法務委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 111 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の申し上げたのは、従来の処分に対して、比較してみれば軽いというぐあいに考えられるので、さように申し上げたのでございまするが、少年法の目的といたしまするところは、もちろんその少年に対して、少年法に規定してありまする各種の処分が最も妥当だとしておるのでございます。ただ施設がそれに伴いませんために、法のまつたき運用のできないのを遺憾と思つております。
それから法律案の提案理由の第二の項について一、二点お尋ねしておきたいのですが、この延期の問題というようなものは、前にも延ばして来たんじやないですか。
これはこのたび初めて延期していただくわけです。
そうすると提案理由の一に書いてある六箇月を限つて年を越しても入院さしておくというのは、今度初めての措置なのですか。前にもあつたことなのですか。
初めからこの規定があつたのでございます。ただ期間が延びるわけでございます。
次に商法の一部を改正する法律施行法案、非訟事件手続法の一部を改正する法律案及び有限会社法の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし前会に引続き質疑を行います。御質疑はありませんか。
商法の施行法に関する関係で質問をいたしたいと思います。
まずその第一点は、この改正商法の施行前にすでに設立されておる会社、いわゆる既存会社でありますが、この既存会社が改正商法施行後定款を変更しておかなければならない事項、定款を変更せなければ効力のないような事項、たとえば取締役の選任について累積投票によらない旨を定めるとか、あるいは総会の普通決議について定足数を排除すること、こういうような事柄で定款をかえなければならぬ、定款に定めなければならぬという事項は、今申し上げた二つのほかにどういうことがありますか。
それらの事項はいずれも任意事項でありまして、そのほかに、たとえば総会の権限を改正商法二百三十條の二の関係で、業務執行の権限のあるものを株主総会に留保するという規定とか、あるいは取締役会について決議の用件について法律とかわつた定めをするとか、招集期間をどうするとかいうような点があります。
今御答弁いただいたような相当重要な事柄について、この改正商法施行の際に効力を生ずるように定款の変更をせなければならぬと思うのでありますが、この既存会社の定款の変更は、ここに提案されております施行法によりまして、改正商法が効力を生ずる時期に、定款変更の効力が生ずる條件において事前に定款を変更するという、こういう形でやるものですか。
この施行法案の附則の第二項で、そういう形でおやりになれば新法を施行になりましても、スムーズに新法の制度へ移行できると考えております。
この附則第二項で定款の変更をするということになりますならば、おのずから株主総会の招集であるとか、定款変更のためのいろいろ準備がいると思うのでありますが、そういう重要な準備をしなければならぬ関係をにらみ合せますと、ここに出されておりますこの施行法の審議期間とにらみ合せて、一体この施行法の提案がたいへん遅れておるように思うのでありますが、これにつきまして政府はどういうお考を持つていらつしやるのですか。
施行法におきましては、なるべく定款の変更を必要としないで新法に移れるようにいろいろ考慮いたしました。ことにただいま申し上げましたように、定款の変更を必要とするというような場合におきましても、新法施行前、この商法の一部を改正する法律の附則の第二項、第三項におきまして、こういう定款変更のための特剔抉議の要件が新法施行の日まで軽減されておりまして、そういう軽減された特剔抉議の方法で、いわば期限付の定款変更ができるようになつておりますので、この附則二項はそういう点を特に考慮いたしまして、定款変更が容易にできるように考えたつもりでございます。
附則二項の関係はわかりますが、ただいま一般経済人、産業人の声を聞きますと、この改正商法の実施に備えて、既存会社が定款を変更する、これに合わない定款をかえるというための株主総会であり、その他の準備には、この期間が非常に短いので混乱をいたしておる状況であり、それがために改正商法の実施期も延ばしてくれというような要求さえも出ておるのでありますが、私どもはでき得る限り早い時期において、ただいま提案の施行法の審議を進めたいと思つておりまするけれども、この審議期間、またこれが成立と改正商法の実施とにらみ合せまして、政府の提案の時期が非常に遅れておつて、一般の産業人、経済人に迷惑をかけなければならぬような状況であると思いますが、この点は特に将来御注意を願いたいと思います。
それからいま一点お尋ねをしたいのでありますが、株式の額面金額の引上げと旧株券の関係でありますが、株券の額面が五百円に変更された。こういうような関係から従来の十株券はちようど一株券に該当するわけでありまして、五十株券は五株券、百株券は十株券というふうになつて来ると思いますが、こうした場合において従来の十株券を一株券と訂正して、そのまま流用するというような形で、古い株券を利用するということは許されるものですかどうか、お尋ねしたいと思います。
その点はさしつかえないと思います。ただ流通上単に十株券を一株券にするという点で、流通上のいろいろな危險が生ずるおそれが、やりようによつては起るかという心配はございます。
きようはこの程度にとどめておきまして、また次の機会にひとつお尋ねをしたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005206X01319510323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。