地方行政委員会 第21号

只今提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。

公職選挙法は昭和二十五年四月制定公布、同年五月一日から施行せられ、国及び地方公共団体の公職選挙法の基本法となつたのでありますが、選挙事務の執行に当つておりまする国及び地方の選挙管理委員会当局或いは各政党方面より本法施行の実際に徴し、且つは、本年四月行われることになつておりまする地方選挙即ち全国大多数の都道府県、市町村の議会の議員及び長の選挙を間近に控えまして、特に地方選挙の実際に即して更に本法の目的達成の完璧を期するためその改正が要望せられるに至つたのであります。

衆議院の地方行政委員会におきましては今国会の初め右の要望に応えるため選挙に関する小委員会を設置いたしまして、この小委員会は本年四月に行われる地方選挙に直接関係を有する事項についてのみ公職選挙法の改正を考究すること、且つこの地方選挙に間に合う時期に成案を得ることを目標とすることの基本方針の下に、幾度か小委員会を開き、政府の関係各当局も参加の上鋭意研究を続け改正試案を作成いたしましたが本委員会は更にこの試案を検討し修正を加えて地方行政委員会としての成案を得、これを院議に付しましたところ、大多数の賛成を得て可決せられましたので、ここに参議院の御審議を願うことになつたのであります。以下改正案の内容の概要を申上げます。

改正項目は十九の多きに達し、その内容はおよそ選挙技術に関する事務的事項であつて煩瑣に亙りますので、極めて簡略にその要綱を列挙するにとどめ一々その理由を申上げることは省略いたしますが、これを要するに立候補については無用の制限を緩和し、選挙運動についてはその公正を図ると共に選挙公営の趣旨を推進し、選挙事務についてはその明確化と合理化を期し、更に選挙告示の時期については選挙期日までの期間の短縮乃至臨時特例を設けて経費労力の節減に資するなど專ら選挙技術に改善を加えて選挙特に今回の地方選挙の執行を合理的、経済的且つ適正ならしめようとするものであります。

先ず改正の第一点は都道府県の議会の議員の選挙は三十日前に告示することとなつているのを二十日前にすることに改めたのであります。なお都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合は従来通り三十日前としたのであります。

改正の第二点は、投票所の開閉時刻は特別の事情のある場合に限り、都道府県の選挙管理委員会の承認を得て、二時間の範囲内において市町村の選挙管理委員会がこれを繰上げ又は繰下げることができるものとすること。

改正の第三点は、全国選挙管理委員会の指定する交通至難の島その他特別の事情のある地域については、同一都市の区域内において不在者投票ができるものとすること。

改正の第四点は、地方公共団体の選挙における不在者投票について、投票用紙の様式は当該選挙管理委員会が定める旨の原則を政令で例外を設け得ることとすること。

改正の第五点は、地方公務員法附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの、並びに臨時又は非常勤の嘱託員その他これに準ずる職にある者で政令で指定するもの及び非常勤の水防団員に対し公務員の在職中立候補の禁止を解除すること。

第六点は、自動車拡声機及び船舶の使用制限を新たに都道府県の議会の議員、市の議会の議員、市長及び市の教育委員会の委員の選挙についても行うこととし、この場合において選挙運動用自動車（候補者が乗用するものを含む）のために要した費用は、五大市の市長の選挙の場合を除いて選挙運動費用に加算することとすること。

改正の第七点は、都道府県の議会の議員、市の議会の議員、市長及び市の教育委員会の委員の選挙についても、新たに一定枚数の通常葉書の頒布を認めることとし、その費用は有料とすること。

改正の第八点は、長の決選投票の場合のポスターの枚数を限定すること。

改正の第九点は、選挙管理委員会の行う選挙当日のポスターの撤去は、選挙の前日及び当日においてすることに改めること。

改正の第十点は、市町村長の選挙について、公営立会演説会を条例の定めるところにより開催し得る途を開くこと。

改正の第十一点は、五大都市の市長の選挙について条例の定めるところにより選挙公報を発行し得る途を開くこと。

改正の第十二点は、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員、市町村長、市町村の教育委員会の委員及び長の決戰投票の場合の選挙についても新たに候補者の氏名等の掲示を市町村選挙管理委員会において行うこととし、その場所は、一投票区につき、一カ所とすること。

改正の第十三点は、立候補を辞退した場合の燃料、用紙の返還義務の規定に、無料葉書を追加し、新たに葉書、乗用車券、燃料、用紙等の讓渡禁止の規定を設けること。

改正の第十四点は、葉書、乗車券、燃料用紙等の讓渡禁止の違反に対する罰則を設け、その他罰則規定中所要の整備を行うこと。

改正の第十五点は、五大市の選挙管理委員会とその区の選挙管理委員会との職務権限の限界を政令の定めるところにより明確化すること。

改正の第十六点は選挙に関する届出請求、申出、その他の行為は執務時間中にするために午前八時半から午後五時半までの間にすべきこととすること。

改正の第十七点は、鹿兒島県大島支庁管内（大島郡）十島村のうち黒島、竹島及び硫黄島の選挙区の所属についての特例を設けること。

改正の第十八点は、地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の規定により行う地方選挙の期日の告示は、昭和二十六年四月三日に統一して行うこととすることでありまして、更に第十九点としましては、その他これらに関連する必要な規定の整備等を行なつたこと。

以上が本案の内容であります。

右本改正案の提案の理由及びその内容の概要を申上げました。何とぞ速かに御可決あらんことをお願い申上げる次第であります。

この衆議院の提案の法律案には全般的に大体において私のほうでは異存はございません。ただ一点申上げて置きたいのは、百四十七条第二項の但書の改正であります。その中で選挙の前日及び当日までに、投票所の近所の一定距離のポスターを取ることに改正しております。これはそのまま残すことを希望いたして置きます。その一点だけであります。