本会議 第35号

ただいま議題となりました、淺利三朗君外九名提出、建築士法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

最初に本法律案の要旨について申し上げます。さきに第七国会において成立いたしました建築士法の第三條の規定におきましては、建築物の用途、規模、構造等により、特に建築物としての質を確保する必要のあるものについては、建築士でなければその設計または工事監理をしてはならないこととなつておりまして、その建築物の種類及び範囲は別に法律で定めることと相なつておつたのであります。この趣旨によりまして、本法律案におきましては、建築士法第三條を改正し、かつ第三條の二を加えまして、建築士でなければ設計または工事監理のできない建築物の種類を規定いたしたのであります。これが本法律案の重点でありまして、これに伴つて用語の意義、報告義務その他若干の付随的改正と條文の整理を行うとともに、附則によつて建築基準法の一部に必要な改正を加えているのであります。

本法律案は、去る五月十一日建設委員会に付託され、翌十二日、提案者より提案理由の説明を求め、引続き質疑を行いました。次に質疑応答のおもなるものについて申上げます。

第一に、設計及び工事監理の定義に「その者の責任において、」という字句を特に挿入した理由いかんという質問に対しまして、一級または二級建築士の單なる補助的な立場でこれらの業務に携わる者は、第二十六條及び第三十五條の罰則は適用されないということを明確にしたのであるというような答弁がございました。

第二に、一級または二級建築士でなければ設計、工事監理のできない建築物は毎年どのくらいあるか、さらにその最低限度を百五十平方米、すなわち四十五坪と押えたことは一般大衆にとつて酷に過ぎないかという質問に対しては、現在年平均約五十万戸の建築物があり、そのうちの大体一割程度が建築士の設計監理を必要とする。さらに第三條の二の第三項により、都道府県は土地の状況により條例で面積に関する規定を増減できるよう委任してあるから、そのような懸念はないと思う旨の答弁がありました。

第三に、この法律の施行される昭和二十七年七月一日までに一般建築に支障を来さない程度に建築士が選考できる予定であるかという質問に対しては、建設省当局より、一級建築士約二万人、二級建築士約四万人が登録される見込みで、まず十分である旨の答弁がありました。

かくて、五月十五日討論を省略して採決に入り、多数をもつて本法律案は原案の通り可決いたした次第でございます。

以上御報告を申し上げます。（拍手）

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よりて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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先ほどの赤松君の質問に対し周東国務大臣から答弁があるそうでありますから、この際これを許します。

〔国務大臣周東英雄君登壇〕

日程第二、港湾運送事業法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員会理事大澤嘉平治君。

〔大澤嘉平治君登壇〕

ただいま議題となりました港湾運送事業法案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず本法案の趣旨を簡單に御説明申し上げます。わが国の港湾運送事業の現状を見ますと、きわめて不健全、不安定かつ脆弱でありまして、一たび荷動きが減少すると、ただちに激甚な不当競争を展開し、この事業の重要な施設すら放擲し、混乱と無秩序の中に共倒れの危險に陥るのであります。一方輸送力の増強が強く要請されている現下の情勢にかんがみまして、港湾運送事業の健全な発達をはかろうとするものであります。

次に本法案の内容のおもなる点をあげますと、まず第一点は、事業者の健全性と適格性とを確保し、事業の秩序を回復維持するため、事業の種類を明確に定めた上、これを登録制にしようとするものであります。第二点は、公正な競争を確保し、事業の健全な発達をはかるため、合理的な運賃料金制を実施しようとするものであります。第三点は、施設の拡充、合理化をはかるため、この事業に財団抵当制度を確立しようとするものであります。以上が、この法案の内容のおもなる要点であります。

本法案は、予備審査とし、三月三十日、本委員会に付託され、即日提出者から提案理由の説明を聽取し、三十一日正式に本委員会に付託され、三月三十一日、五月十四日、十五日の三回にわたり、提出者と委員との間に熱心な質疑応答がとりかわされたのでありますが、その内容のおもなるものを申し上げますと、委員より、大口貨物であつて長期契約にかかるものに対しても、一般の場合と同様に運賃及び料金を定めるのであるかとの質問に対しまして、提出者より、かかる場合に対しては実情に応じ相当の幅を持たせ、適正な運賃及び料金を定めさせる方針であるとの答弁がありました。また最初に届け出た上実施された運賃及び料金に対しては、その後変更を命ずる規定がないが、将来経済情勢の変化がある場合には、いかなる処置をとるのであるかとの質問に対して、提出者より、さような場合には業者みずから運賃及び料金の変更を申し出ると思われるが、本法案実施の上、不都合の点が生ずれば、これを改正するにやぶさかでないとの答弁がありしました。その他の詳細は会議録に譲ることといたします。

次いで、自由党岡田五郎君より、本法案は、附則第五項で、自動車抵当法施行法の一部を改正するように規定されているが、自動車抵当法施行法はいまだ公布されていない、よつて附則第五項を削り、第六項を第五項とし、以下一項ずつ繰上げ、新附則第八項中「第七項」を「第六項」に改めるよう修正案の提出がありました。

次に、討論を省略いたしまして、ただちに修正案について採決の結果、起立総員をもつて可決し、引続き修正部分を除ぐ原案について採決の結果、これまた起立総員をもつて可決いたしまして、本法案は修正議決すべきものと決しました次第であります。

右御報告申し上げます。（拍手）

採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。

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日程第三、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事野村專太郎君。

〔野村專太郎君登壇〕

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、小生外四名の共同提案になるものでありまして、その内容及び目的とするところは、地方自治法第百五十八條に定めてありまする、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるために都道府県に置くことのできる局部に関する規定の一部に変更を加え、東京都における税務行政と港湾行政の能率的処理をはかろうとするものであります。すなわち、同條第二項の、いわゆる任意設置の部に新たに主税局、港湾局の二つを加えて、都は必要に応じ條例をもつてこれらの局を置くことができるようにいたそうというのであります。

現在東京都におきましては、税務行政は財務局の主税部が管掌しておるのでありまして、港湾行政は建設局の港湾部において処理をいたしておるのでありまするが、いずれも行政の性質、分量、人的組織、事務機構等の各般の実情にかんがみ、その円滑な処理と目的達成のためには独立の局を設けることが必要であります。すなわち税務については、地方税法の改正に伴い、都は新たに固定資産評価員を設置するとともに、二十三箇所に都直轄の税務事務所を設置し、税務行政の完全円滑な遂行と、都税收入の確保をはかつておるのでありまするが、都税収入の都財政上に占める地位と、三千数百名の職員を擁する税務機構を一層効率的に運営するためには、現在の部を局に昇格独立せしめて整備した税務行政の一元的中心機関とし、もつて人事管理、予算執行等の迅速化をはかろうとするのであります。

また都の港湾行政は、昭和十六年東京開港の当初から港湾局制をもつて運営したのでありますが、たまたま終戰後の港湾の一時的衰勢により局を廃止したのであります。しかしながら、最近の目ざましい海運復興の現状に対応して港湾の緊急整備を必要とするとともに、港湾法によつて東京港は重要港湾に指定され、都がその管理者となつたので、重要港湾としての管理体制を確立し、もつて行政責任を明確にするため、部を昇格して独立の港湾局としようとするものであります。この必要を満たすために地方自治法の一部に所要の改正を加えようとするものであります。

以上が本法案の内容及び目的でありますが、本案は、五月十五日、本委員会に付託され、翌十六日、提案者を代表して不肖より提案理由の説明をいたしました。本案の内容はきわめて簡單であり、目的、理由もまた明白でありますので、討論を省略し、ただちに採決に付しましたところ、賛成多数をもつて可決せられた次第でございます。

右御報告いたす次第でございます。（拍手）

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

日程第四、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第五、民事調停法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長安部俊吾君。

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〔安部俊吾君登壇〕

ただいま議題と相なりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、提案者衆議院議員押谷富三君外二名及び民事調停法案、提案者衆議院議員鍛冶良作君外三名の二法案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

現在執行吏につきましては、一般公務員と同様に、昭和二十五年十二月三十一日以前に退職した者に対しましては六千三百七円ベースに基く恩給が支給されておりますが、一般公務員につきましては、今国会に別途提案されております恩給法の一部を改正する法律案によりまして、この種の者に対しましても、昭和二十六年一月分以降七千九百八十一円べースに基く恩給が支給されることとなりますので、執行吏につきましても、これと歩調を合せ、昭和二十六年一月分以降同ベースに基き、恩給年額を、八万一千円を俸給年額とみなして算出した年額に改正する必要があるのであります。以上が本法案提出の要旨であります。

次に、民事調停法案の提案要旨を申し上げます。

御承知の通り、調停制度は、民事上の紛争につき、公正な裁判所をして当事者間をあつせん、調停させ、当事者の互譲により、低廉、簡易、迅速に、條理にかない、実情に即した紛争の解決をはかろうとするものであります。現在調停には、借地借家調停、小作調停、商事調停、金銭債務臨時調停、鉱害調停、民事特別調停、家事調停など各種のものがありますが、これらに関する各法律は、大正十一年以来、いずれもそのときどきの需要に応じて逐次制定せられたものでありまして、かように類似した制度が多数ありますことは煩瑣に過ぎますので、本法案は、各種調停法規を整理統合いたし、かつ若干の改正を加え、調停手続に関する單行法を制定しようとするのであります。もつとも、家事調停はこの範囲から除外いたしました。

本案の内容を簡單に申し上げますと、

一、各種調停に通ずる一般規定と、数種の調停に関する特別規定とにわけ、その重要なものを法律で規定いたし、他は最高裁判所の規則の定めるところに委任し、運用上の便宜をはかつたこと。

二、調停は調停委員会で行うことを本則とし、調停委員会の調停に対する裁判所の認可の制度を廃止したこと。

三、裁判所だけでなく、調停委員会も、調停のため特に必要があるとき、調停前の措置として必要な事項を命じ得ることとしたこと。

四、いわゆる調停にかわる裁判は、異議の申立てによつてその効力を失うこととしたこと。

五、調停不成立の場合に、一定期間内に訴えの提起があれば、調停申立てのときに訴えの提起があつたものとみなす等、誠実な調停申立人を保護することとしたこと。

六、受訴裁判所は、事件について争点及び証拠の整理が完了した後は、当事者の合意がない限り、職権で事件を調停に付することができないこととしたこと。

七、商事事件及び鉱害事件については、仲裁判断の趣旨を取入れた規定を、設けたこと。等であります。

さて当委員会におきましては、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対しては、質疑を省略し、各党から賛成の討論があり、採決の結果、原案通り全会一致をもつて可決いたしました。

次に民事調停法案に対しましては、質疑に入りましたところ、各派共同提案として次の修正意見が出たのであります。

すなはち第一点は、第十條第二項の調停申立ての手数料は、調停を求める事項の価額千円につき二十円を越えない範囲とあるのを十円に改めました。

第二点は、第十二條におきまして、「現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる。」といたし、かつこの命令は執行力を有しないという第二項を附加したものであります。

かくて、右修正案及び修正部分を除く原案につきまして採決いたしましたところ、それぞれ全会一致をもつて可決された次第であります。

右御報告申し上げます。（拍手）

両案を一括して採決いたします。日程第四の委員長の報告は可決でありまして、日程第五の委員院の報告は修正であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り決しました。

これにて議事日程は議了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時三十九分散会