本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、日程第三、日本国憲法第八條の規定による議決案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事江花靜君。
〔江花靜君登壇〕
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び日本国憲法第八條の規定による議決案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の要旨を申し上げますと、皇室の費用のうち内廷費及び皇族費は、憲法及び皇室経済法の規定によりまして、皇室経済法施行法の定める定額により毎年国庫から支出することになつておるのでありますが、現在の定額は昭和二十四年度当初の決定にかかりますもので、内廷費は二千八百万円、皇族費年額の基準額は六十五万円となつておるのであります。しかるに、先般国家公務員の給與改訂が実施せられましたのにかんがみまして、明年度はそれぞれこれを二千九百万円及び七十三万円に増額しようとするものであります。
次に日本国憲法第八條の規定による議決案は、天皇その他内廷にある皇族事が、災害の御見舞あるいは各種の御奨励等のためになされる賜與は、皇室経済法の規定によりまして、一定の金額を越ゆるものはすべて国会の議決を要することになつておるのでありますが、その都度国会の議決を経ることが事実上困難でありますのみならず、その目的も定まつておりますので、従来の例によりましてこれを一括議決することとし、明年度も、その額を本年度と同額の二百五十万円としようとするものであります。
本法律案並びに本議決案は、去る一月二十五日、本委員会に付託され、政府の説明を聽取し、質疑応答を重ね、愼重審議の後、二月十七日討論採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず提案の理由と、そのおもなる内容について御説明いたします。昭和二十三年、第三回国会において成立いたしました水産業協同組合法も、実施以来本月十五日で溝二周年を経過したのであります。この間、組合の設立は順調に進み全国津々浦々に普及し、水産業協同組合設立総数は実に四千六百余にもなり、漁村の民主化と水産経済の振興に多大の寄與をなしつつあり、本事業も一応軌道に乗つて参つた次第であります。しかしながら、その内容につきましては、組合員百人未満の漁業協同組合がその総数の約五〇％もあり、その出資金についても、十万円以下の組合が約六〇％にも及ぶ、まことに零細なる組合という現状であります。また組合結成後の借入金並びに旧漁業会よわり承継いたしました負債の重圧を受け、その経営はきわめて苦難の道をたどつているのであります。このように組合の経営的基礎が薄弱であるので、その経理組織を十分整備し、さらに信用事業についても同様の措置を行い、組合の育成強化をはかろうとするのが、本案提出の理由であります。
次に本法案のおもなる内容について申し上げます。第一点として、出資組合がその組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全できるように、組合の守るべき財務基準を定める政令の根拠規定を設けようとすることであります。すなわち組合の再建整備の目標を明確にし、かつ信用事業の経理につきましても確固たる基準を示し、もつて組合の健全なる育成をはかろうとする次第であります。
次に第二点としては、ただいまの説明と表裏の関係にある、組合に対する行政庁の定期的検査であります。すなわち行政庁は、組合の財務が適正に実施されているかどうか、帳簿その他について毎年一回常例として指導的検査をすることにより組合の健全なる発達を促進しようとするのであります。
その他組合の会計状況等の検査に関する罰則について、現在の千円では効果が少いのでこれを一万円に改めるほか、第八国会において水産業協同組合法の一部を改正した際当然改正されていなければならなかつた水産加工業協同組合の私的独占の禁止、及び公正取引の確保に関する法律の適用除外を受けられるよう改めた次第であります。
以上が本法案のおもなる内容並びに提案になつた趣旨でありますが、本法案は一月二十九日水産委員会に付託となり、二月一日島村政務次官より提案理由の説明を聞き、同日及び三日、六日の三日間にわたり各委員より熱心なる質疑が行われ、政府当局よりそれぞれ答弁がありましたが、なおこれを詳細にわたり審議すべきであるとし、二月六日、漁業制度に関する小委員会に移し、愼重に検討を重ねたりであります。次いで二月十九日の委員会において小委員長より、行政庁は財務基準を設け、あるいは組合の業務または会計の状況等につき帳簿検査その他の検査をし、組合を積極的に指導するとともに、組合の最大の負担になつている負債の利子補給をするか、あるいは補助金ないし資金融通により経営の打開をはかり、組合の再建を強力に推進すべきであるとの報告があつたの、であります。引続き質疑に入りましたが、質疑及び討論省略の動議により、ただちに採決いたしましたところ、多数をもつて原案通り可決された次第であります。なお詳細については委員会会議録によつて御承知願います。
以上御報告を終ります。（拍手）
ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案に関しまして、地方行政委員会がこれを立安するに至りました理由及び起草の経過並びに結果についてその概要を御説明申し上げます。
御承知の通り消防組織法は、昭和二十二年十二月二十三日法律第二二六号をもつて公布され、翌二十三年七月二十四日、消防法の制定公布と同時に一部改正を見たのでありまするが、消防機関の組織を定める本法は、消防活動の作用に基準を與える消防法と相まつて、新消防制度の基盤となつていたのであります。しかしながら、その後法律施行の実績に徴し、また近年火災が頻発し、その被害も少からず、日本再建途上の一大障害となつておる現状にかんがみ、消防法については、昨年五月、第七回国会において、火災の予防及び防火活動を一層有効適切ならしめる趣旨から相当に大きい改正が企てられ、同じく本委員会から改正法案が提案されて、その成立を見たのであります。
消防組織法につきましても、かねてより全国各地の関係官民、各団体等から、その改正について陳情や要望があつたのでありますが、その主眼とするところは、要するに消防組織の強化充実をはかるとともに、消防関係者の自覚と責任を高め、あるいは無用の制限を除き、その地位を保護することによりまして、消防目的の達成に完璧を期そうとするものであります。
昨年三月、消防振興の目的をもつて衆参両院の有志議員によつて結成されました消防議員連盟におきましても、その常任幹事会において本法改正の必要を認め、数個の問題点を採択して、すみやかにこれを法律化することを議決したのであります。
本委員会におきましては、この間の事情に即応するため、昨年十二月十一日、不肖川本末治外十二名の小委員を選任し、本法改正について鋭意研究を遂げ、小委員会を開くことは二回でありましたが、その問関係方面とも連絡して、調査立案に遺憾なきを期し、愼重審議の結果、過日ようやく改正草案ができましたので、本月二十日、川十小委員長から本委員会に草案起草の姻過並びに結果の報告をなし、本委員会においては、若干質疑応答の後、これを本委員会の成案とすることについて採決の結果、賛成多数をもつて本委員会の改正法律案といたすべきものと議決いたしたのであります。
以下、改正のおもなる点を申し上げますが、その内容は大よそ次の三点であります。
まずその第一点は、現行法の第九條の規定を改正して、ここにあげられている各種の中枢的消防機関に対して閥瞭なる法的根拠を與えるとともに、これらの消防機関の全部または一部を市町村は設けなければならないとしたことであります。けだし消防団、消防署、消防本部、消防職員及び消防団員の訓練機関は、消防組織の根幹、中核であり、防火消火その他消防目的達成のため有効な現実の活動をするか、あるいはその能率を向上するための教養訓練をなす機関でありますから、これを組織法止において並列包括的に明示し、市町村はその実情に即して、それら機関の全部またば一部を義務として設置しなければならぬこととしたので事あります。
もとより消防団は、全国至るところ、いかなる山村僻地といえども設置せられており、たとい法律上これを義務づけずとも、自衛のためにもみずから組織せられる必要性のあるもので、その輝かしい伝統、事実績及び数量のいずれより見るも、消防組織上重要なことはいうまでもありません。人口やや集中して、相当な市街地ともなれば、消防団のほか、常備消防が設けちれるようになり、さらに大都市ともなれば、常時訓練を行い、相当な設備を持つた専門的な消防施設が絶対に必要であります。大よそ市制を施行する程度の都市におきましては、現今多数が消防署を設置しておるのが事実でありますので、法律上も、かかる市街地は漏れなぐ近代的、科学的な消防施設を設けなければならないとすることが望ましいと考えられるのであります。よつて、いずれを重しとし、いずれを軽しとすることなく、それぞれの重要性に着眼しつつ、すべてこれを包括的に組織法上に明示して法的根拠を與え、かつ市町村の護憲義務を法定してこれら消防機関の重要性を強調するゆえんのものは、当該市町村の具体的実情に適応しつつも、及ぶ限り消防組織の充実を期するとともに、消防関係者の自覚を高めようとするがためであります。
改正の第二点は、消防団員の災害補償制度の確立に関するものであります。一身を犠牲にして水火の難におもむく使命を帶びております消防団員が、後顧の憂いなく、危險に際して十分な活動をなし得るためには、不幸にして死傷等災害を受けた場合、相当な補償を受け得る制度を確立することの急務なることは申すまでもなく、さきに地方公務員法が制定せられ、その第四十五條の規定により、一般の地方公務員に対してはその原則が定められたのでありますが、非常勤の消防団員は特別職でありまして、地方公務員法の適用外にありますので、本法において特に新もく規定を設け、これを救済しようとするのであります。
改正の第三点は、消防団長を含めた消防団員の公職立候補禁止の解除に関するものであります。公職選挙法及び同法施行令によれば、消防団員は現職のまま公職の選挙に立候補することはできないことになつております。しかしながら、非常勤の消防団員は一般の地方公務員とは著しくその性格を異にしており、かつ地方の実情におきましては、それらの人々は、多くはその地の中堅ないし有識階層に属し、これらの人々が何ら報酬にかかわりなくして、義勇的に奉公している消防団員の職にあるのゆえをもつて、立候補できないとすることは、ただに本人に対して酷であるばかりでなく、広く人材を網羅して民主政治を行つて行こうとする趣旨にも反し、適当ではありませんがら、その制限を解き、消防団員は現職のまま立候補できるようにしようとするものであります。
その他は、この機会において数箇所字句の整備及び事項の合理化をはかろうとするものでありまして、たとえば消防吏員の階級の基準は従来一定のものがなく、各市町村で区々であつたものを、国家消防庁の定めた準則によつてこれを定めるとか、消防団長の任命形式を整備するとか、消防事務組合町村の規定を完備するとか、地方公務員法の施行に伴う法文の字句の整理及び事項の調整を行うというがごときことが改正案のおもなる内容であります。
以上、改正案の提案理由並びに起草の経過及び内容の概要を申し上げた次第であります。何とぞ御審議の上御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X01419510222）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。