水産委員会 第14号

その点につきましては、いま少しお待ちを願いたいと思います。

水産業協同組合法改正の理由を説明申上げます。

今般提案いたしました改正法案の主要な目的は、第一に組合の守るべき財政基準を定める政令の根拠規定を設けること、第二は組合に対する行政庁の定期的検査を行うことであります。なおこの際漁業法施行法制定の際及び前回法律改正の際見落しました法律上の不備を補うための改正を三カ所附け加えたのであります。

第一の財務基準につきましては、第五十七條の次に一條を案文のごとく加えたのでありますが、このような規定を必要とする理由は、第一に組合の設立は一応全国的に及んだのでありますが、経営規模並びに自己資本等組合の経済的基礎が極めて貧弱でありまして資料（水産業協同組合に関する統計集七頁）に御覧の通り、四二・五％は百未満の組合であり、六九・六％は二百人未満の組合であるというように、極めて組合規模が零細でありまして、従いましてその出資金につきましても（同資料九頁）全国の五六・一％は十万円以下の小組合であります。このような状況にありますことは、いろいろな事情によることでありますが、これが育成強化につきましては、單なる機械的な統合等を以てしては申す迄もなく解決されるものではないのでありまして、これを組合経営の基礎的な財務関係より如何にすべきかを示さなければならないと存ずるのであります。即ち組合のとるべき財務基準を制定することが必要であると存ずるのであります。

第二に、なお尚更に新協同組合の大部分は設立されて以来、旧水産業団体の資産負債並びに事業を継承いたしておるのでありまして、経済的種々な変動期に当りまして経営極めて困難なものがあるのでありますが、この事情に農業協同組合においても同様な事情にあるのでありまして、目下農業協同組合の対策と同一な方策を以ては対策検討中であります。然るに農業協同組合においては、すでに法律を改正し、財務基準を制定しその中において出資の基準と出資増加の年次目標を規定されておるのを初め、組合員である預金者の保護のため信用事業の経理につき詳細な基準が定めてあるのでありまして、農業協同組合育成強化対策と同一の歩調をとる上におきましても漁業協同組合の再建整備の目標を明確にし、且つ信用事業の経理についても確固たる基準を示すことが組合の健全な育成の上に必要であるのであります。

このような意味合いにおきまして財務基準を制定する必要がありますから、政令でその基準の詳細を定められるようその根拠規定を提案いたした次第であります。

第三に、只今説明いたしました第一の改正と表裏の関係にあるのでありますが、財務基準を制定いたしましても組合の財務が適正に実施されているかどうかを行政庁が検査いたすのに当りまして、現行の法規によりましては、行政庁は組合の業務又は会計が法令等に違反の疑いがある場合にのみ組合に対して検査を行い得るとになつているのでありまして、かかる検察的検査では組合の運営の指導的検査をいたすことが困難でありますので、行政庁は毎年一回常例的に組合の健康診断をする義務を負う様にしたほうがむしろ組合の健全な発達のため必要なことと考えるのであります。このような規定につきましても、農業協同組合法においては前述の改正と共にすでに改正され実施されておるのであります。よつて第百二十三條に一項を案文のごとく加えたのであります。

これが予算措置につきましては、法律御承認の後直ちに追加予算要求をする準備を持つております。

更に本改正と関係を持つ條項といたしまして、第百二十四條において、現行においては行政庁は検査を行なつた場合当該組合の業務又は会計が法令又は法令に基いてする行政庁の処分に違反すると認めるときは必要な措置をとるべき旨を命ずることができるのでありますが、軍に検査のみならず、百二十二條の規定による報告を徴した場合にも、行政庁がそのような事態を認めた場合には、同様の措置がとれるようにする必要があるのであります。即ち例えば書面検査による検査等を行なつた場合に適宜な命令や助言を行うことができるようにして置くことが予算上又は定員上の検査の不備を補うことができるからであります。

以上が主要な改正でありますが、なおこの際法律の主として技術的不備な点につき、これを補う意味において三カ所改正いたしました。

その一は、第七條第二項の改正であります。

第七條第一項に規定した四種の組合及び連合会は独禁法第三十四條の組合として同法の適用を除外されるかどうか公取委員会の判定を受けてきまることになつておりますが、独禁法第二十四條の組合には四つの要件が必要であります。そのうち同條第三号により「議決権が平等であること」となつておりますが、議決権のない準組合員又は準会員を持つ団体は、形式的にはこの要件に反することになり、同法の適用除外を受けられないことになりますので、準組合員又は準会員を持つものは、組合法第七條第一項第一号（特定の業種別漁業協同組合）、第三号及び第四号（特定の連合会）については、この條件は備えているものとみなす旨を規定したものでありますが、第二号の水産加工業協同組合は、従来は正組合員のみでありますから、この必要がなかつたのでありますが、先般の法律改正により、水産加工業協同組合も準組合員を持つこととなりましたので、前述の三種の組合及び連合会と同様に独禁法第二十四條第三号の要件を備えるものとみなす必要が生じたのであります。これは先般の法律改正の際当然改正すべきところ洩らしましたので、今回改正することとしたものであります。

その二は、第八十二條第三項の改正であります。先般漁業法施行法により協同組合法の一部を改正いたしました際、第八十條、第八十一條、第八十二條第三項中「従算する者」を「常時従事する者」と改正になつたのでありますが、第八十二條のみは條文が「組合の営む車業に従事する組合員」となつておりますので、前改正の常時従事する者では改正にならず、常時従事する組合員とすべきなので、改めて第八十二條第三項中の「従事する組合員」を「常時従与する組合員」に改めたのであります。

その三は、第百二十九條第一項中「千円」とありますのを、「一万円」に改めましたのは、貨幣価値の下落に伴い、千円の罰金では効果がありませんので、この際これを一万円に改めたのであります。

大体以上が改正の理由で、ありますが、よろしく御審議を願いたいのであります。

一応農業協同組合の法律が御承認になりまして後予算を請求したように心得ております。で只今、準備いたしております予算につきましては、本省に十二名、それから各県に平均四名、二名ずつを以て二班を編成して、各県では二班の四名という補助職員、中央におきます十二名は現在の班のほかに、なお職員の検査の能力を向上せしめるための指導というようなことをも含めまして十三名、以上の増員に更に旅費等を加えまして、総計二千三百万円の予算を、計数を整理して準備しておるのでございます。

農業のほうにおきましても、政府職員及び補助職員の増員として適格な数を記憶しておりませんが、約七百名の増員があつたように存じております。

御承知の通り農林省の協同組合部におきまして新たに検査課を設けまして、行政官庁が責任を持つてその常例検査の体制を整えております。なお只今御質問の内容の各組合に指導職員を配置しようというような件につきましては、育成強化というような線に沿つて各県で民間の非常に優秀な指導者を委嘱しまして、特に必要のある組合に特別指導の意味を以て指導員を巡遣されておるというようなことを聞いておりますが、只今御注意のあつたこの点につきましては、詳細研究いたします。

政令案の御説明を申上げます。この政令案は只今のところまだ総司令部の正式の承認を得ておりません。飜訳して数回に亘りまして提出いたしまして、大体この線に落着くのではないかという見通しでございますが、まだ正式な承認は得ておらないことを御了承願います。読みながら御説明申上げます。

水産協同組合の財務処理の基準を定める政令（案）

内閣は、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十七條の二の規定に基き、この政令を制定する。

（自己資本の基準）

第一條水産業協同組合法第十九條

第一項（同法第九十二條第二項において準用する場合を含む。）又は第九十五條（同法第百條第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員に出資させる水産業協同組合（以下「組合」という。）の自己資本の額は、左の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。

一、当該組合の有する固定資産の価額

二、当該組合の加入する漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫への拂込済出資金

２　前項の自己資本とは、拂込済出資金及び準備金準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の合計額（繰越損失金がある場合にはその額を控除した額）をいう。

この自己資本とは拂込済の出資金と準備金とで、準備金は準備金、積立金でありまして、引当金のようなものを除きまして、資本勘定に属するような積立金、準備金のその合計額でありまして、繰越の損失金はこれを控除する。この自己資本に対しまして、

３　第一項第一号の固定資産の価格には、当該固定資産の取得又は拡充のためにした借入金の残額で返済期限の到来しないもの（借入期間が一年をこえるものであつて、数回にわたつて定期に返済する契約のあるものに限る。）を除く。

この場合の固定資産の価格には、固定資産の取得の価格、又は拡充のためにした借入金でありますが、年賦償還のような形になつておりますもので、その返済期限がまだ到来していないものはこれを除くのであります。そのような考え方による固定資産の価格と、系統出資金の拂込済出資金の合計額以上に見合うだけの自己資本を持たなければならないという基準でございます。これにつきましては、只今委員長からも御注意ございましたように、附則におきまして五年間の年次計画を一応立てまして、一挙にではなくこの五年間にこの目標に向つて少くとも自己資本額は固定資産と系統出資金の合計額に見合うだけのものを充実することを基準としたものであります。

（経理の区分）

第二條　信用事業（貯金の受入及び資金の貸付ならびにこれらに附帯する専業をいう。）とその他の聖業をあわせ行う組合は、信用事業と信用事業以外の難業とを区分して経理しなければならない。

２　前項の信用事業に係る勘定には、信用事業に係る資産として現金、預け金、有価証券、貸出金及び信用卒業に関するその他の債権を、負債として貯金、信用事業に関する借入金及びその他の債務を収入として貸付金利息、預け金利息、有価証券利息及び信用事業に関するその他の収益を、支出として貯金利息信用事業に関する借入金の利息及びその他の損費を含ましめ、信用事業以外の事業に係る勘定には信用事業に係る勘定に属しない資産、負債、收入及び支出を含ましめなければなら。

この第二條は、信用事業勘定についての勘定項目をはつきりと明示しまして、信用事業とその他の事業の経理の区分の基準にいたしたのであります。

（貯金の運用の基準）

第三條　唇用卒業を行う組合は、その貯金を定期的貯金の百分の六十の額に相当する金額をこえて、一年をこえる期間の貸付のために運用してはならない。

貯金の運用の基準につきまして、信用事業を行う組合は定期的貯金の六〇％以上を一年以上の長期貸付にしてはいけないという、貯金運用の基準を設けたのであります。これは申すまでもなく、先ほど長官から御説明がございましたように、組合員たる預金者の保護と併せて組合の信用を高める目的でございます。

（貯金の拂戻準備の基準）

第四條　信用事業を行う組合は、貯金の拂いもどしに充てるために、左の各号に掲げる金額の合計額以上の金額を、信用事業を行う組合、農林中央金庫、銀行又は郵便局へ預け入れなければならない。

拂戻し準備預金の規定であります。

一　要求拂貯金の百分の二十に相当する金額

二　前号の貯金以外の貯金の百分の十に相当する金額

要求拂貯金の二〇％と、そのほか定期的貯金の一〇％に相当するものは、拂戻し準備拠金として預け入れをして置かなければいけないという意味であります。

（余裕金の運用の基準）

第五條　組合は、左の方法による以外に、その業務上の余裕金を運用してはならない。

一　信用事業を行う組合、農林中央金庫、銀行又は郵便局への預け金

二　国債証券、地方債証券又は農林中央金庫若しくはその他の金融機関の発行する債券の取得

余裕金の運用の基準は右のように規定したのであります。

以上が協同組合の財務を健全にする最低の基準と考えたのであります。併しながらこれを実施するにつきましては、なお現状は遠く離れておりますので、その経過規定といたしまして附則を設けました。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令施行の際現に自己資本の額が第一條の基準に達しない組合については、同條の規定は、この政令の施行の日から起算して五年間は、適用しない。

五年間の後にこれを適用する。

３　前項の組合は、左表の上欄に掲げる期日までに、その自己資本の額の第一條の固定資産の価額と拂込済出資金との合計額に対する比率がそれぞれ下欄に掲げる比率以上になるようにしなければならない。

第四項第二條の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の次の事業年度から適用し、第三條及び第四條の規定は、この政令の施行の際これらの基準に達しない組合については、この政令施行の日から起算して一年を経過した日から適用する。

第二條の信用事業勘定の経理の区分につきましては、翌年からはつきり実施する、貯金の運用の基準、拂戻し準備預金の基準等は次の年から実施する。

この政令施行の際組合が第五條第二号に掲げる有価証券以外の有価証券を所有している場合には、当該組合は、同條の規定にかかわらず、余裕金をこれらの有価証券の所有のために運用することができる。

すでに第二号に掲げる有価証券以外の有価証券を所有しておる場合には、この規定にかかわらず除外するというふうに経過的な規定を設けた次第でございます。

以上簡單でございますが、一応の御説明を申上げました。

先ほど御説明いたしましたように、御承認ございました後に、この次の国会を控えまして追加予算をいたします。

当初二十六年度の予算を編成いたしましたときに、あらかじめ農業協同組合におきましても、このような法律が制定されました以上は、大体国会の承認を得られるのではなかろうかという心組から予算を計上いたしたのでありますが、事務当局といたしましては、まだ法律の改正がないのにこういう予算を計上するのは少上早計である、法律が実施されてから予算を計上するようにというような、はつきりした約束ではございませんが、そういうような事情の下に、その際その予算の計上を一応引下げたのであります。農業協同組合の経理におきましても、先ほど申しましたように法律施行後に追加予算をいたして、只今実施しておりまするので、それと同様なことでございまするので、経費については当然考慮されるべきものと考えている次第でございます。

御質問の意味は、現在これから提出します漁業法の一部の問題ですか。

この問題はいろいろ今予算の計数等量つているわけでございますが、予算を必要といたしますのは、漁業法の一部改正の中で、この問題といたしましては、小型機船底曳の整理の問題等に関連いたしまして、いろいろと予算的措置又は資金的措置といつたような問題がございますので、そういつた財政資金といたしましてどの程度要求すべきであるかという具体的な計画につきまして、現在審議中でございますので、それがまとまり次第事務折衝なり国会への御連絡等を申上げたいと、かように存じておるわけでございまするが、いずれにじましてもやはり同じような予算の問題といたしましては、追加予算の問題として考えておるわけでございます。

この法律改正に伴いまして財務基準を制定し、その場合にやはりどうしてもそれを検査を並行して参ります場合におきましては、当然組合によりましては基準に達しないような、到底達しられないような組合が生ずると思います。その場合にその基準に達せられない基本的な理由等をよく検討いたしまして、只今御説明されましたような、非常な零細な組合等につきましては、場合によりましてはこれの合併というようなことにつきまして、例えば地方の育成教育会等とも図り、これの合併等をも慫慂し、基礎を固め、この財務基準に、少くとも最低限先ず財務基準に達するような財政的な基礎のある組合に対するということが第一の目標であります。つまり経営基礎の、先ず第一に健全化をいたさなければならないと思います。

第二に、やはり協同組合の民主化といたします上におきましては、組合に対する良識ある理解が基礎になつて、その上における自由な自主性を発達せしめなければならないと思うのであります。ただ單に自由、自主性というものではなく、協同組合に対する教育を十分にやるということが大なことだと思います。従いまして協同組合の育成強化、組合員の教育ということを法律に規定してあります通り、財政の基礎が確立しますならば、必ずその教育費等も計上されて、組合員の教育を進められると思うのであります。それらに対しまして、組合に対するる理解を十分に深めるということが第二に大事な点だと心得ます。その点につきましては、只今委託経営いたしております組合学校等をも強化し、更に講習会等をもいたしまして、そういう点について努力いたしたいと考えます。

第三に、やはり常々陸地とは離れた沖合において組合員が活動しておりますので、その組合の経営は一にかかつて役職員の経営能力にあると思いますので、この役職員の能力の向上ということに努力をいたさなければならないと思います。

次にこのようにいたしまして更に強化すべき点は、協同組合の組織的な充実だと思います。單に單個の組合ばかりでなく、これを現に総合し、更に多く基盤を持ちまして系統的な組織の有機的な力としまして、組合の能力、機能を発揮しなければならないと思います。

以上のような点に特に重点を置いて協同組合の育成強化をいたして行きたいと思います。

なお当面の問題といたしまして、旧債等によります負債及びその後の経済的な変動によります負債の累加、更にそれに伴います金利の重圧等が取りあえず当面の問題として非常に協同組合の経営を困難にしております。この負債に対しまして何らか利子補給等のことについて考慮しなければならんと考えておる次第であります、