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衆議院本会議17発言

本会議 第31号

第10回国会 衆議院 昭和26年5月8日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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西村直己委員発言 11

ただいま議題となりました相互銀行法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

わが国における産業の構成上、中小企業の占める地位がきわめて重大であつて、これに対する適切な金融施策の必要が痛感せられておることにかんがみまして、この際中小金融機関の体系を整備し、中小金融の專門機関の制度を確立し、もつて中小金融施策の強力な支柱となすことが刻下の急務とされておることは申すまでもないところであります。本法案は、この趣旨に基き、普通銀行の制度とは別に、中小企業者のための金融機関として、かつまた国民大衆のための貯蓄機関として、相互銀行という新制度を確立し、なお既存無盡会社につきましては、一定の期間内に相互銀行へ転換できる道を開こうとするものであります。その内容の要点は次の通りであります。

まず相互銀行は、地方的に国民大衆の相互金融を主たる業務とし、大衆的的な貯蓄機関たる性格を有する銀行とし、その業務としましては、預金の受入れ、資金の貸付を行うものでありますが、特に大衆の貯蓄の便益と、その金融の円滑化に資するため、従来無盡会社によつて採用されて来ました掛金方式を取入れて、その特色を発揮せしめることといたしておるのであります。

次に相互銀行は、その性格上、債券の発行、為替業務等は行わないこととして、普通銀行との差異を明らかにするほか、一人に対する大口信用の集中を禁止し、中小金融に專念せしめるとともに、営業区域について制限を設け、資金の地方還元の趣旨を明確にいたしておるのであります。

さらに相互銀行は、以上のごとく普通銀行と異なる性格の銀行でありますが、その規模、内容等につきましては、普通銀行に準ずる資金及び運営の健全性を確保し、その監督の適正を期し、もつて預金者等の保護の万全をはかることといたしております。

本法案は、自由、民主及び社会各党の共同提案にかかるものでありまして、去る三月三十一日、提出者小山長規君より提案理由の説明を聽取し、本八日質疑に入つたのでありますが、本法案に関しましては、すでに小委員会を設け、十分審議を盡しておりました関係もあり、二、三の質疑を行いました後、討論省略の上採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

林讓治議長発言 12

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 13

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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福永健司委員発言 14

特別委員会設置の動議を提出いたします。すなわち、公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五名よりなる特別委員会を設置せられんことを望みます。

林讓治議長発言 15

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

林讓治議長発言 16

御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。委員は追つて公報をもつて指名いたします。

明九日は定刻より特に本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X03119510508)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。