大蔵委員会 第19号

御説明いたしますと、現在の場合、御承知の通り事業年度が六カ月を超える法人でございますと、例えば簡單のために一年といたしますと、一年の事業年度の法人は六カ月を過ぎましたときは、十九條の規定によりまして、中間申告と申しまして前の事業年度の確定した法人税額の半額をそのまま納めておけばいいと、そしてあとの六カ月を過ぎましてその事業年度が終りました際に、その一年間の事業年度の決算を行いまして、そこで確定税額を納めればいいとこうなつておるのが第十九條でございます。ところが現在の法律には第二十條におきまして、若しもその法人が合併法人であると、そして例えば事業年度が始まりまして六カ月以内に他の法人を合併した、こういいます場合には、最初の六カ月が終りました際に、普通ならば先ほどの概算申告でいい、特にその場合だけ決算をいたしまして、六カ月間で……、そうしてその決算した利益に基いて税金を納めると、更に事業年度が終りました場合には、その年度の確定決算をいたしまして税金を納めると、こう五つておるのでございます。ところが合併法人の場合でありまする場合に、たまたまこれらの法人が上半期において利益が相当多いが、下半期においては減るという場合がございましようと思います。そういつた場合には、普通の法人に比較いたしまして上半期において余計な多くの税額を納めておる、これは勿論事業年度が一年過ぎましたら精算されますけれども、上半期にはそういうふうに合併した法人だけが特に負担を重くしなければならんというような点もございまするので、今度も全く合併が行われなかつた場合と同じように、その場合でもその法人の前の事業年度の税金の半分と、それから合併によつて消滅しました法人の前の事業年度の税額の半分と、それを合わして、概算で普通の中間申告の場合のように納めておけばいいと、そうしてその事業年度が終りますれば、その確定した決算に基いてその事業年度の税金を精算すればいいと、こういうことにしたのでございます。今まで合併法人につきまして、特に普通の場合よりもいわば二回決算をやらせるということをいたしておりましたのを、普通法人並に一回の決算でよろしい、六カ月の場合には前事業年度の税金だけを納めておけばよろしいと、こういうふうにしたわけでございます。

確定申告の際におきましては、大体決算に基きまして正確な額を組みまして申告をすることになるわけでございますが、勿論その申告に対しましては、よく調査いたしまして、その期の事業年度の利益を明らかにいたしまして、その概算で納めるものと、過不足がございますればその際に調整する、こういうわけでございます。それぞれやはり確定申告の際に詳細な調査をし、税額も正確なものにするということになりますことは、一般の場合と同様な関係になつております。

（羽生三七君）　大蔵委員会の貴重なる時間を頂きまして、一口農林委員会からお願いがあるのであります。

それは当委員会に付託になつておりまする糸価安定特別会計法案についてでございますが、この法案は別個農林委員会に付託されております繭糸価格安定法案に見合う特別会計法案でございますが、私ども農林委員会では繭糸価格安定法案につきまして数日来審議を重ねており、本日総司令部へ多数修正部分についても意見をまとめたわけでありますがそれと関連いたしましてこの特別会計法案に若干のお願いがあるのであります。それは多少この経緯について申上げなければならないのでありますけれども、政府が最初意図しておりました法案の名前は、農林委員会のほうに付託になつた繭糸価格安定法案の場合におきましては、最初は糸価安定法案というものであつたようであります。ところがその後糸価だけの安定では困る、繭の価格も安定させるようにという要望が衆議院の一部にあつて繭糸価格安定法案とこの法律の題名をきめたようであります。そこでこの法律は政府の考えでは糸価を安定させれば当然繭の値段も安定するという見地に立つて趣旨説明をされたわけでありますが、農林委員会といたしましては法律の題名に明らかに繭糸価と謳つであるのでありますから当然別途繭価、繭の価格の安定というものが考慮されなければならないということを強く主張して来たわけであります。その意味におきましてこの法律の第十條、会計法でありません、この繭糸価格安定法の第十條に、「繭の価格の異常な低落を防止するため必要な措置を行うものとする。」ということが規定されておるわけでありますが、これに基きまして糸価安定特別会計法を見ますと、この特別会計におきましては、この会計の中に剰余金が出た場合には一般会計に繰入れること等を規定しておるのであります。ところが御承知のようにこの繭糸価格安定法が、最低の価格の場合に買入れて最高の価格のときに売渡すのでありますから、まあ大体絶対に損のない見通しであります。従つて相当な剰余金が出るということが予定されますので、その意味において大要次のようなことを当大蔵委員会で御勘案願えたら非常に仕合せだと思うのであります。それは糸価安定特別会計法の第四條の歳出中に、繭糸価格安定法案、つまりこれは原案のほうでありますが、繭糸価格安定法案第十條の繭の価格の異常な低落防止のため行う必要な措置の目的を達成するための経費にも充て得ることとすること、これが一つであります。つまりこの第四條には、「この会計においては、生糸の売渡代金、一般会計からの繰入金及び附属雑收入をもつてその歳入とし、生糸の買入、貯蔵及び加工に関する経費、事務取扱費その他の諸費をもつてその歳出とする。」こうなつておるわけであります。ここへでき得るならば、繭の価格の異常な低落防止のため特に必要な措置を行うということが繭糸価格安定法案にありますので、その目的を達成するための経費にも充て得るようにと御規定を願いたいのであります。

それからその次は第八條であります、これは特別会計法案のほうの第八條でありますが、この第八條の利益金の積立の件でありますが、第八條の利益金による積立金は、これは損失補填のことが規定してありますが、損失補填のみならず繭糸価格安定法の運用に必要な一般事業資金にも充当し得ることとすること、この二つがお願いであります。

繰返し申上げますが、前の一つは、第四條の歳出中に、繭糸価格安定法案第十條の繭の価格の異常な低落防止のため行う必要な措置の目的を達成するための経費にも充てるように規定して頂きたいということ、それから第八條の利益金による積立金は損失補填だけが規定されておりますが、それのみならず繭糸価格安定法の運用に必要な一般事業資金にも充当し得ることとして頂きたいのであります。以上の二点がお願いでありますが、只今申上げましたように、大体最低値で買入れまして最高価格で売渡すというのがこの繭糸価格安定法案の趣旨であります。まあよほど突発事故の起らない限り絶対損のない特別会計でありますので、その剰余金を一般会計に繰入れるということになりますと、それは養蚕業者の犠牲等において一般会計に繰入がされるということになりますので、当然そういう剰余金が出た場合には、繭糸価格を安定させたり、或いは又その拡充のために必要な経費に充当し得る途を開いておいて頂きたいというのが農林委員会のお願いでございます。

なおこの詳細は文書にいたしまして皆様のお手許へお届け申して審査の御参考に供してお願いしたいと思うのでありますが、取りあえず委員会が終つたところでこんな簡單なメモで御報告申上げましたので、まだ十分要領を得ていないと思いますが、後刻までに委員長さん初め委員の皆様に文書にして十分意のあるところを盡してお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（羽生三七君）　この修正部分は文案として今まとまつておりますが、特別会計法案のほうには直接関係のある部分がないのであります。他の第三條或いは第九條、第十五條等の修正でありまして、直接この会計のほうには関係はないのでございますが……。

（羽生三七君）　参考のためということでありますれば御説明申上げますが、簡單に要点だけを申上げます。この繭糸価格安定法案の第三條の二行目の所に「政令で定めるところにより、生糸の価格、」という所がありますが、その「生糸の価格」を削りまして、繭の生産費に生糸の製造及び販売に要する費用を加えて得た額を基準とし、そうして「主要繊維の価格」と、こう続くわけでありまして、従いまして「生糸の価格」という所を削つた関係上、当然、繭の生産費に生糸の製造及び販売に要する費用を加えて得た額を基準として農林大臣が生糸の価格を決定しなければならないことと規定したわけでございます。これはどういう点かと申しますと、政府は繰返し繰返し糸の値段を安定させれば、それで繭の値段が安定すると言われておりますが、養蚕家の大多数はやはり適正な生産費を償うに足る価格というものを強く要求せられておりますので、この点を特に以上申上げたような字句によつて挿入いたしたわけであります。

その次は第九條に、「政府は、生糸」とありますが、その次に括弧いたしまして、（その生糸の加工品を含む。）、つまり生糸のみならず、その加工品もこの法律の対象に限定いたしたわけであります。

その次は第十五條、審議会の委員の所でありますが、政府原案には「委員は、関係行政庁の職員及び」となつております。ところが一方、前の第十四條に、「関係行政庁に建議することができる。」、こうなつておりますが、関係行政庁の職員が委員になつて、そうして自分の行政庁に建議するということは、非常に辻褄の合わない話でありますので、この場合関係行政庁の職員というのは削りまして、「委員は、養蚕業者、製糸業者その他蚕糸業に関し学識経験のある者のうちから農林大臣が任命する。」と規定いたしたわけであります。このほかは重複しますので省略いたしますが、特に自由党の白波瀬委員の御発案で、生糸の値段が非常に不当行為によつて釣上げられた場合の禁止事項を挿入してあります。それは新たに第十條を設けまして、次の字句によりこれを表明したわけであります。「政府は、不当な利益を目的とする買占めその他の行為により生糸の価格が異常に騰貴し、又はそのおそれが著しい場合においてこれを防止するため必要があると認めるときは、第七條に規定する生糸の売買取引につき、政令で、一定の価格をこえる価格による契約又は対価の支払若しくは受領を禁止することができる。」、それから第二項といたしまして、「禁止価格は、標準生糸についてはその最高価格を下らない額とし、その他の生糸については標準生糸の禁止価格に政令で定める額を加減して得た金額とする。」、以上であります。この白波瀬委員の御発案は、問題は、政府手持の糸の値上りは、あえてこれを抑えない、ただ現物がすでにないにかかわらず、曾つて昔あつた事例であるそうですが、思惑、或いは投機的行為によつて不当な糸価を作り上げる場合におきましては、海外における影響等も考慮して、本来ならばこれは物価取締令とか、何か適当なほかの法律で規定したほうがいいでありましようが、そういうのもどうかというので、この字句を挿入して、ここに新たに禁止事項を設けたわけでございます。この点は御説明を承わつて見ますというと、大体世界繭業会議、世界の生糸の会議であります。これにおいては、日本の生糸の価格が適正な価格で見合うならば、まだ二十万俵程度の輸出は可能であるということを言つておるそうです。ところが本年春でありますか、皆さんも御承知のように三十万を超えるような大暴騰が続きました。すぐ暴落いたしましたけれども、そういう暴騰のためにジヤーリー氏を初め、その道の專門の人たちは、こういう騰落の激しい生糸を相手に商取引はできないということを強く要望されておるという点も考慮されて、特別のこういう禁止規定の挿入を委員会で発案されたのであります、大体以上の趣旨であります。

（羽生三七君）　この点は御指摘の通りでありまして、第十條の繭の価格の異常な低落を防止するため必要な措置を行うものとするという、極めて抽象的な規定でありますので、これを根本的に修正することになりますというと、今の見通しではこの繭糸価格安定法案そのものが成立するかどうか、ちよつと疑問のような点になつて来ておるのであります。そこで私どもといたしましては、別途これに対する具体的措置を速かに確立するよう政府に要望することといたしまして、農林委員会といたしましては、満場一致只今別の形で内閣総理大臣、大蔵大臣、農林大臣宛の蚕糸対策に関する申入事項を決定いたしまして、この今の第十條の趣旨に副う何らかの措置を早急にとることを要望したわけであります。従つて具体的な問題といたしましては、第三條の修正、つまり繭の生産費に生糸の製造及び販売に関する費用を加えて得た額を基準とするということで、養蚕家のかたがたの利益を確保させて、その具体的な第十條の措置につきましては別途政府に対する申入れを行うことによつて、近い機会に政府の善処方を期待いたしておるわけであります。