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衆議院本会議33発言

本会議 第9号

第12回国会 衆議院 昭和26年10月27日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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風間啓吉委員発言 21

ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案並びに郵便為替法の一部を改正する法律案に関しまして、一括して委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。

まず郵便法の一部を改正する法律案の提案理由でありますが、郵政事業特別会計における赤字に対処し、その收支の均衡をはかりますために、郵便に関する料金の全般にわたつてこれを改正するとともに、通常郵便物の種類体系等につきまして、一般利用の実情に沿うよう改正することを目的として、政府は本法案を提出するに至つたものであります。すなわち、昭和二十六年度予算におきましては、郵便事業收入の不足額三十四億円を一般会計からの繰入金によつてまかなうこととし、ようやく予算の成立を見た次第でありますが、朝鮮動乱勃発以来の物価高騰等によりまして、右予算は早くも年度当初すでに実情に沿わなくなつていたような状況であります。しかして、さらに近く実施予定の給與ベースの引上げ、諸物価の高騰による郵便事業用品の値上り及び陸上運賃の値上りに伴う郵便物運送費の増加等を見込みますときには、極力経費の節減をはかるとともに、一方郵便事業の收入面において、予定外收入であるおよそ十七億円程度の自然増收を見込みましても、差引本年度内三十四億円、平年度において五十四億円程度の赤字を生ずる結果と相なるのであります。しかも、この平年度における五十四億円の不足額は、一般会計からの三十四億円の繰入れを受けた上での不足額でありますがゆえに、郵便收入の実際不足額は、実に現行料金による收入見込額の五割程度に相当し、金額において八十八億円の巨額に上る次第であります。しかるに、来年度以降におきましては、諸般の状況にかんがみ、一般会計からの繰入れはこれを期待することがきわめて困難な事情にあるので、ここに收支の均衡をはかるため、郵便に関する各種料金につき、全体として五割程度の引上げは真にやむを得ないところであるというのが、政府提案の理由でございます。

次に、法案の要点について簡單に説明申し上げます。本法案は、前にも申し述べた通り、全体として五割程度の増收を見込んでいるものでありますが、個々の改正料金額の決定につきましては、料金相互の均衡、郵便の持つ公共性等の点をも考慮に入れて、それぞれ引上げの割台を定めておるのであります。

今、改正料金のおもなものを申し上げますと、第一に、通常郵便物の料金におきましては、第一種書状を現行の八円から十二円に、第二種通常はがきを現行の二円から四円に、第三種のうち発行人等の差出す新聞を現行の八十銭から一円に、雑誌を現行の三円から四円に、第五種の印刷物、業務用書類等を現行の六円から十円にそれぞれ引上げようといたしておるのであります、右のうち、はがきの料金につきましては、前回の改正の際すえ置きとされたこと及び第一種書状の料金との均衡、はがきの取扱いに要する経費等の点をも考慮し、特に大幅の引上げを見た次第であります。なお右のほか市内特別郵便制度を設け、同一市町村内等のみに発着する第五種郵便物を同時に百通以上差出す場合には、その料金を現行の六円から逆に四円に引下げたこと、及び年賀郵便に関し特別料金を定め、年賀状として差出されるはがきにつきましては一般料金より低料の三円としたほか、特にその料金を本年度に限り二円にすえ置いておることをつけ加えて申し上げておきます。

第二、小包郵便物の料金につきましては、小包と同種の鉄道小荷物運賃の予定引上げ率をも考慮し、おおむね三割程度を引上げておるのであります。

第三に、特殊取扱いの料金につきましては、現行料金が相当高額となつており、引上げの余地が少いので、おおむね五円程度引上げることといたしておるのであります。

次に通常郵便物の種類体系の改正でありますが、現行の種類には、第四種の印刷物、業務用書類、商品見本等のように認定の非常に困難なものがありまして、利用上にも取扱上にも支障が少くないので、これらの認定を容易にするように、種類の区別を整理いたしておるのであります。

その他郵便の取扱い方法につきまして、郵便利用の実際に適合せしめるため、現金等を郵便で送る場合に、これを書留にするかいなかは差出人の任意とすることに改めましたほか、特殊取扱い郵便物の転送、還付の際の取扱い方、料金不足の速達郵便物の取扱い方及び損害賠償の免責範囲等につきましても、実情に沿うように改正しておるのでございます。

以上、郵便法関係の説明を終りまして、次に郵便為替法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

本法案は、通常為替と小為替制度の統合、郵便為替証書の金額の制限額の引上げ並びに料金の不均衡の是正等により事務の簡素化をはかろうとするものでありまして、その内容は次の通りでございます。

第一は、通常為替及び小為替の制度を統合し、普通為替制度を新設したことであります。すなわち、現行郵便為替のうち通常為替は、案内式であるため複雑な手数を要するとともに、その利用度も低いので、事務の簡素化をも考慮し、通常為替と小為替を統合して小為替制度に類似の普通為替制度を設け、普通為替におきましては、受取人の指定を差出人の任意事項といたしておるのであります。

第二は、郵便為替証書の金額の引上げであります。現在郵便為替証書一枚の金額制限は、通常為替証書及び電信為替証書が一万円、小為替証書が二千円であるのを、普通為替証書及び電信為替とも五万円に引上げておるのであります。

第三は、郵便為替証書の金額制限の引上げに伴いまして料金の段階に変更を加え、これに対応する新料金を設定したことでございます。しかして、右料金の決定にあたつては、他の送金機関における送金料をも考慮し、かつ高額送金に対し不当の料金を課していた不合理を是正しておるのであります。

以上、政府提案にかかる両法案の概要につき御説明申し上げたのでありますが、両法案の付託以来、委員会は数次にわたり会議を開き、まず提案の理由を聞きました後、引続き政府との間に、両法案の施行期日と利用者に対する周知に要する期間との関係、郵政事業の公共性にかんがみ、郵便料金の引上げと、そのとらんとする独立採算制との関係等につき詳細な質疑応答を重ねましたほか、昨二十六日には、法案の重要性にかんがみまして、特に学識経験者及び利害関係者等をお招きいたしまして、参考意見を聴取いたしたのであります。その詳細につきましては会議録に譲りたいと存じますが、ただ前に申し述べました参考人におきましては、おおむね今回の値上げ案をやむを得ないものとして是認する立場をとりながらも、郵政事業の性格上、それに対し独立採算制を堅持しようとすること及び第一種書状と第二種はがきの料金の比率等については疑問の余地が少くない旨の発言が多かつたことだけを申し添えたいと存じます。

かくして、委員会は本日両法案の質疑を終了いたしましたが、その後自由党を代表いたしまして、不肖私より、郵便法の一部改正案中、第一種の書状の料金を十円に、第二種のうち通常はがきを五円に、往復はがきを十円に、小包はがきを六円に、年賀はがきは今年度はすえ置きとし、来年度よりこれを四円にそれぞれ改めるとともに、第五種の料金を八円に、市内特別郵便物の料金を五円に改めたいという修正意見を述べました。次いで討論省略の上、ただちに採決に入りまして、郵便法の一部を改正する法律案につき、私の提出の修正案に対し賛否を諮りましたところ、多数をもつてこれを可決、引続き右修正案の修正部分を除く残余の原案も同じく多数をもつて可決すべきものと議決いたしたのであります。すなわち郵便法の一部を改正する法律案は修正議決を見た次第でございます。次に郵便為替法の一部を改正する法律案につき採決の結果、多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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林讓治議長発言 22

討論の通告があります。順次これを許します。受田新吉君。

〔受田新吉君登壇〕

受田新吉委員発言 23

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられておりまする郵便法の一部を改正する法律案に対し、その原案並びに修正案のいずれも反対の討論を試みんとするものであります。(拍手)

私がまず申し上げたい点は、その反対理由の第一といたしまして、郵便事業というものの公共性を著しく阻害するという点でございます。そもそも郵便事業を官営といたしました理由の根本的なものは、この郵便の公共性であり、大衆サービス機関としての郵便事業であつたのであります。この重要な基本を失うごとくにして、今や郵便事業に対し、その独立採算制的の立場から、従業員の待遇改善その他の費用に対しては郵便事業の收入で自給自足体制をしけという烙印を押そうとした法案が、この改正法案なのであります。私は、この問題に対しまして、少くとも従業員の待遇改善という点は、いわんや民主国家として重点的な施策でありますけれども、この待遇改善に名をかりて、今まで郵便事業の公共性を重視して一般会計から本年度三十四億を繰入れていたこの政府事業の国家的な保護を、今や独立採算の立場から利用者の負担に帰せしめようとしている点が、まことに官営事業の本質を失うものといたしまして、遺憾この上ないのでございます。(拍手)

皆さん、本日上程せられているこの郵便法の改正、その奥にひそむものは、かつて郵便事業と対応してやつておりました簡易保険、郵便貯金、郵便年金等の積立金の運用権を、大蔵省が資金運用資金としてひつぱつて帰りまして、この大衆の零細資金を一部の特権階級に利用させるごとき、国家資金統一の美名のもとに資本主義的な財政資金として流用している点、こういう大衆の零細資金をその方面へ持つて行つておきながら、特別会計、一般会計の区別はありますけれども、一般会計から官営事業としての繰入金を押えんとし、今回種々なる理由によりまして繰入金は不可能となりましたによりまして、と提案理由に説明されたるごときは、現在の政府の魂胆が、大衆の零細資金を資本主義の立場に利用すると同時に、官営事業そのものを、公共企業体でもない郵便事業を独立事業を独立採算の立場に追い込んで、従業員の苦しみの中に、あるいは大衆の郵便料金値上げ負担という圧力の前にこの当面の問題を糊塗しようとする政策のほかの何ものでもないと思うのであります。(拍手)

次に、この問題の反対理由の第二といたしまして、国全体の経済政策の立場から、物価体系の立場から、今や漸次進行しつつあるインフレを助長するごとき諸般の値上げがなされておりまして、わけて電気料金、水道、ガス料金、またコーポレーシヨンの立場に立つて、先ほど上程、議決されました国鉄運賃の値上げのごとき一連の値上げ態勢がとられまして、最後に残るたつた一つの官営事業といたしましての郵便料金の値上げまで手をつけたという問題であります。この点におきましては、現在のインフレの進行状況から見て、ある程度の値上げやむなしといたしましても、少くとも国営事業であり、直接国家が担当する公共事業、公共性ゆたかなこの郵便料金の値上げは、最後に取上げらるべき問題ではなかつたでございましようか。この物価体系をこわし、インフレを助長し、池田さんがしばしばこの席で述べられまするごとき、現在経済は安定したと大みえを切られる面が続々とこわされて行き、今や祖国再建の新たなる希望の経済政策に対して、この郵便料金の値上げを通じて、大衆がその生活に重圧を感じ、インフレ進行に一役買うという恐るべき結果の起ることを、心より憂うるものでございます。(拍手)

皆さん、この意味におきまして、二点を中心といたしまして、日本社会党が勤労大衆の立場から、従業員の待遇改善は国家みずからが国家財政のもとでなすべきであつて、大衆の負担に帰するような、利用者負担本位の政策をとるということに非常な予盾のあることを鋭く追究いたし、ここに断固として本法案に反対をいたしまするとともに、わけて郵便はがきのごとき、二円より一躍五円という、いまだかつて見ない二倍半という高率の値上げが断行されるというごときは、まことにインフレ進行に徹底的拍車をかける立場から、自由党の諸君も猛烈に反省をせられまして、本法案に対し、諸君も少くとも反対の意思表示をされんことを要望いたし、ここに討論を終りたいと思うものでございます。(拍手)

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林讓治議長発言 24

柄澤登志子君

〔柄澤登志子君登壇〕

柄澤登志子委員発言 25

私は、日本共産党を代表いたしまして、郵便法の一部改正法案並びに郵便為替法の一部改正法案に対し反対の意見を申し上げるものでございます。

昨日まで、政府は、この修正案の提出につきましては予想だにしなかつたのでございます。しかるに、委員長の選ばれました参考人——委員長に一任して招集されましたところの参考人各位が、今度の改正法案、いわゆる郵便料金の値上げに対しまして、まことに妥当なものではないという立場から、むしろ反対の意見が場内を圧したのでございます。今日に至りまして、急遽委員長はこの修正についての意見をまとめ、自由党内はこのためにまことに混乱したということを聞いております。私どもが、この反対討論の草稿を書くこともできずに、社会党並びに共産党の委員の代表としてここへ上つて参りましたのは、つい数十分前までこの委員会での採決がなかなかまとまらなかつたからでございます。このような経過は、今度の補正予算の審議にも関係いたしまして、さすがに與党内部にも妥当でないという空気のあることは当然なのでございます。

しかも、特に郵政省関係の予算におきましては、衆議院並びに参議院をあげまして、院の決議としてたびたび繰返しておりましたところの、あの運用権の問題を無視することができないのであります。私ども共産党といたしましては、第一には、公共事業の建前から低廉であるべき、郵政者の管轄でございますこの郵便料金が、従業員の給與の値上げということを口実にいたしまして、それに便乗してここに上程されたという、この態度でございます。しかも、一般会計からはまつたく繰入れる余地がないということになりまして、予算の審議もまだ十分盡されておりませんうちに、これがここに上程されているという、この状態でございます。予算委員会におきまして当然論議さるべきところの、あの預金部資金の運用権の問題、あるいは一般会計から当然繰入れるべき予算があるかないかという審議を抜きにいたしまして、郵政委員会だけの審議でこれが上程されることは、まことに当を得ないことなのでございます。(拍手)少くとも運賃に関しましては、予算委員会で特に取上げまして、動乱以後の資材の値上りその他につきましても十分検討し、どこに赤字の原因があるかということが、総合的に国の財政全体の立場から検討されているのでございます。しかるに、国民大衆に最も密接な関係を持つております郵便料金は、その手続すらとられていないのでございます。

時事新報社の重役として参考人に呼ばれましたところの有竹という参考人は、国家予算の中には含み予算があつて、明らかに予備の予算があるということを言つておる。しかも、自然増收で税額は上るということも言われておる。含み予算というものがありながら、なぜこの郵政予算の方に一般会計から繰入れることができないかということは、これは明らかに日本の吉田内閣の財政方針が大衆を犠牲にいたしまして、一路軍事的な予算の編成方針によつておるからであります。

この問題になつております運用権の問題でございますが、これはいかに従業員が犠牲になつて、そうして従業員の血と汗によつて築かれているかということは、数字の上でも示されているのでございます。資金運用部の原資の中には、郵便貯金といたしまして、補正における増減の中に六十億計上され、簡易保險は三十億計上されております。補正後の額と合計いたしますと六百九十億、約七百億に上るところの巨額な額が、あの郵便従業員の血と汗とによつて国家の財政に寄與しているのであります。しかも、それがいかに使われているかと申しますれば、軍事的な再編成になつておりますところの電通に百六十億、さらに金融債、軍事公債なども復活いたしまして、特需会社等に対する金融債の発行ということが問題になつておりますけれども、これらに対して二百九十七億、このように巨額なものを、六百億近い、全従業員の血と汗によるところのあの集結をもつて、政府は独占資本並びに軍事的な特需会社等の利益に運用しておるのでございます。

もし吉田内閣が言うように、日本の独立という建前が真の独立であり、アメリカ帝国主義の手先としてでないならば、この運用権の問題等々も本国会におきましては当然問題にし、そうしてこの運用権を郵政省に返し、国民大衆のために使うという、この建前にもどるのが当然なのであります。それにもかかわらず、かかる理由をもつて一般会計から繰入れることは相ならぬとして、審議もせずに郵便料金の値上げを断行し、しかも恥知らずにも、今度選挙を前にいたしますところの年賀郵便、これだけは二円をすえ置きにいたしております。ある選挙運動の代議士の話によりますと、数万円というものがこれで浮くだろうということで、なかなか党内の意見がまとまらなかつた。このような恥知らずな状態が現在院内に行われておるのであります。

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林讓治議長発言 26

お約束の時間が経過いたしました。結論をお急ぎ願います。

柄澤登志子委員発言 27

私どもが、給與ベースの値上げを理由にしておりますところの全逓従業員の実情を見ますれば、給料が上りましても、ベースが上りましても、超過勤務手当も拂われないで労働強化に苦しむところの状態は少しも改善されず、これに対する補正予算の裏づけは一文たりともない。さらにあの健康保險の保障もない、また共済組合の保障もない、常勤的非常勤というような状態に苦しんでいる人々を……

林讓治議長発言 28

時間が経過いたしておりますから……。

〔発言する者多し〕

柄澤登志子委員発言 29

定員に繰入れるというような措置を講じていない本法案に対しまして、まつたく欺瞞的なものであるという建前から、大衆を犠牲にし、軍事的に奉仕する本法案の趣旨に対しまして反対の意思を申し述べるものでございます。(拍手)

林讓治議長発言 30

これにて討論は終局いたしました。

まず郵便法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 31

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。(拍手)

次に郵便為替法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 32

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101205254X00919511027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。