本会議 第42号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
まず租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正案は、一昨年以来の漁業制度の根本的変革に伴い、漁業権等が消滅する場合に交付される補償金、また土地收用法等に基き土地等の收用の場合におきます補償金について課税上の特例を設け、漁業制度改革及び土地收用等の円滑な実施を目的といたしております。すなわち、漁業権の消滅に伴つて交付されます補償金に対する課税につきましては、個人の場合は、補償金額を再評価額として再評価が行われたものとみなし、六パーセントの再評価税だけを課税し、讓渡所得に対する課税を行わないのであります。また法人の場合は、補償金額まで再評価を行うことができるように、従つて再評価税のみを課税し、法人税は課税されないことといたしております。次に、土地收用等の場合の補償金に対する課税上の負担軽減の特例につきましても、右と同趣旨の規定を設けたのであります。
この法案は、去る五月十六日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、ただちに質疑に入り、十九日には水産委員会と連合審査を行う等、愼重審議の上、特に漁業権証券の性格、発行條件、償還財源並びにその資金化等について活発な質疑が重ねられました。その内容につきましては速記録に讓ります。
次いで、昨二十六日質疑を打切り、討論採決に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して希望條件付賛成、田中織之進委員は社会党を代表して賛成の旨それぞれ討論せられました。次いで採決の結果、起立総員をもつて原案の通り可決いたしました。
次に保險業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
保險業法改正の第一点は、現に諸外国において保險会社によつて行われておりますいわゆる保証保險事業を、保險業法上の保險事業として認め、保險会社が物品納入者、被用者または工事請負人等の一般契約上の債務者から保險料を受入れ、物品注文者、使用者または工事発注者等の債権者が契約の履行に関してこうむる損失を補填することができることといたそうとするものであります。改正の第二点は、商法の改正に伴い、準用規定その他につき所要の改正を行おうとするものであります。
この法案に関する審議の詳細は速記録に讓ります。
次いで、昨二十六日、自由党より修正案が提出されました。その内容は、今国会において商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立いたしましたので、これに伴いまして、さらに関係條文の整理を行おうとするものであります。
次いで、討論省略の上、修正案及び修正部分を除く原案について採決の結果、起立多数をもつて修正議決されました。
次に船主相互保險組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案は、商法の改正に伴い、商法の規定を準用している部分について所要の改正を行おうとするものであります。
この法案に関しましては、昨二十六日、自由党より修正案が提出されました。この修正案もまた、今回の商法の一部改正法律の一部改正に伴い関係條文の整理を行おうとするものであります。
次いで、討論省略の上、修正案及び修正部分を除く原案について採決の結果、起立多数をもつて修正議決されました。
次に、外国保險事業者に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案は、商法の改正に伴い、外国保險事業者に関する法律の中で商法の規定を準用している部分について所要の改正を加えるとともに、保險業法におけると同様に、外国保險事業者につきましても、新たにいわゆる保証保險事業を営むことを認めようとするものであります。
本法案につきましては、審議の結果、昨二十六日、討論省略の上採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に日程第三、第四及び第五の三案を一括して採決いたします。日程第三及び第四の委員長の報告は修正でありまして、日程第五の委員長の報告は可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六は延期し、明二十八日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X04219510527）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。