厚生委員会 第19号

只今議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案を御審議せられるに当りまして、本法案の提案理由を御説明申上げます。

今回の改正の主眼とするところは、養老年金支給額の増額を図らうとすることでありまして、現行法では、養老年金の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額は、被保険者であつた期間の全期間の平均標準報酬月額でありますが、これにより計算した養老年金の額は、他の年金給付たる寡婦年金（鰥夫年金）遺児年金と比較して、甚だしく不均衡を生ずることとなりますので養老年金の額を適正な額とするため、その計算の基礎となる平均標準報酬月額を、昭和二十一年四月一日以後の被保険者であつた期間の平均標準報酬月額といたしました。この場合において養老年金の額が二万四千をこえるときは、これを二万四千円といたしたのであります。その他厚生年金保険法の関係条文との調整をいたした次第であります。

以上が、船員保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました理由でありますが、何とぞ速かに、御審議の上、可決されますよう、お願い申上げる次第であります。

養老年金の頭打ちでございまする。二万四千、二万四千円にいたしましたということは、現在の給付の実情から申しまして、このままで参りましても、昭和三十一年にこの額に達するわけになつておりまするが、現在の給付の実情から考えて、二万四千で抑えるのが最も実情に即しているということでございますのと、もう一つは、最高で参りますると、四万九千二百円くらいまでも上るということの、保険料との見合いということも考えております。それから第二点の、昭和二十一年四月一日ということで区切りました理由は、御承知のように、お手許に差上げてございます資料の箱のような表を御覧下さいますとわかるのでございますが、給与に関するこの二十一年四月一日までが戦時の給与で、そのときに給与が改正になつております。そのときを以て区切るとして、現状に即するようにするのが最も正しいのではないか、かように考え、実情に即する意味においても、その意味で四月一日で切つた、こういうような理由でございます。なお財政的理由かという御質問でございまするが、勿論この財政的の保険料との見合いということを全然無視して、これを考えたわけではないわけでございまして、私ども衆議院においても、実際の数字に基きまして、いろいろ検討した結果これが一番適当であろうと考えた次第でございます。

只今の社会保険審議会の御意見というものは勿論考慮してございます。ございまするが、実は衆議院においてこの改正を審議いたしましたときには、正式のお申入れば頂いておらなかつたのでございます。然るに今日ここへ参りましたところ、船員保険法の一部を改正する議案に関する修正意見とも称するものが、日本船主協会から出ておるということを初めて承知いたしましてそれを只今拝見いたしたわけでございます。その中に只今の御質問の項目が入つておるのでございます。その文章を拝見いたしますると、厚生省事務当局の努力目標というものが、二十二年十二月一日ということが謳われてあるわけであります。これは努力目標という言葉はどういう意味か私にはよくわかりませんが、二十二年の十月で一応区切つたらどうであるかということを承知して、一応これで私どもは計算して見たのであります。然るに二十二年の十二月を区切つて計算いたしますると、最高の年金が八万六千四百八十円と相成るのでございます。実はここに書いてございまするその次の船主協会からお出しになりました数字には、若干私どもの調査いたしましたところと差異がございます。これはもつと金額が多くなりまして、八万六千四百八十円というのは実数であろうと考えます。又そういうようなことでこの文章に対しては多少の、私どもといたしまして、私どもの承わつておりましたところとは多少の違いがあるということを感じておるわけであります。なおこの審議会のその当時審議せられました内容は、今ここに船員保険課長が事実その審議会に出席せられておりますので、その実情は詳しく船員保険課長から御説明申上げることとしたいと考えております。

私から社会保険審議会の審議の経過を御報告申上げます。この養老年金の額の増額の問題は、臨時国会に提出いたしました料率の引上げの改正の問題と同時に、昨年の十一月に一番最初に社会保険審議会に諮つたわけでございますが、その後大蔵当局との交渉のまとまりが付きませんでしたので、とりあえず料率の改正を臨時国会において政府提案で提出いたしまして、それらの関連事項として、このたび養老年金の額の増額が出ておるわけでございます。それでこの問題につきましては、本年の一月におきまして、更に社会保険審議会の船員保険部会を招集いたされまして審議にかかつたわけでございますが、そのときの審議の経過を申しますと、政府の初めの原案は昭和二十一年の四月一日ということになつております。それから二万四千円の問題は、その当時問題になつておらなかつたわけでございます。それで審議会の席上、二十二年の十二月一日以降にしてくれということは、主として全日本海員組合の被保険者代表の委員のかたから申出でがございまして、私どもとしてそのときにお答えしましたのは、二十二年の十二月一日と申しますと、大体この資料の最後の欄でもおわかりになるように、五百円から八千円の標準報酬のとりかたでございます。これによりますると、非常に高額な額になりますので、実際の支給として余りにも大きな養老年金が支給されるということになるので、財務当局との交渉がどうかと思うというふうな返事をいたしましたところ、そういう成果はとにかくとして、政府の努力目標をそこに置いて一つ交渉してくれと、こういうことでございましたので、私どももそれでは最大の努力をこの目標に置いて交渉しますということで了承を受けたわけでございます。その後大蔵当局とも交渉いたしましたけれども、二十一年の四月一日以降と言いますのは、この養老年金の額を増額する趣旨が、戦時中の非常に低い標準報酬を計算の基礎にされるのは今の時勢としては気の毒である、そういう趣旨でございますから、戦後の高い標準報酬にすべきじやないか、そうなりますと、昭和二十一年の四月一日というのが戦後において初めて標準報酬が改訂された時期でございますので、その点で抑えたほうがいいんじやないか、こういうふうな点が私どもとしても大蔵当局との意見の一致を見た点でございますので、昭和二十二年の十二月一日以降としますと、どうしても予算の関係その他で非常に高額になる。そうしますと、全部を国庫負担で賄うという筋合のものでございませんので、料率にも関係があるということで、結局昭和二十一年の四月一日ということで折合つたわけでございます。それからそのとき二万四千円の問題も出ましたけれども、これも取りあえず全部が二万四千円以下でございますので、少くとも二万四千円まで引上げるということが今日の情勢としては適当じやないか。これをいきなり五万円なり、八万円の養老年金の額まで上げますと、これから数年後には年度の加算が付きますので非常に大きな養老年金の額になる、そういたしますと昭和二十八年頃になつて、陸上の厚生年金保険の養老年金も出て参りますので、それとの関連がございまして、船員保険におきましては、国庫負担五分の一としましても、そう大した額でもないと思いますけれども、これが厚生年金の陸上の尨大な被保険者の養老年金との関連して来ますと、尨大な国庫負担になる、こういうふうな問題で、一つは野放しにこの増額を考慮することはできない。それからもう一つは、社会保障制度審議会の勧告の線もございまするし、そういう問題も、厚生年金保険があと二、三年のうちに出ますので、そのときに根本的に全体の年金として考慮しよう、こういうことでそういうふうな只今の原案のような結果になつたわけでございます。それでこの結果につきましては、社会保険審議会の船員部会で結論を得ました。三月に招集いたしまして、そうして被保険者並びに船舶所有者の委員のかたがたにも了承を受けておるような次第でございます。

二万四千円が妥当であるかどうかという問題と、それから官吏の恩給は制限がないけれども、船員の養老年金は制限が付いているという、この点でございますが、社会保険というものが只今の制度といたしまして、一定の国庫補助というものがあるにはありますけれども、大体の仕組というものが保険料の徴収ということで賄われている今日といたしましては、私ども船員が陸上の坑内夫と同様に非常に危険な職務であるし、又海運の隆盛その他からいたしましても、高度の給付をやるということが適当であろうと思いますけれども、結局保険料との見合いということになりますので、これに高度の給付をやるとしますると、結局料率がそれに見合つて来なければならないような今日の社会保険の制度でございますので、結局野放しで行くと法定料率が千分の二百十四というふうに船員保険法ではなつているわけでございます。それを今日では臨時国会で三十の料率を上げて、なお千分の百六十の暫定料率で行つておりますので、結局この点との見合いで、こういう制限を付けざるを得ないのじやないか、こういうふうに存じておる次第でございます。それからその次の部会の了承を得たということでございますが、これは私どもとしては、法案の最後の案がこういう結果になつたということを御報告申上げましたが、その際に主として船員の被保険者の側から意向としては、二十一年の四月一日でやるということに対しては了承する。併し二万四千円については、我々としてはもうすでに海員の諸君にもこの点を通達しているし、にわかに了承するわけには行かないということでございましたので、この点は丸山議員のほうにも御報告申上げておつたわけでございます。それから船主協会もこの修正意見書のように反対されておるわけでございますが、この点につきまして、これは今日船主協会のほうにも照会いたしましたけれども、結局この意見を出された趣旨は、ちよつと誤解があつたようなあれもありますし、過去の低いものだけを二万四千円で制限するのは、これは差支えないけれども、将来野放しにしても二万四千円以上になる人間ががこの法律によつて制限されるというのはかわいそうだ、そういうためにこの意見書を出したのだというふうなことでございましたので、結局そうなりますと、このたびの立法の趣旨も、当分の間こういうふうな二万四千円の頭打ちということになりまして、厚生年金保険における養老年金が発生しますような時期になつたら、この問題は両方相互的に考慮されるということでございますので、この点の了解は付くのじやないかと、こういうふうに存じ上げておる次第でございます。

只今議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申上げます。

御承知の通り、国民健康保険は昭和十三年に実施されまして以来、急速に普及発展いたし、今や社会保障制度の一環といたしまして、着々その成果を上げ、現在保険者数五千百、被保険者数二千五百万人となつているのでありますが、今回更に国民健康保険の運営を適正且つ合理的ならしめるため、次のような改正を必要とすることと相成りましたので、この法律案を提案する次第であります。

この法律の改正の第一点は、国民健康保険の診療報酬を適正ならしめるため、これを審査する機関として、都道府県に一又は二以上の国民健康保険診療報酬審査委員会を設置しようとすることであります。第二点は、特別の事由のある市においては、その市の一部の区域において、公営で国民健康保険を行い得る途を開こうとすることであります。第三点は、一部負担金を療養担当者の窓口で支払い得ることとし、又特別の事由のある者には、一部負担金を減免する等の措置を講じ得ることとしようとすることであります。

第四点は、今回地方税法の改正によりまして、国民健康保険を行う市町村は、保険料に代えて国民健康保険税を課し得ることとなりましたことに伴い、保険料に関する規定を整理しようとすることであります。

以上がこの法律の改正案の要点であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いする次第であります。

ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。