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参議院本会議13発言

本会議 第18号

第10回国会 参議院 昭和26年2月26日

法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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岡田信次委員発言 8

只今議題となりました水路業務法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過及び結果について御報告申上げます。

先ず本法律案の要点を簡單に申上げますと、その第一点は、国内航空運送事業の再開に伴いまして、戰前通り航空図誌を調製供給する必要が生じて参りましたので、水路図誌同様、航空図誌に関する保護規定を設けることであります。第二点は、近時海岸に接近して航行する船舶が、定置漁具や敷設漁具により事故を起しまして、船舶の航行の安全がそこなわれたり、又漁網等の漁具を破壊する事故が発生いたしておりますので、このような不都合なことを予防するために、都道府県知事に対し、一定事項についての海上保安庁に対する通報を義務付けたことであります。第三点は、現行法第六條によりまして、水路測量の実施は海上保安庁の許可を要することになつておりますが、この違反について罰則を附そうとすることであります。

本委員会の審議におきまして、小泉秀吉委員より次の趣旨の修正案が提出されました。

即ち第一に、航空図誌の調製供給の目的は航空の安全に寄與することであるから、航空図誌に関する規定を水路業務法を設けるに伴つて、海上における安全の確保を図る同法の目的を、「海空交通の安全の確保に寄與する」と改めることが妥当であること。

第二に、船舶の航行の安全と漁具の損害予防のために、都道府県知事に対し一定事項の通報を義務付けることは適当な措置であるが、漁業法との関係において原案の当該規定は適切でないので、改正の目的を十分達成するよう修正すること。

第三に、原案は、現行法第六條の違反について、即ち海上保安庁の許可を受けないで水路測量を実施した者に対し罰則を適用しようとするものであるが、この種のことは、当局が行政的措置により努力するならば漸次改善せられるものと信ぜられるので、この改正條項は削除することというのであります。

本委員会は慎重審議の結果、原案は修正案通り修正可決すべきものと全会一致を以て議決いたした次第でございます。

以上御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 9

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 10

過半数と認めます。よつて本案は委員会修正通り議決せられました。

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佐藤尚武議長発言 11

この際、お諮りして決定いたしたいことがございます。

内閣委員長から、行政事務の地方移讓問題及び国会閉会中設置された各種機関の行政運営状況等を実地調査するため、愛知県に河井彌八君、竹下豐次君を、宮城県に海洋錦一君、松平勇雄君を、本月二十八日より三月八日までのうち五日間。

通商産業委員長から、競輪法運営の実態と自転車工業の生産実況、及び石油、天然ガスの開発、採掘等、資源開発の実情を実地調査するため、大阪府及び兵庫県に境野清雄君、松本昇君、椿繁夫君、結城安次君を、新潟県に小野義夫君、下條恭兵君、山内卓郎君を三月中旬までのうち五日間。

在外同胞引揚問題に関する特別委員長から、引揚者、留守家族の厚生援護施設及び遺族、傷痍者の福祉施設を実地調査するため、長崎県、熊本県及び鹿児島県に森崎隆君、紅露みつ君、小酒井義男君を、三月中旬までのうち十日間。

電力問題に関する特別委員長から、電力制限の重要産業に及ぼす影響及び電気事業再編成に関する諸問題を調査するため、三月一日より十五日までのうち、富山県、愛知県、大阪府及び兵庫県に尾山三郎君、岩木哲夫君を八日間、山口県に吉田法晴君、山口県及び福岡県に古池信三君を七日間、高知県及び愛媛県に石原幹市郎君、三輪貞治君を九日間の日程を以て、それぞれ派遣いたしたいとの要求がございました。

これら二十名の議員を派遣することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 12

御異議ないと認めます。よつて議員派遣の件は決定いたしました。

次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時五十九分散会

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○本日の会議に付した事件

一、故議員鈴木文四郎君に対し弔詞贈呈の件

一、故議員鈴木文四郎君に対する追悼の辞

一、日程第一 水路業務法の一部を改正する法律案

一、実地調査のため議員派遣の件

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101015254X01819510226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。