水産委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小型底曳の整理問題につきましては、いろいろ現在水産庁でも準備をいたしておるわけでおります。これもいろいろと要望がありまして、早急にやりたいと実は考えて、昨年の八月頃から実地の調査その他に着手したのでありますが、何さま各地区によりましてこのあり方が種種雑多でありまして、それらの現状を先ず把握しないことには、なかなか整理要綱なるものが上すべりになるきらいもありますので、今日までいろいろかかつて参つたのでありますが、今日水産庁としての考えが一応まとまつたものでありまするので、地方にもそれを通達して、県庁でも意見があれば述べてもらうように、更に沿岸の漁場のいろいろの整理計画を立てられたり、調整委員会のほうでもこれについて論議があろう。又論議のありましたものにつきましては、なお検討、是正いたして整理して行きたい。特にこの問題につきましては單に一片の通牒だけではできる問題ではないのでありまして、一つには、これの転換でありますとか、或いは沿岸の場合、その養殖事業の問題でありますとか、何らかそういうふうな経済的の裏付けの問題も考えなければならんし、又この要綱が仮に実施される段になりましても、爾後の取締の問題につきましては、沿岸の多数の漁業者の熱意ある協力がないとこれはできることでないのであります。そういう意味で、現在まだ最終的にはきめていないのでありますが、漁場の整理計画の問題も、非常に焦眉に追つておりまするので、これらと睨み合せをしなければならん関係上、徐々に公表をいたしまして、先般の漁業調整中央審議会でも、この要綱その他について議論しておつたのであります。そういう過度的な状況にあることを前提にお考え願いたいと思うのでありますが、只今の新潟県の問題につきましても、これらの問題の取上げ方につきましては、水産庁としては決して責任転嫁をするつもりはないのでありますが、やはりその地元の調整委員会、更に又県の連合会がある場合には連合会、その意見がどういうふうになりまするか。それとまあ知事の裁定の問題、そういういわゆる出先の実情に最も詳しいところの自主的なさばきを我我としては期待しているわけであります。殊に又つぶさに水産庁が全国津津浦々に至るまで、そういういろいろな問題を一々簡潔にはさばき切れない事情のあることは御了察願えると思うのでございます。併しながらこれがいわゆる地方的に知事なり或いは連合海区調整委員会なり、そういう所で議論が対立いたしまして、どうにもさばけぬという場合には、無論この法律の上におきましても、中央漁業審議会においてもこれを取上げる権限があるわけでありますし、又それらに基きまして、水産庁としても大臣が知事に或る通達をするということは、法制上可能なことでありますから、いよいよとなりますれば、そういうことにも相成るかと思うのでありますが、ただ政府も一片の通牒で、そういう非常な生活問題等にからんでいるものを、簡單には処理できないと思うのでありますして、只今の事情等につきましは、これは一方的だけの話を承わるわけにも行きませんので、県の係官も水産庁としてよく聽取いたしまして、いよいよとなれば、先ほども申しましたような、いろいろな手段はありますけれども、その前に一つ県のほうにも、水産庁としてもできるだけ一つ事情を聽き取り、或いは又注意すべきことは注意いたしまして、地方的に、できれば皆さんがたのお考えのように円満に運べるように処置したい、こういうふうにお考えております。
これは、山本さんも非常にこの方面は広い卓見を持つておられますのですからして、よくこの問題を吟味なさるとよくおわかりだろうと思いますが、こんなんですよ。今まである区域へ入つて来るやつを押し出そうというのじやないのですよ、禁止区域を沿岸漁業の協同組合の所までこうして持つて来たから、そこに問題があるのです。そうするとですね、国家的な建前からして、そういうふうな方針をやめて行こうというような建前のところに、新たにそういうふうな漁区を拡張しちやつて、そこで、底曳をやらしたからという問題が一つと、それからそこに従事する船を殖やそう、そこに問題があるわけなんです。そうすると、この海区の調整委員会では、それは困るということで進んでいるわけなんです。ところがその海区と全然関係のない海区の三つがそこに入り込んで来て、そしてその三つの中には底曳業者がありまするからして、やはり底曳業者のほうに肩を持ちたい、或いはその他の海区に、底曳業者だからこちらに入つてもいいんじやないかということでやつているんですから、その点やつぱり十分心して一つお考え置きを願いたいと思います。以上簡單ですが。
今の問題について、山本次長の御意見を伺いたいと思います。
その要綱に示めしてありまするところは、抽象的ではございまするが、大体まあ青山委員から申されましたように、この沿岸の、いろいろ漁場を整理するときに、従来こういう禁止区域を拡張するとか、或いは底曳をむやみに殖やすとかいう方向はとつていないと思うのであります。従いましてこの問題につきましては県がどういうふうな事情で、そういうようなふうにまだ結論は下してないようでありますから、どういう事情になつて来ておるのか。そういう事情もよく聞きました上で、県のほうにも我々のほうからよく言つて、できるだけ事前に誤りのないように事前に防げるように措置したいと思います。
お願いいたします。
これからほかの問題に移りますが、陳情者は一応御退場願います。
次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を、この委員会として提案いたしたいという趣旨であります。この趣旨については、岡專門員から一応簡單に御説明願います。
この水産業協同組合の第九国会で一応改正をして頂いたのであります。その共済会、いわゆる水産業協同組合共済会の事項についての更に改正を加えるのであります。これは当時予想し得なかつた実情が、共済会を組織して見ましたところ出て来たのであります。それはどういうことであるかと申しますると、第一は、共済会の役員の選任には、水産業協同組合の役員選任の規定を準用しておるのであります。即ち組合の理事の定数の少くも四分の三は組合員であつて、勿論準組合一員は除くのでありますが、組合員でなければならない、こういうことになつております。但し設立当時の理事の定数の少くとも四分の三は、設立の同意を申出た漁民でなければならないというように嚴重に書かれてあるのであります。ところで実際上水産業協同組合の共済会を全国的に組織いたしまして、理事の選任等をいたしましたところ、大体理事は、各府県の府県漁連の会長が多く理事になることが最も共済会の運営上よろしいのでありましで、選挙の結果も大体そういうようになつたのであります。ところでここに全国の県漁連の会長というのは、多くは漁民でない者が、いわゆる員外理事と申しまして漁民でない者が理事になり、会長になつておるのでありまして、共済会におきましては、若し水産業協同組合と同じように町分の三以上が漁民でなければならんということになると、共済会の運営に甚だしき支障を来たすというので、こういうように條文を一つ改正しようと、こう考えましてこの準用規定の中に、この條文を入れたのであります。
それからここでなお御了解願つて置きたいと思いまするのは、もう一つの問題は、農林中央金庫法の改正でありまして、水産業協同組合は御承知の通り農林中央金庫のいわゆる系統機関になつておるのでありまするが、共済会をも水産業協同組合と同様農林中央金庫の系統機関の中に人れて、預金もできるし、金も借りられるとするように改正したほうが共済会の運営上よろしいというので、これを入れたのであります。
もう一つ、ここで御了承願つて置きたいと思いますのは、その附則を御覽願いますと、「この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の水産業協同組会法第百條の十一第三項の規定のうち、同法三十四條第七項に係る部分は、この法律施行前にした理事の選任についても適用する。」こういう附則を入れたのであります。これは実は先般理事の選挙をして見たのでありまするが、いわゆる四分の三の範囲で収まらないで、員外理事というものが非常に多くなつた選挙になつておるのであります。農林省が……若しこの点について水産庁において認可する場合にいろいろの問題もありますので、当時の選挙をこれによつて有効にしようというようなつもりで考えたのであります。これは非常にむずかしい問題で、上へ遡る問題でありますが、併し法理論としては、法制局におきましても審議いたしました結果、まあよろしい、余り適当な條項ではないが、よろしいということでありましたが、だんだん調べて見ますると、共済会については、すでに水産庁におきまして或る條件を附けて、認可したそうであります。従つてこの條項は、但書以降は削つてもいいように思つてあります。大体こういうような方向で、その筋に了解を得るべく交渉をしたいという、いわゆるまだほんの試案であります。
只今岡專門員から御説明いたしました通り、第一項は、現在県漁連の理事は共済会の役員になることができるというようにすることであります。
第二は、協同組合同様、この共済会も農林中金に加入し得るという、この二項であります。これは共済会の……折角参議院で共済会を作るという議事を開きましたので、その共済会の運用上、どうしてもこうしなければうまくないというための民間の希望を入れた改正案であります。で、御意見がありましたら御発表願います。若し御意見がなければ、議員提出として出したいと思います。御意見如何ですか。
只今の理事の選任の制限の問題ですが、四分の三という字句を取つてしまつて、もうそういう制限を全然抜いてしまうのですか。或いは半数……
理事と書いてございます。ここに改正して、協同組合の理事たる者はいいというふうにして、水産協同組合の……
理事であれば、そうすると四分の三とか二分の一とかいうことはないわけですね。
四分の三の中に入るわけですね。
理事は四分の三の中に入る。理事を認めるわけです。
これは水産業界或いは漁民などに関係しておつた人は、この点は非常に至極尤もだというように考えられますけれども、ただ問題はその筋のOKを受けておるかどうかという問題、それから中金の問題ですが、これは当委員会ばかりじやなしに、やはり農林委員会もかかるのじやないですか。
第一の要点は、これはまだここできめて、決定すればその筋のOKをとることになると思います。第二の問題は、農林委員会にはかからぬと思います。
かかりますね。
かからぬと思います。農林委員会には。
至極結構です。
ほかに御意見ありませんか。それではこういう意味においてその筋のOKをとるべくやります。
それからなお字句等の修正は、委員長にお任せ願いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから次に、資材の問題に移ります。現在の漁業用資材は非常に窮屈でありまして、重油にせよ、資材にせよ、非常に価格は上るし、入手は非常に困難だということでありますが、現在の重油の状態並びに資材の状態について水産庁の水野課長から大体の現状を御説明願います。
最近の、先ず重油の状況から申上げたいと思います。
重油の問題につきましては、御承知のように昨年の暮に価格の値上りがありましたが、それに引き続いて又最近朝鮮動乱の影響を受けまして、この重油の現物化が非常に窮屈になつておりまして、特に九州地区におきましては、その操業にも事欠くというふうな状況が出て参つのであります。この一—三月の石油製品の総額は約十一万トンでございますが、この一—三月のうち一月の見通しでありますが、先ず重油について申上げますと、一—三月の、特に一月でございますが、まだ二月、三月につきましては十分な見通しを立てておらないのでありますが、先ず一月の重油についての見通しを申上げて見たいと思うのであります。先ず一月分の、国内から供給をされますもの、それから製品として輸入されるもの、これを合せますと、五万七十三十キロ・リットルとなつております。それからそのほかに軍の放出といたしまして二千三百キロリットル、合せまして五万九千三百三十キロ・リツトル、こういうものが重油の全体の供給量でございます。そのほか軽油につきまして申上げますと、国内の原油から製するもの、輸入によつて賄うもの、合せまして供給が一万七千百五十キロ・リットルあるのであります。それに軍からの特別の放出の一万五千を加えまして、三万二千百五十キロ供給力があるのであります。併しながらこの軽油につきましては、外航船に使うものを差引きまして、結局一万一千百五十キロというのが軽油の供給力であります。従いまして主燃料の軽油、重油について申しますと、これが先ほど申しました重油の五万九千三百三十キロ・リットルと、それから軽油の一万一千百五十キロが、この供給力になつて、おるのでありますが、更にこういうことではとても一月は切り抜けられないというので、重油船一万五千トンを民需のほうに振向けてもらいまして、結局この一万五千を加えますと八万四千百五十キロが一月分の総供給力になるのであります。一方需要のほうはどうなつておるかと申しますと、一—三月の枠が、安本の枠でありますが、これが漁業全部含めまして三十万キロ・リットル、従つてこれを一ヵ月分にしますと十万キロ・リットル要るのであります。そうしますとこの十万キロ・リットル要るところに、供給力としては八万四千百五十キロしかないということになりますと、約一万五六千の不足ができて来るのでありますが、これは十二月からの繰越、先月からの繰越が約二万九千キロ・リットルあるのであります。これらは元売の基地からの報告であつて、これを加えますと一月は何とか切拔け得るということになつております。勿論これは軽油をまぜて使うということに相成るのであります。尤も冬期、冬分は北海道方面におきましては軽油をまぜて使つておつたのでありますが、今度は北海道や東北方面、寒い地方でなくして全国にやはり軽油をまぜて使つてもらわなければいけないという問題が起つて来ておるのでありまして、現に一月分につきましては、軽油をまぜて売るようにということが通産省から出ておるのであります。大体価格にいたしまして二割方高いということになつております。それでは一月分はそれでいいのでありますが、二月、三月ということになればどういうことになるだろうかと申しますと、これは私どもまだ十分な情報を得ておりませんが、資源庁なり安本なりからの説明によりますと、一万五千トン級の船を二杯ほど、これは重油でありますが、二月分は民需のほうへ向けてやるとこういうことでありますが、一万五千が二杯で三万トンになるのであります。そのほか国内産の原油が約六万トン期待できるのでありますが、結局九万トン、九万トンということになりますと、やはり一月分には、一月まあ十万トンといたしますと、これもなかなか窮屈なことになるのじやないかというふうに思つております。この点もやはり軽油をまぜて使つて行かなければ到底乗り切つて行けないのじやないかというふうな見通しであります。二月、三月も大体そういうふうな見通しでございます。なおこの重油につきましては、昨年末値段が上りましたが、更に最近関税の問題が起つておるのであります。石油類について関税をかける、厚油が一〇%それから重油、軽油等について一〇%かけるという問題が起つておるのでありますが、この問題は、すでに重油に税をかけるという点につきましては、司令部のほうの関係も大体内諾を受けておるようでありますが、我々といたしましては、この上重油の値上りを来たすことは漁業経営に非常な圧迫を加えるという関係からいたしまして、只今この関税の免除ということにつきまして、いろいろと手を打つておるのでありまして、明日関税審議会が開かれるのでありますが、その席上で、この漁業の現在直面しておる経営上の問題から、どうしてもこれは免税にしてもらわなければいけないということを強く主張してもらうために、委員でありますところの次官に只今お願いをしておる次第であります。
次に、この綿糸の需給のお話をいたしたいと思います。
綿糸は、大体年間二千万ポンド、二百万玉要るのでありますが、第三四半期は、輸出のほうに非常に伸びましたために内需がだんだんと遅れて行きまして、結局三十万玉三百万ポンドしか割当がなかつたのでありますが、第四四半期におきましては、六百万ポンドを割当てることになつたのであります。これを初め五百万ポンドということであつたんでありますが、NRSのほうからESSに対して非常に強い折衝がありまして六百万ポンドに殖やして頂いたのでありまして、すでに第一次割当といたしまして四十八乃玉配給の手順を完了いたしました。後の十二万玉は、第二次分として次に割当てたいと思つております。なぜこういうふうな割当をしたかと申しますと、昨年の十月から、この原綿の輸入は民間貿易に委ねられたのでありまして、現在政府で手持をしておるものが九万三千梱、それから民間輸入で入れられるものが一万九千五百梱、結局割合にしますと、政府拂下のものが八二・五%、それから民貿によるものが一七・%ということになつておるので、我々といたしましては、この漁業に全部、その民貿でなくして安い政府拂下の綿糸をもらいたいということを交渉したのでありますが、漁業だけにそういう取扱ができないというので、結局六十万玉のうちの八〇%政府拂下のものをやろう、あとの二〇%を民間貿易のもので取つてもらいたい。こういう交渉が成立いたしましたので、差当り安い物四十八万玉の配給をすることにいたしたのであります。綿糸の需給については、これは全く変りませんが、大体年間二千万ポンド程度の需要を賄うことはできるのじやないかと思うのであります。ところが漁網になる綿糸でありますが、これで最も困ることは、切符は行つても現物化がなかなかできないという問題があるのであります。これはこの前にも、この席で問題になつたと思いますが、輸出に向けたほうが非常に有利だというので、紡織業者は内需、特に漁業のほうに向けることを好まない。こういう点と、それから輸出乃至内需のほうでも繊維製品というものになりますと、先拂を以つて綿糸を引取るような取引をやつているのに、漁業のほうでは、とかく金が後拂になるというふうなことで、非常にこれの入手に專門業者も困難をしているようでありますので、我々といたしましては、できるだけこの現物化という問題に注意をして、資金の手当をよくするように注意いたしますと共に、その配給をする場合に、これが必ず現物化するようなところへ配給をするようなに指導をしておるのであります。
大体石油製品並びに綿糸についての、最近の需給状況の説明を以上を以て終ります。
水産庁次長の山本さんは正月早々九州をお廻りになりまして、九州における石油の現状についてよく事情をお聞き下さつたし、又見て頂いたと思うのでございますが、その当時においては極めて逼迫した状態にあつて、あらゆる方面から二十キロ、三十キロのものまでも借り歩いて、漁業のほうに廻したというふうな状態でございました。丁度昨年暮に長崎方面はいわしの不漁を非常にかこつておりましたのが、正月になりましておおばいわしの豊漁が伝えられて来て、非常な漁況を呈したにかかわらず、油がないために船が出られないという頗る気の毒な状態にありまして、当時大臣にも強くお願いをいたしまして処置を願つたのでありますが、なお私はその後上京いたしましたけれども、長崎の新聞等を見ますというと、千五百トンの油が長崎に入つたのにかかわらず、これは漁業用ばかりではなく、一般用も含んでいるというようなことで、これが漁業に廻らず、漁業者がこれは自分たちが使えるものと考えて喜んでおつたのが、処置が付かないでまごまごしておるということを最近の新聞で見たのでありますが、その間の状態を水産庁でお考えになつておりますか、それをどういうふうにお扱いになりますか。
最近の状況も、陳情のかたから聞いているのでありまして、決して楽観は許さないと思うのであります。まあ單に漁業の面だけではなくして、ほかの機帆船等も非常に不足をかこつているのでありますが、一海上の輸送につきましては、まあ漁業ほど私は困つておらないのじやないかというふうな見通し、感じを持つているのであります。というのは、機帆船のようなもの、極く小型のものにつきましては、それは漁業と同じように困つているかも知れませんが、ちよつと大型のものになつて、特殊の物資を運ぶというようなものについては、かなりゆとりのある配給を受けておるのじやないかというようなことも聞いておりますが、まあそれがためにそれだけから漁業が圧迫されるということもないのでありまして、特需のほうに向けられるものが非常に最近大きくなつておりまして、その司令部の係官のかたの話を聞きますと、大体こういう状態は数カ月続くのじやないか、こういうようなことを言つておるわけであります。
そういうことを伺つたのではありません。過日大臣及び次長がおいでになりまして、向うから電話なり電報なりで御照会になつて処置をされたはずですが、それはどうなつたか。
それから今私が申上げましたのは、出光のタンクにたしか千五百トン最近入つたそうであります。それが水産のほうでは、水産庁の御好意による千五百トンであると考えているし、一方出光のほうでは、いやそれは一般も含めての話だ、何でもそこに食い違いがあつたかのように新聞には見えておるのであります。それで出光のほうからも不足量を訴えて、油を廻してくれといつている最中に、千五百トン入つて来た。水産庁は水産庁で千五百トン廻してやるからと言つたのが、ごつちやになつて片方は水産のものだ、片方は、水産ばかりではなく、おれのほうもあつたのだ、こういうことでそれの処理に困つて、非常に揉めておるということを聞いたのでありますが、それはどういうことなのでありましようかということを伺つておるのです。
次長から長官宛に電報を頂きました。それによつて我我といたしましては、すぐに司令部へ連絡をいたしまして、こういうふうな実情になつておるのだということの実情を訴えたのであります。そうするとNRSのほうでもそれをよく知つておりまして、早速PDのほうへこの連絡をしてくれたのでありますが、どうも只今のところいたし方ないようなことになつておるわけであります。
それからこの千五百トンの、例の大阪へ入つた船から千五百トンを長崎へ廻したというのは、まあ我々としましては水産のほうへ廻してもらいたいということを申出たのでありますけれども、資源庁のほうとしては、水産だけということではなくして、長崎地方のものが千五百トンということになつておるのでありまして、これは業者のほうと結局何もひもがついていないのでありますから、需要者のほうと、それから元売なり、小売なりとの話合で、全部水産に取ろうと思えば取れるんじやないかというふうに私ども考えておる次第であります。
くどいようでありますが、水産庁では漁業のことはよくおわかりのことと思いますが、いわしの漁業のごときは、いつまでも取れるものではありません。いわしは長崎では精々五月、先ず四月まででありまして殊に今長崎では輸出のためにいわしの罐詰製造を大きく本年は計画してじやんじやんやつておるわけであります。そこへ油が足らないのでみすみす取れないということは、国のためからいつても大きな損失であります。そこで先ほど水野課長からのお話のように、一般の機帆船等を動かしても、それはさほどではないだろうというお見通しであつたならば、もう少し強力に資源庁方面に働きかけて、この漁期を取りはずさないで、そして大事な国家産業をこの際伸ばして行く、少くとも萎靡させないようなふうに、一つ強力にやつて頂きたいと私は考えておるのです。まあどうもいたし方がないというようなことではなしに一つ無理でも押通して、この僅かな時期に取れるものは取つて、そして国民に資するというように御盡力を願いたい。水産庁にお伺いするのは、筋が外れておると思うのでありますけれども、私はこういうふうな心配があるのでありますが、昨年油の値上げがありました際に、我々は重油の値上げは困る、できるだけ値上げを少くして、今まで通りの要求に相マッチするように考えてもらいたいということを強く要望いたしまして、幾分初めの原案を引下げて、一・六でしたか、落ちついたのでありますが、そういうことが、日本の製油業者に響きまして、高い油は造るが、安い油は余り造らないといつたようなことが、国内生産に影響していないかどうか。若しそういうことがあるならば、私は大変これは間違つた問題だと思うのであります。この辺若し水産庁次長にそういうことがおわかりでありましたならば、お答え願いたいが、若しおわかりないならば、この方面も委員長のほうで一つ御考慮を願いたい。
油の問題につきまして、秋山委員からいろいろと、正月早々長崎へ参りましたときに、これに対する水産庁その他の処置等についてお尋ねがあつたのでありますが、私も早速電報を打ちまして、帰りましてその点を確めたのでありますが、そのときの話で、他に廻すべき船を長崎並びに下関のほうに廻しまして、両方とも千五百トンずつ下すという一応資源庁のお話でありますから、取りあえず一時凌ぎができるというつもりでおつたわけでありますが、その後の事情を只今いろいろ伺いまして、これはなお我々としましてNRSの問題もありますが、やはり資源庁のほうにも我我としても強く、この重油が大事であると思いますので、十分もう少し当つて見たい、かように考えております。
それから油のこの前の値上の率が少し低かつたために、或いは廻りが惡いのではないかというお話でありますが、これも詳細なところは、我々よりは資源庁のほうに聞いて見ないとよくわからないのでありますが、当時、あのときにも我々は半面そういう点もいろいろ考えて見たのであります。結局価格も大事だけれども、量が確保されなければ意味がない。その辺はどうであろうかということをいろいろ論議したのでありますが、併しこちらの要望よりは遥かに高くきまつたわけでありまして、あの程度では、生産面において漁業家のほうがおのずから損をするということはないではなかろうかというように考えております。併し今御念を押されましたので、よくそれらの事情を今後注意して、実情を調べて見たいと考えております。
どうもこの問題は非常にきわものでございますので、特に一つお願いいたします。
ほかにありませんか。それでは私からちよつとお伺いいたしますが、綿糸の年間需要が二千万ポンド、今度六百万ポンドきまつたというのは四半期ですか。
はあ、四半期です。
それから来年度の第一四半期以後のことはわかりませんね。
二十五年度の第一四半期が五百八十九万ポンド、それから第二四半期が五百五十万ポンド、それに第三四半期が三百万ポンド、第四四半期が今度六百万ポンドになるのであります。
わかりました。ほかに重油、綿糸等について御質問ありませんか。
この問題は非常に重要な問題でありますから、又の機会に更に一つやらして頂きたいと思います。
それではこの次の委員会において、安本と商工省の繊維局長を更に委員会に呼びまして、なお十分検討いたしたいと思います。
本日はこの程度で散会して御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれを以て閉会いたします。
午後三時八分散会
出席者は左の通り。
委員長 木下 辰雄君
理事
千田 正君
青山 正一君
委員
秋山俊一郎君
入交 太藏君
櫻内 義雄君
政府委員
水産庁次長 山本 豊君
事務局側
常任委員会專門
員 岡 尊信君
常任委員会專門
員 林 達磨君
説明員
水産庁生産部水
産課長 水野 榮君
参考人
衆議院議員 亘 四郎君
新潟県中部海区
漁業調整委員 磯田 米吉君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101014562X00519510129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。