運輸委員会 第26号
法律案の審議部分（発言 164 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないものと認めます。それでは長時間に亘りましてどうも御苦労をおかけいたしました。厚く感謝いたします。
それでは本日は本法律案の審議はこの程度にして、次の法律案に移りたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に港湾法の一部を改正する法律案を議題に供します。前回は提案理由の詳細な説明があつたのでありますが、本日は先ず專門員の調査報告を求めます。
簡単に御報告申上げます。この港湾法は去る第七国会の閉会間際に提出をされたのでありまして、当時すでになお愼重審議を要する幾多の問題があつたのでありまするが、当時におきましてその筋の意向によりますと、港湾管理者が定められない間は接収港湾の解放が困難であるというようなことがありましたので、かような特殊事情を考慮せられまして修正すべき点については、これは十分検討を遂げて近い機会に改正措置をとるべきものである、かように委員会においても決定せられまするし、政府においてもこれを認めまして現行法が可決されたわけでございました。ところで港湾法に対する改正意見につきましては当初は、五大都市港湾協議会によつて陳情請願等の形を以て強く主張せられまして、その後関門地方を加えまして六大港湾協議会の名を以て改正意見が国会のほうに述べられておつたのでありまするが、一面港湾運送協会からはこれらの改正意見に対する反対陳情も、極めて微弱ではありましたけれどもあつたのでございます。そこでこの地方の六大港湾協議会の改正意見の主なる点を御紹介申上げますと、第一に港湾における行政権の作用、管理者の業務、私企業の行為等、これらの相互間になお調整を要する点があるから改正の措置をとるべきであるというのが一つ。第二は港務局の委員会の委員に議会の議員を一名加うべきであるということ、第三には例えば横浜と川崎が一つの港湾管理地帯を設立しようとする場合に、両者の協議が整わないような場合には従来の実績を尊重して、横浜が単独で設立できるようにすべきである。この三つの点が改正意見の主なものであつたのでありまするが、この第三の点を除きまして、今回ここに提出せられました改正案におきましては、地方の主張の一部分は盛られておるのであります。但しこのうちで第四条第一項第十一号の委員の斡旋という言葉が使つてありまするが、この意味が明らかでありませんので、この委員会におかれましては、これにつきまして提案者の御説明を求めて頂きたいと考えます。次に第四十二条以下工事費の負担に関する改正についての問題があるのでありまするが、改正案は特定重要港湾のカテゴリーを設けておりまして、国費の負担率を増加しております。又附則第五項におきまして特定の港につきまして当分の間特定重要港湾の例によると規定しております。この点につきましても政府に質して頂きたいことが二点ございます。第一には、本法が成立した場合に、特定重要港湾及び第五の特定の港の選定が如何なる基準によるか、具体的にはつきりいたしておりませんので、この点を質して頂きたいと考えます。第二には、予算的な措置に対してはつきりいたしませんので、これを質して頂きたいと存じます。
最後に漁港に関する第三条の改正について報告いたします。今回の改正によりまして、港湾法と漁港法と、この二つの法律の適用が競合する港湾ができることは疑いのないものと解釈されますが、この両者を調節するために、この際第三条に対応するがごとく漁港法の改正を必要とするのではないかという疑問が起つて参ります。この点につきましても政府に対して質して頂きたいと考えます。以上数項に亘つての問題があると思いまするが、その他につきましてはよほど前からいろいろ研究して見ましたけれども、私どものところとしましては問題がございません。
次に質疑に移ります。順次御発言をお願いいたします。
第二条の第五項二号三号に外郭施設の定義を追加しておりまするが、こういうふうに細かく挙げる必要がどうしてあるのか、この点を一つ。
港湾局長からお答えいたします。
第二条におきまして、外郭施設にいろいろの名称を掲げておるのでありまするが、この法律が名称の列挙主義を取つております結果、従来私ども港湾の外郭施設として護岸等を考えれば、一般法学的な常識では突堤とか或いは防潮堤、胸壁も入るというふうに解釈したのでございまするが、法文的には先ほど申しましたように、列挙主義を取る関係で、このような名称を追加しなくちやならんかと考える次第であります。
そういたしますと、これ以外には大体外郭施設には列挙するものがないというふうにお考えになるのか。それからもう一つ、このうちで胸壁というのが最後にありますが、胸壁というものは何をお指しになるのか。それから第三号の物揚場又は船揚場というのがありますが、これはどういうものか、お尋ねします。
この名称が追加いたされますと、現在のところはない見込みであります。それから胸壁とは英語のパラペットを指すものでございまして、例えば護岸の上を波が道路に上るようなところに、道路面より一メートルとか一メートル二、三十高くしたパラペットを指すものでございます。それから船揚場は小型船を揚げまする斜面の意味でございます。
いや、私は船揚場と物揚場とはどういうふうな関係にあるのか、それからもう一つ先ほどの胸壁ですが、そうすると胸壁は場合によつては防波堤にも、或いは護岸にも、突堤にも、提防にもつくと思うのですが、これを別にされるわけはどういうことですか。
物揚場と申しますのは、小型船、はしけ等の荷役をやる施設を申します。船揚場は先ほど言いましたように、小型船を引揚げておきまして、避難さしたり、修理をしたりする。それから胸壁は、これは護岸にもくつ付くことがありますし、又防潮堤にも附属することがございます。これは防潮堤とか、護岸の改修をやります場合に、胸壁を部分的に附加する場合がありますので、こういう名称を使つた次第であります。
どうも港湾局長の專門家を取つつかまえて議論するのは変ですが、今までの常識を以てしますと、胸壁というのは先ほどお話の防波堤なり、或いは防潮堤なり、護岸なりの一つの部分であると思うのですが、特にこれを挙げる必要があるでしようか。
これは護岸の改良工事等をやります場合に、パラペツトを附加えてやる必要が生じて参るわけですが、胸壁という言葉を使うのであります。
次に先ほど專門員からもお話がありましたが、改正案の第三条の漁港に関する規定と漁港法との関係並びに両者の調整について伺いたいのです。
漁港法によりますと、漁港を指定いたしまして、その指定された漁港に対しまして、整備計画を立て、予算が計上されることになつております。又一面港湾法によりますと、漁港の用に供する施設は、港湾から除外することになつております。それで例を申上げますと、長崎港のように、港の一部に漁港施設を作りたい、整備したいという場合に、漁港の指定をいたさなければ、そこに農林省関係の漁港の予算が計上されないのでございまして、長崎のような港湾におきましては、航路も共用しておりますし、泊地も共用しておりまして、漁港だけを分離して一つの港として考えられないのでございまして、こういつたような場合には、一定の水面をつけました漁港を指定いたします。又港湾法におきましては、その漁港区域全部を一括して港湾区域にいたしまして、いわば漁港の区域と港湾区域が二重にダブるような場合を考えておるのでございまして、このことは農林大臣から区域を運輸大臣に協議がありました場合に、両者の間で協議が調いまして、これは二重に指定できるように法を改正した次第であります。
次に第四十二条に関連して、国の負担が大分殖えることとなりますが、二十六年度における予算的措置はどういうふうになりますか。
二十六年度におきまする予算措置につきましては、予算編成の折に、港湾の管理者がいずれの港においてもきまつていなかつたがために、暫定的に従来の慣例を踏襲いたしまして、横浜、神戸のような外国貿易上重要な港だけにつきましては、全額国庫負担でやつておりますし、又国内産業の増進上必要であります福岡県の刈田のような港につきましては、七百分の五百五十だけを国が負担して参つておりますし、旧軍港におきましては、旧軍港が平和産業都市として転換するために必要な港湾施設の一部を全額国費を以て踏襲して来ておりまして、従来の慣例によりまして、二十六年度におきましては、全部そのような予算が計上されておりますので、変化はございません。
そうすると大体二十六年度の予算においては、この改正法律案が出るということを予想されて組んでおると、さように解釈していいのですか。
これは管理者がきまつておらなかつたがために、このような行政的な措置が大蔵省、安本等と協議の結果調つて、そういつたような予算が計上されたのであります。
そうしますと、二十七年度以降におきましては、この改正法律案によつて法律が改正しないものと比べまして、どのくらい年々国庫の負担が殖えて行くか、その点を伺います。
二十七年度におきましては従来重要港湾等におきまして横浜、神戸その他は十割をやつておりまして、現行港湾法のように、五割を負担しておる場合はなかつたのでございます。二十七年度以降は改正によりまして十割までを負担することができるようになつておりますが、これは従来と同じでございます。ただ港湾の改良費をできるだけたくさんつけて頂くように私ども担当者としては努力いたしたいと考えております。
四十二条の二項ですか、「特に重要な港湾で、政令で定めるもの（以下「特定重要港湾」という。」）この内容と申しますか、具体的な港湾が若し発表できまするならばお知らせ百を願いたい。なお最後の附則の五項に、「運輸大臣がする港湾工事の費用に関する国の負担又は補助については、当分の間、特定重要港湾における港湾工事の例による。」、この「当分の間」でありますが、港湾の場合によりますと、地元の負担の関係がございますので、何といつても相当の金がかかりますから、地方といたしましてはやはり何年間も継続的な計画を立てなければならんと思いますが、こういうような意味から申しまして、一体「当分の間」と申します大よその見通しと申しますか、お考えがありまするならば、これも併せてお伺いしておきたいと思います。
四十二条に申します特定重要港湾は、政令で決定いたすことになつておりますが、私どもといたしましてはこの四十二条による特定港湾は、国の外国貿易の増進上重要なものに限定いたすつもりでありまして、政令を出します際には、関係当局と愼重に協議を途げたいと思つております。その港につきましては、外国貿易の増進上重要なものと申しますると、大体六大港あたりが考えられるのではないかというふうに考えております。それから附則の「当分の間」政令できめる重要な港湾につきましては、特定重要港湾に関する負担率を適用するというこの港湾につきましては、やはり一定の基準を設けまして、関係方面と協議をいたすことになつておりますが、先ほど申しましたように、九州の刈田港とか、旧軍港市転換法の三条の精神を活かすための旧軍港を今のところ考えておる次第でございまして、「当分の間」は、これはその旧軍港におきましては、一応転換事業が終了するとか、その見通しがつく時期を考えておるのでございます。刈田港につきましても、石炭の小型船搬送施設が一応できる年度を考えておるのでございまして、これは将来の港湾改良費の予算の枠等とも関係がございまして、何年間とはつきり申上げることは困難かと考えております。
特定重要港湾はまあ六大港というお話がありましたけれども、旧軍港といつたものを、これに含めるというようなお考えは持つておられませんか。
旧軍港につきましては、或る程度考えなければいけないのじやないかというふうに、これは従来沿革的に見ましても、全額国費でやつておりましたし、又終戰後そういう慣習になつておる次第でございます。
この第二条で新らしく施設として付加えられておるのがあるわけなんですが、これは現在もうすでにこうした施設というものができ上つておるのか、新らしくここに加えられることによつて、これからこうした施設ができて行くのか、どちらでしようか。若しでき上つておる所と、これから手をつける所とあれば、どのくらいの比率といいますか、それをまあ勘で結構でございますから、細かいことは結構でございますが、そういう点……。
この防波堤施設の名称でございますが、これは防波堤とか堤防、突堤のようなものは、私ども護岸という解釈をいたしまして、従来と申しましても、港湾法が制定になりまして約一年になるのですが、その間護岸。中に防波堤も堤防も突堤も胸壁も総称されるということで、各港におきまして施行いたしておるのでございまして、今後もこの名称によりまする工事は施行いたすことと相成りますが、その率等におきましては、何分港の数が相当……対象の港湾の数が六百以上もございまして、ここでちよつと相当綿密に調べないと出て来ないのじやないかと思いますが、名称別に工事費を出すということは、なかなか今のような状態ではむずかしいのじやないかと思います。
そうしますと、従来は総括してここに挙げられておつたのが、具体的に挙げられたということであつて、これを挙げたことによつて予算が殖えるというような内容のものじやないのですか。
仰せの通りでございます。
他に御質疑か……。
もう一点、港湾工事の費用の関係ですが、臨港交通施設に一体どういたすのですか。
お答えいたします。臨港交通施設は港湾の臨港地区内におきまする道路とか、鉄道等を引込線と考えておりまして、重要港湾におきましては五割以内を国が負担し、地方港湾におきましても四割を補助する建前に、現行法ではなつておるのでございますが、この一部改正におきましては、特定重要港湾の臨港施設に対しましては、ほかの負担率等に倣いまして、これは外国貿易の増進上、或いは国内交易の発展上、特に必要なものについては七割五分までを国が負担することができるように相成つておるのであります。
御異議ないものと認めまして討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。
私は本案に賛成いたします。
社会党は本案に賛成いたします。
ではさように決定いたしまして、本案の採決に入ります。念のために申上げますが、本案は衆議院におきまして修正議決せられましたものが原案となつております。本案を原案通り可決することに賛成のかたの挙手をお願いいたします。
〔総員挙手〕
全会一致でございます。よつて本案は可決と決定いたしました。
なお委員長の報告、爾後の手続は例によりまして委員長に御一任願います。多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
岡田 信次 仁田 竹一
内村 清次 菊川 孝夫
小酒井義男 高木 正夫
前田 穰 松浦 定義
—————————————
済んだら実は、各委員会とも議運の成行きを見合せて、一応皆休憩になつているらしいのですが、この辺で一つ休憩してもらいたいことが一つと、もう一つ私が動議を出します。動議といいますか、意見を出したいと思うのは、実は、連日の新聞紙に盛んに海上保安庁の汚職事件が載つて、これはどこまで発展するかわからないという状態であります。これは非常に国民に與える影響も極めて私は重大だと思うのであります。新聞に出ておることが果して本当であるかどうかについて、私は委員会として一応聞く必要があると思います。私はほかの問題についてちよつと運輸大臣に皮肉なような恰好になりましたが、触れておきましたが、私はこれは真相について一応聞いておかなければならん大事な問題だと思いますので、今度委員会が開かれます明日でも、明後日でも結構です。一つ海上保安庁長官、これは政府委員になつておると思うのでありますが、海上保安庁長官並びに運輸大臣の御出席を求めまして、これを一つお聞きしたいと思うのでありますが、これを一つ皆さんの御賛成を得て出席要求をお願いしたい。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
私は菊川委員の動議に賛成いたします。
それでは御異議がないようでありますから、さよう決定いたします。運輸大臣の出席を要求いたしまする時期は法案審議等を勘案いたしまして、又改めて理事のかたに相談いたしまして、できるだけ速かに出席要求をしたいと考えております。
それでは本日はこれで散会いたします。
午後五時四十五分散会
出席者は左の通り。
委員長 植竹 春彦君
理事
岡田 信次君
高田 寛君
委員
仁田 竹一君
内村 清次君
菊川 孝夫君
小酒井義男君
高木 正夫君
前田 穰君
村上 義一君
松浦 定義君
鈴木 清一君
政府委員
運輸省港湾局長 黒田 靜夫君
運輸省鉄道監督
局長 足羽 則之君
事務局側
常任委員会專門
員 岡本 忠雄君
常任委員会專門
員 古谷 善亮君
証人
日本国有鉄道総
裁 加賀山之雄君
日本国有鉄道監
理委員長 鈴木 清秀君
日本国有鉄道監
理委員 佐藤喜一郎君
国鉄労働組合中
央執行委員長 齋藤 鉄郎君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101013830X02619510528）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。