法務委員会 第6号

非訟事件手続法の一部を改正する法律案は、只今御審議頂いております商法の一部を改正する法律及び有限会社法の一部を改正する法律の施行に伴なつて、非訟事件手続法を整理する内容の法律であります。主な条文につきまして、逐条的に御説明申したいと思います。

先ず第二十六条の改正でありますが、改正商法は新たに法務総裁が会社の解散命令等の申立をすることができるものといたしておりますが、法務総裁が申立をした場合における裁判前の手続及び裁判の告知の費用を国庫の負担とするという規定が必要になつて参りますので、本条をそのように改めようとするものであります。次に百二十六条の改正であります。この第一項は会社に関する事件の管轄を定めておる規定でありますが、商法の改正に伴いまして、若干の非訟事件が廃止され、又新らしい非訟事件を加えておりますので、それに伴なつて整理したものであります。第一項の改正も、商法におきまして外国会社の支店という言葉を営業所と改めましたので、それに使う改正であります。次に、百二十九条及び百二十九条の三でありますが、新らしい商法は新株発行の際の現物出資について、検査役による調査の制度を新たに設けましたので、この場合における検査役の選任等の裁判につき規定を設けたわけであります。なお現行商法にあります事後増資の場合の検査役の選任は、改正法においてはなくなりますので、これを削除いたしております。次に百三十二条の二でありますが、これは払込取扱期間の変更、又は払込金の保管替の許可に関する規定でありまして、現行法における資本増加がなくなつて新株発行という制度になりますので、これに伴なつて整理したわけであります。次の百三十二条の四でありますが新商法におきまして、代表区取締役の職務代行者の選任の規定が新設されたことに伴う整理であります。次に、百三十二条の六であります。商法の二百七十二条の改正に伴いまして、現行法の百三十二条の六は不要になりますので、これを削除いたしました。別に新たに商法二百四十五条の三及び四百八条の二の規定によりまして、株式の買取を請求した場合の価格の決定の裁判の規定が必要になりますので、その規定を設けたわけであります。次に百三十三条の二でありますが、これも資本増加がなくなつて新株発行という制度に変つたことに伴う整理であります。百三十四条から百三十五条の五まで、これも解散命令における検察官を法務総裁と改めたことに伴う整理であります。

次に主な条文としまして百八十七条であります。商法が設立の際における株式の発行に関する措置を発起人全員の同意によるべきものといたしました。新たに代表取締役という制度も設けられ、又名義書換代理人又は登録機関を置くという規定もできましたので、株式会社の設立登記の申請書に添附すべき書類について、これらの改正に伴う修正を加えたわけであります。次に百八十八条の三でありますが、現在の商法の二百七十六条第二項が削除されましたので、この場合における登記に関する規定であり壊した現在の百八十八条の三を削除いたしまして、新たに会社が発行する株式の総数の増加による変更の登記の規定が必要になりますので、本条にこれを新設いたすわけであります。即ち商法の三百四十七条は、会社が発行する株式の総数の増加による変更の登記には新株引受に関する定を登記するということにいたしておりますので、この変更登記の申請書にその定を記載させることにいたしたのであります。次に、百九十一条でございますが、商法の改正によりまして、社債は取締役会の決議によつて募集することができることといたし、社債について省議書換代理人を置くことができることになりましたので、社債の登記の申請の場合の添附書類に関する本条の規定を改正いたすわけであります。次に、百九十五条でございますが、これは資本の減少、株式の転換による株式の数の増減、社債の転換による資本の増加、或いは社債の減少登記等はすべて変更の登記に該当いたしますので、百八十八条の変更の登記の規定によりこれを処理することにいたしたのであります。次の百九十五条の四でありますが、これも資本増加の無効の判決というものが改正商法においてなくなりました。新株発行無効の判決というものが新設されましたので、それに伴う整理であります。次に二百三条でありますが、これは外国会社の日本における代表者の氏名が登記事項になつておりますので、変更登記の規定で賄えることになりますので、本条を整理いたすわけであります。

附則の第一項、施行期日は商法の一部を改正する法律の施行と同時にいたしております。第二項、第四項、第五項は、この非訟事件手続法の改正に伴う必要な経過規定でありまして、なお三項、五項、七項は、只今御審議願つております商法の一部を改正する法律施行法案の中で新たに設けられますことになります非訟事件及び登記についての規定を置いたわけであります。なお第九項において百四十一条の削除に伴う他の法律の整理をいたしております。

以上簡単でありますが、主な条文についての逐条説明を終らせて頂きます。