通商産業委員会 第21号
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ただいま議題となりました高圧ガス取締法案について、その提出理由を御説明いたします。
危険物としての高圧ガスの取締りは、従来とも圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法、大正十一年法律第三十一号によつて行われて来たものでありまして、当初内務省の所管に属していたのでありますが、昭和二十二年内務省が解体せられ、翌二十三年警察法の施行とともに、右の法令に基く事務は商工省に移管せられ、通商産業省の発足とともに、これに引継がれることになつたのであります。その後通商産業省におきまして、圧縮瓦斯及び液化瓦斯取締法について、一、日本国憲法の施行に伴う法体系の整備、二、高圧ガス工業の進歩発達に伴う技術上の基準の再検討、三、行政組織の変革に基く取締り担当機関の明確化という三つの観点からその全面的改正を企図し、爾来鋭意通商産業省としてこれが検討を重ねるとともに、他方関係行政庁、学界、業界その他とも意見を交換、聽取し、ここに高圧ガス取締法案を立案するに至つたのであります。従つてこのたび提出いたします高圧ガス取締法案は、圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法の全面改正の性格を持つものであります。
以下改正の目的について簡單に説明いたしますれば、第一は、新たな法体系の整備ということでありますが、現行法は旧憲法下の立法でありまして、法律は本文五箇條、罰則七箇條、計十二箇條の簡單なものにすぎず、実質的取締規定は大部分省令によるという全面的委任立法に近いものであり、かつ、不当な行政処分に対する救済も認めていないので、かかる点について新憲法に即応した法体系を整備し、取締り対象、権利制限、義務設定、行政救済等を法律自身に規定することといたしたのであります。
第二に、技術的事項に関しましては、現行法制定以来の高圧ガス工業あるいは容器製造工業の進歩発展より見て、製造施設、製造の方法の規制あるいは容器の検査制度、製造作業の監督者である作業出任者の資格その他高圧ガスの貯蔵、消費、廃棄、輸入高圧ガスの規制等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしたのであります。
第三に、取締り担当機関の明確化の問題でありますが、内務省の解体、地方自治態勢の確立、警察制度の改正後における取締り機関としての通商産業省、都道府県及び警察のそれぞれの権限、所掌事務の範囲な明らかにし、運用上の疑義をなからしめることといたしたのであります。
以上のような諸点を考慮して、高圧ガスの製造、販売、貯蔵へ移動その他の取扱い及び消費並びに容器の製造及び取扱いを規制することにより、高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保するために、現行圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法を全面的に改正することが必要であります。
右の理由により、ここに高圧ガス取締法案を提出した次第でありますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決されんことを希望いたします。
以上をもちまして高圧ガス取締法案の提出理由の説明は終りました。
お手元に関係資料が配付してあるはずでありますが、なお資料の御要求がありましたならば、後刻委員長までお申出を願います。
高圧ガス取締法案に対する質疑は後日これを許すことといたしまして、本日はこの程度にいたしておきます。
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南好雄君より緊急動議が出ましたからこれを許します。南君。
私は中小企業の対策につきまして、本委員会に緊急動議を提出したいと思うのであります。
御承知の通り、中小企業はわが国におきまして、農業と相並立いたしまして国民暦の一大支柱をなしておることは、私が申し上げるまでもないと思うのであります。中小企業は戰争後いろいろの問題に災いされまして、最近はなはだ困つておるということもまた私から申し上げるまでもなく、皆様御承知の通りだと思います。何とかしてこの中小企業にある程度のよき対策を講じて行つて、その中小企業によりましてわが国生産を勃興させたいということにつきましては、政府においてもつとにいろいろお考えのもとに対策を講ぜられていることと思うのでありますか、何と申しましてもその対策実施の状況を見ますると、組織化においても、資材配給の面におきましても、意に満たない点が多々あるのであります。中小企業が今日金融の梗塞のはなはだしいことによりまして、非常に困つておりますことは、皆様よく御承知の通りであります。当委員会といたしまして、この問題を取上げまして、何とかこの際中小企業の金融の促進に関しまして政府に御希望を申し上げて、対策を講じていただきたい、こういう考えを持つておるのであります。委員各位の御賛同を得まするならば、中小企業金融促進に関する決議案を提出いたしたいと思いますので、よろしく御同意くださらんことをお願い申し上げます。
御異議がないようでおりまするから、これを取上げることといたします。南委員。
それでは本員は当委員会の決議案文をここに朗読いたします。
中小企業金融促進に関する決議案
わが国の経済組織及び産業構造に占める中小企業の地位の重大性については、いまさら喋々を要しない。昨夏の朝鮮事変以来、特需の増加により、一部の中小企業者にも若干の好況のきざしが見えたが、大部分の中小企業者は依然として各種の困難に逢着している。ことにその金融対策の実効については、今なお遺憾の点が多く、中小企業の合理化は、わが国自立経済達成のための必須條件である事実にかんがみれば、その融資対策の成否は、日本経済の運命を左右するものと断じてさしつかえない。
よつて政府は
一、日銀中小企業別わく資金、対日援助見返り資金、預金部資金その他政府資金の注入による中小企業資金源の充実。
二、商工組合中央金庫、国民金融公庫、信用協同組合など各種の中小企業金融を専門之する金融機関の整備拡充。
三、中小企業信用保險及び信用保証の制度活用と、中小企業の経営並びに経理の指導による融資受入れ態勢の強化等の実現に格段の努力を傾注すべきである。
右決議す。
以上の通りであります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101004793X02119510330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。