の自然増によりまして、收入をはかつて行くということが一つ考えられます。もう一つは、ただいまお話がありました経営の合理化、機構の簡素化、こういう点でございますが、第一の料金の改訂につきましては、二十六年度の予算におきましては、諸般の事情から料金には手をつけませずに、現行料金のままで予算が編成せられたのであります。ただ私ども事務当局といたしましては、現行の料金体系がはたして事業経営上合理的であるかどうかという点につきましては、検討を怠らずにやつておるわけでありまして、いろいろ科学的に原価計算等をいたしまして、適正な料金をきめなければならぬと思うのでありますが、少くとも二十六年度の予算の編成におきましては、現行料金のままで編成をせられておるわけであります。従いまして二十六年度の予算におきましては料金は改訂しない。郵便の利用の自然増を促しまして増收をはかることにつきましては、私ども郵政当局としましては、あらゆる機会をとらえて努力をいたしておるわけでございまして、戰争以来郵便の利用が減つて来ておりますが、最近におきましてはだんだんと増加の傾向にありまして、御承知のようにお年玉はがきあるいは暑中見舞の絵はがきの売出し、その他いろいろな思索を講じまして、できるだけ戰前の状態に復しますように努力はいたしておる次第であります。この点はまだ足りない点が多々あると思うのでありますが、今後もますます努力いたしまして、できるだけ自然増によります收入をはかつて行くことについて、努力をいたしたいと考えております。

それから機構の簡素化の点でございますが、この点は、一事務官僚である私からお答えできにくいと思うのでありますけれども、少くとも郵便事業におきましては現業官庁でありまして、その現業官庁の大半は直接公衆に接しておりますいわゆる郵便局の組織が大半でございます。従いまして、この郵便局の組織あるいはその普及状況を、あまりに経営合理化の観点において押えますと、結局公衆の方々が郵便を利用されるについて御不便を来すのでございます。この点はなかなかむずかしい問題でありまして、郵便のサービスをよりよくするために、やはりかような現業の施設はできるだけ拡充して行かなければならぬと存じておるのであります。従いまして御説のような観点から、どの程度までに郵政事業の機構を簡素化し得ますかどうかということにつきましては、研究の余地があると思うのでありますが、少くとも事務当局といたしましては、現在の機構におきまして、現在の事業運営をいたしますにつきましては、むしろ不足がちな点があるのではないかということを考えておる次第であります。しかし私どもとしましては、できるだけ事業経費の節約を期しますために、公衆のサービスに影響がない程度において、事業の合理化をはかつて行かなければならぬという点は当然でございます。こまかい事務的な点につきましては、すでにかような観点からいたしまして、少しの金で動くようにいろいろな施設の合理化をやつておる次第であります。

なおお尋ねのもう一つの点でございますが、貯金からの手数料の点につきましては、直接私所管でありませんので、主計課長からお答えすると思いますが、はがき、切手等の売りさばきの方法を従前に返す必要がないかというお尋ねでございます。この点は前回の委員会でお答え申し上げたと思うのでありますが、御承知のように昔は特定局長さんが自己の資金において切手、はがきを買い受けられまして、そうしてその手数料として割引歩合を取得せられて、公衆に切手、はがきを売りさばいておられたのでございますが、この点が再三の料金改訂によりまして、かりに従前のように切手、はがきを買い受けられるといたしますと、相当多額の資金を準備される必要があるのであります。これがはたして各局長さんの個人の力においてできますかどうか。この点が非常に問題でありましたのと、もう一つは歩合の率が同じでありましても、料金改訂によりまして売りさばきの金額が多くなりますと、非常に取得される金額が多くなるわけでありまして、これは従来からもそういう弊害があつたのでありますが、とかく売りさばきの各局におきまして競争しがちである。非常に地況のいいところは、そのために多額の割引歩合を取得せられて非常に得である。かような弊害もありましたので、かような弊害を防止するという観点が一つ、もう一つは公務員法が施行せられまして、特定局長さんでありましても公務員であります。従いまして公務員である局長さんが、かような政府が売ります切手、はがきにつまして利得——利得というと少しおかしゆうございますが、その売りさばきの手数料をとられるということはどうかということ、かようないろいろな点におきまして、従来のいわゆる請負による売りさばきを廃止いたしまして、定額常備制を実施いたしたのでございます。従いまして従来のような手数料がありませんために、各局におきましてこれを積極的に売りさばくという意欲がなくなつた点があるかと考えられるのであります。しかしながら定額常備制におきましては、あくまでその局の区内の実況に応じまして、必要な切手、はがきは必ず準備することにいたしておりますので、決して公衆には御不便はかけないことになつておる次第でございます。従いましてその売りさばき方法を根本的に昔に返すかどうかということは、まだ実施後日なお浅くございますので、いろいろな点において研究する余地がございますので、目下のところこの根本改正については、考慮いたしていない次第でございます。以上御了承を願います。

今後の事業の收支状況、あるいはまたいろいろな客観情勢の変化によりましては、全然考えないとは目下のところ明言はできないわけでありまして、私どもは少くとも今日におきましては、まだ改正をするというようなことは予想をいたしておりません。

暑中見舞のはがき等について、ふさわしい図案を刷つたらどうかというお話でございますが、まことにごもつともなことでございまして、昨年初めて従来の官製はがきに絵を入れまして、暑中見舞用のはがきを売り出したのでございますが、これがたいへん好評を博しまして、売り出しました枚数全部を期間中に売り盡した次第でございます。しかしながら昨年の図案につきましては、最初のことでございましたので、とかくの御批判もあるようでございます。もし今年におきましてさらにこういうものを出すことにいたしましたならば、御意見の通りに、十分により一層好評を博しますような、ふさわしい図案をつくつて行きたいと考えておる次第であります。

なお郵便局においていろいろな仕事をやつて、その手数料をかせいで收入をはかつたらどうかというお話でございまして、この点まことにごもつともなことでございますが、例におあげになりましたラジオの集金のことでございますが、これは電波法によりまして、日本放送協会が直接集金組織を持たないところにつきましては、郵政省に委託するということになつておりまして、目下放送協会とその実行方法について打合せをいたしておるのでございます。すなわち特定局——いわゆる農村、漁村地方にありまする特定局の定地区につきましては、ラジオの受信料の集金の委託を受けましてやることになつております。これにつきましては、放送協会から必要な経費を繰入れていただくということになつておる次第であります。その他健康保險等のお話でございましたが、目下失業保險手当の料金の收納につきましては、いわゆる印紙を発行いたしまして、これを委託を受けて発売いたしております。これにつきましては厚生省から必要な実費を繰入れでいただいておるのでございます。その他のいわゆる社会公共のいろいろな集金をやることにつきましては、何分郵便の外勤は郵便の配達ということが根本でございまして、かようないろいろな雑務をやりましたために、かんじんの郵便事業に大きな影響があるということは、私どもといたしましては相当考えなければならぬのであります。今日におきましては、だんだんと郵便の事業運行は平常に復しつつありますが、まだまだより以上よくしたいということを考えておりまして、将来事業運行がうまく行きまして、かようなおつしやるような事柄もやつていいという時期がありましたならば、十分考えて行きたいという心組みでおる次第でございます。

目下のところ改まつた一つのそういう委員会を設けまして、研究しておるということではないのでございまして、先ほどから申し上げますように、少くとも現業官庁である郵便事業におきましては、現在の機構は、現在の郵便事業の内容を運行しますについて、最小限度の機構であると私どもは存じておりますので、また積極的にかような研究には乘り出していない次第であります。

決算の上で收入が増した場合がありましたならば、それは必ず決算報告書として決算委員会に出すことになつております。

郵政省の機構といたしましては、全国を十地区にわけまして、昔の逓信局でございますが、今郵政局というのがございます。北海道と仙台と東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、熊本、四国となつております。各地域別の事業の收支というものは、一応出て参つておりますけれども、こまかい原価計算を今進めております。概論的に申しますと、東京と大阪は相当な黒になつております。名古屋あたりがとんとん程度かと思います。北海道それから仙台、九州のごとく、非常に三等局の多い、大都会の少いところにおきましては、相当な赤になつておるということが、概論的には言えるかと思います。

今例をあげておつしやいました北海道のある局で、一旦配達に出たならば三日も帰つて来ないというお話でございますが、そういうことはあり得ないのでございまして、とにかく一つの郵便局の集配区画、しかもその局の集配人が集配される距離というものは、集配人の方のいわゆる八時間の労働の勤務時間によりまして、ちやんと割振りがしてあるわけでございます。ただ途中非常に雪が深いという場合に、何かの事故によつて帰局がおそくなつたということはあり得ると思いますが、とにかく平常の配達をやるにつきまして、三日も四日もかかるということは全然ないわけでございまして、何かのお間違いじやないかと思います。どうかあしからず御了承願いたいと思います。

そこでこの北海道の郵政局管内が非常に赤字を出しておるといとことは、結局農村、漁業等の局が非常に多いわけでありまして、かようなところは一通の郵便がありましても、とにかく人をかけまして、一般の公務員のベースの給料を拂いましてやらなければならぬわけでございます。従つてこの郵便事業のいわゆる公共性という点からいたしまして、赤字があるからそこの施設を切り下げるということは、公衆に非常に御不便をかけるわけでございます。現在の郵便の施設からいたしまして、最小限度のところではないかと考えている次第でございます。

一つの郵便局の局区内で各戸に郵便物を配達しますのは、これは直接従事員を使いまして配達をしております。ただいまのお話は、局から局へ郵便物を逓送するという仕事ではないかと思うのでありますが、これがその間に運送機関がありましたら、できるだけ最大限の運送機関を利用してやつているのであります。どうしましても運送機関がない場合には、やむを得ず人の肩を借りまして、郵便物を逓送いたしておるのでございますが、運送機関がある場合には、最大限度利用いたしておるのであります。その利用の場合に、やはり局間々々の郵便物の量というものがございまして、一つの自動車で專門に送るような相当な量があります場合には、いわゆる赤自動車、郵便專用自動車を使いまして輸送をいたしております。しかし專門に自動車を雇い上げることが必要ないというようなところにつきましては、そこにバスがございましたならばバスを利用しまして、バスに託送いたしまして郵便を送つておる次第でございます。従いまして、できるだけ運送費を節約するという観点につきましては、当然私どもも日常努力をいたしておるのでございまして、はたしてこの線にバスで送つたがいいか、あるいは專用自動車で送つたがいいか、あるいはまた私鉄があります場合には私鉄で送つた方がいいか、むしろ実情に即しまして、安い方法と郵便物の速達を期するという二点から、努力をいたしておるのでございます。できるだけこういう点につきましては努力をしておりますし、今後も続けて行きたいと考えておる次第でございます。

おつしやる通りに新聞に出ておりました。実は先ほどからもお話がありましたように、郵便事業の独立採算制、赤字克服のために、いかなる経費を節約すべきかということは、当然私どもとしましては、研究検討して行かなければならぬ問題であります。それにつきまして、郵便事業は四、六時中仕事が動いているわけであります。しかるに従業員の方に週休日として一週間に一回の休暇を與えるがために、どうしましても他の一人を余分に雇つて現在やつておるわけでございます。かような点から、余分に雇つておる点を節約して、経費を節約する余地がないかということを、私どもとしましては研究をいたしておるのでございまして、新聞に出ておつたように、全国におきまして大体二百二十局を選びまして、かりに普通郵便の配達を日曜にやめた場合に、翌日の月曜の仕事にどういう影響があるか、これは当然やめることを取上げましてやりましても、業務の運行に大きな支障がありましては、非常に公衆の方に御迷惑をかけるわけでございますので、一応研究の題目としましてこれを取上げまして、全国二百二十局を目下かりに施行して見つつあるのであります。しかしこの結果がどうあるかということにつきましては、まだ実施後日なお浅くあありますので、いずれともまだ私どもとしましては結論を得がだい状態でございますので、必ずやるとも言えませんし、また必ず日曜集配の撤廃を決行するとも、現在の段階においては明言できかねる次第でございます。どうかひとつかような問題もあるということをお考え願いまして、事務当局において研究いたしているという点に、ひとつ御了解を願いたいと思うのであります。

お年玉はがきの賞品の受取りにつきまして、一旦使用したものでなければならぬとか、その他いろいろな制限があるようにおつしやいましたが、これは全然さようなことはございません。使用されたものでも、未使用のものでも、とにかくそのはがきの正当所有者でありますれば差上げることになつております。ただ年賀はがきは各戸に配達をいたしまして、郵便受箱等に配達をいたします。またお年玉付のはがきでございますので、内部の取扱い等におきましても、万一事故等がありましたならば申訳ない次第でございますので、従つて一応そのはがきの正当所有者——所有者の中には受取人はがきを買われた方があるわけですが、一応正当の所有者であるということを御証明願いたい、かような意味におきまして、その証明方法として米穀通帳の御持参方をお願いいたしておるわけでありまして、これも別に法的に強制をいたしておるわけでございませんので、局の方で正当受取人であるということを何らかの方法によつて確認できましたならば、必ずお年玉の賞品は差上げることにいたしておる次第でございます。

それからお年玉はがきの売りさばき状況でございますが、これは今回は四億枚発行いたしまして、全国ほとんど完売をいたしました。しかもお年玉はがきによりまするところの年賀郵便以外に、一般の官製はがきその他私製はがき等を合せまして四億四千二百万枚、年賀はがきがことしは出た状態でございます。従つてこの点からいたしまして、郵便事業收入にはたいへんに好影響をもたらしておると思います。

切手、はがき等は、社会事業の資金を集めますために、寄付金をつけて発行するということにつきましては、大体世界各国共通にかような方法をやつておるのでありまして、たとえば慈善切手とか、あるいはまた赤十字社の赤十字切手とか、かような意味におきまして、あるいはまた小兒麻痺の救済資金とか、そういう意味におきまして、世界各国切手に寄付金をつけまして、寄付金を募集するという方法がとられておるのでありまして、わが国におきましてもすでに戰前、あるいはまた戰後におきまして、数たび寄付金の切手を発行いたしておるのであります。従いまして切手、はがき等に寄付金をつけるべきかどうかということにつきましては、これは大きな問題でございますので、昨年の国会にその法律を提案いたしまして、これが成立をいたしておるのであります。この切手、はがき等の発売に寄付金をつけるという法律に基きまして、この年賀はがきに寄付金をつけている次第でございます。従つて法律的な根拠においていたしておるのでございます。しかしながらいわゆる年賀の官製はがきに寄付金をつけるべきかどうかということにつきましては、これはそのときのいろいろな事情におきまして決定せられる問題でありまして、少くとも郵政事務当局におきましては、従来世界各国にありますように、かような社会施設等の資金を集めますことについて、もし可能でありますならば、郵便事業を通じてこれに協力するということは、これはまことに社会、国家全体からいたしましてけつこうなことであるわけであります。ところでこの年賀状というものは、わが国の淳風美俗としまして、長年にわたりまして年賀状を交換されるということになつておりますので、この年賀状にかような共募並びに日赤の寄付金をつけまして、そうして年賀状を通じて国民の方々にかような社会事業に御協力を願う。こういう意味におきまして、この共募並びに日赤の寄付金付に賛成いたしまして、一昨年、昨年と実行いたしておる次第でございます。従つて一昨年は発行枚数一億五千万枚につきまして一円の寄付金がつきましたので、一億五千万円の寄付金が共募側に集まつたということになりまするし、ことしは四億枚を発行いたしました。四億枚に対しまして一円の寄付金をつけまして、そうして一月十日の売出し期間までにおきまして、全国四億枚を完全に消化をいたしておるのであります。従いまして、なおあるいは個個の局につきまして多少の端数の残りはあるかもしれませんが、大体四億枚の売出し数を完全に消化しているという状態でございますので、それだけ、一円の寄付金につきまして約四億円程度のものが、今年は共同募金並びに日赤の方に寄付せられまして、そしてその金が社会事業施設等に振り向けられて行くことになつておる次第であります。これを将来の問題としまして、さらに同じく寄付金をつけて行くべきかどうかということにつきましては、これはその年その年の状況に応じまして郵政審議会に諮りまして、郵政審議会の意向を聞いて決定するということになつておる次第でありますが、過去の実績からいたしますると、なるほどはがきに一円の寄付金をつけたために、はがきを買うと強制的に寄付をさせられるようなお感じを受けられるかもしれませんけれども、しかし私どもは、少くとも年賀状をお出しくださるならば、どうかこのお年玉のついたはがきをお買いください、また共募並びに日赤の寄付金のついたのをお買い願つて、一枚で一円を社会事業のための資金にひとつ御寄付願いますように御協力願いたい、こういう意味において国民の方々にお願いをいたしておるのでございます。決してこれを強制的に売りつけるとか、あるいはまた強制的に寄付をさせるという趣旨ではないのでございます。寄付金付の、お年玉付のこの制度に十分に御賛成を願いまして、積極的にお買い願いますように、いろいろ周知宣伝をやつておるにすぎないのであります。それが末端におきましていろいろ行き過ぎがありましたために、皆さんに御迷惑をおかけいたしましたことが多少あると思いますが、これは将来におきまして十分注意して努力をいたしたいと思いますから、さよう御了承願います。