本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
内閣総理大臣の答弁は、他日に留保せられました。(「文部大臣どうした」と呼ぶ者あり)農林大臣及び文部大臣はあらかじめ答弁の御要求がありませんでしたので出席いたしておりませんが、この答弁も後日に留保せられました。
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日程第一、診療所における同一患者の收容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長梅津錦一君。
〔梅津錦一君登壇、拍手〕
只今議題となりました診療所における同一患者の收容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、本法案の内容を申上げますと、医療法第十三條におきましては、治療上四十八時間以上を要する傷病者は病院に收容することを建前とし、診療所の管理者は原則として同一の患者を四十八時間を超えて收容してはならないこととしておるのであります。ただ医療法の附則第七十九條第四項において、医療法施行の際に存在していた診療所については、医療法施行の日から三年間は第十三條の規定によらないことができる旨規定されておりますが、昭和二十六年十月二十六日を以てこの三カ年の猶予期間が終了するのであります。然るに医療機関、殊に病院の普及状況は、終戰後の苦しい国民経済の下では、まだ十分に復旧整備されるに至らないばかりでなく、今後も急速に改善することは困難な実情であります。従いまして今日直ちに第十三條を適用すれば、診療上著しい支障を来たす慮れがありますので、診療所における患者の收容時間制限に関する医療法の規定の特例を設け、診療所の管理者は、この法律施行の日から三年間は医療法第十三條の規定によらないことができることとしたのであります。併しながら診療所の管理者は、診療上止むを得ない事情がある場合を除いては、同一の患者を四十八時間を超えて收容しないように努めなければならないことといたしております。なお、本特例により不要となつた條文を削除することとした次第であります。以上が本法律案の大要であります。
本委員会におきましては、十月三十一日及び十一月五日の二日間に亘り愼重に審議いたしたのでありますが、その間における委員会の質疑応答の主なるものを御紹介申上げますと、谷口委員より、本法案において、診療上止むを得ない事情のある場合には例外規定があるが、如何なる場合を指すかとの質問に対し、提案者より、これは含みのある言葉であつて、例えば地方に病院のない所、患者が重症の場合、又は患者が特にそこで診療を受けたいと希望した場合、或いはその患者の家族が希望した場合等を含むものであるとの答弁がありました。又この法律は、公布の日から施行するとあるが、昭和二十六年十月二十六日で期限がなくなるので、昭和二十六年十月二十七日から実施すると、施行期日を明らかに入れてはどうかとの質問に対しまして、昭和二十六年十月二十七日と明らかにすればいいのであるが、法律を遡つて実施することは困難であるので、公布されるまでの間の空白については行政措置を以て支障のないよう善処するとの答弁がありました。以上のような質疑応答がありましたが、詳細は速記録によつて御覽頂きたいと存じます。
五日の委員会におきましては質疑を打切り、討論を省略して、採決に入りましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、日程第二、昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、昭和二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書に関する決算委員会の審議の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。
先ず本件の内容の概要を申上げますると、昭和二十四年度におきましては、一般会計、特別会計を通じて国有財産の増加いたしました額は二千五十五億余万円、減少しました額は七百八十四億円であります。差引純増加額は一千二百七十一億余万円となつております。年度末即ち昭和二十五年三月三十一日現在の国有財産は、総額二千五百二十七億余万円でありまして、その内訳は、行政財産が六百四十億余万円、普通財産が一千八百八十七億余万円となつております。行政財産を更に分類いたしますると、公用財産が百八十一億余万円、公共福祉用財産が一億余万円、皇室用財産が一億余万円、企業用財産が四百五十五億余万円となつております。
次に国有財産を無償で貸付けせるものは、一般会計、特別会計を通じまして、昭和二十四年度における増加額は二千四百余万円、減少額は六百余万円、差引純増加額は一千八百余万円でありまして、年度末の現在額は三千余万円となつております。
決算委員会におきましては、右二件につきまして政府の報告を聴取いたしました上、愼重審議いたしました。質疑応答の主なるものを申上げますると、昭和二十四年度中における国有財産増加額の主要部分を占めまする政府の出資千三百三十八億余万円の内容如何との質問に対しまして、これは政府関係機関に対する出資でありましてその主なるものは、復興金融金庫に対する九百二十四億余万円、船舶公団に対する五十四億余万円、專売公社に対する二百三十二億余万円、国有鉄道に対する四十九億余万円等であるとの答弁がありました。次に公共福祉用財産及び皇室用財産の増減の内容について説明を求めましたのに対しましては、公共福祉用財産といたしましては、皇居前広場、新宿御苑、京都御苑等を繰入れたのが増加の主なるものであります。又皇室用財産の増加は少額でありまするが、主として建物の増築、新築等によるものであるとの答弁がありました。次に旧軍用財産のうち民間企業等に一時使用の認可を與えたものがあるが、これらの財産はこの国有財産総計算書においてはどのように処理されておるかとの質問に対しましては、これらはすべてこの計算書に計上されているが、一時使用であるので特に貸付としては表示していないとの答弁がありました。その他にも二、三の質問応答がありました結果、国有財産の管理処分等に関し処理の適正でない点につきましては別途昭和二十四年度決算審査においてこれを調査することにいたしまして、この二件の計算書はこれは承認することに異議がないと議決いたされたのでございます。
右御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました地域給に関する請願百六十四件及び新恩給法制定に関する請願十三件並びに陳情一件に関しまして、人事委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず地域給に関する請願百六十四件についてでありますが、これらの請願は、それぞれの府県及び市町村における物価の実情その他の特殊事情から、現行支給割合を引上げ又は維持し、又は新たに指定されたいとの要望をその主なる内容とするものでありますが、全国的に広範囲に亘り非常に熱心に提出せられている実情であります。本委員会におきましては、支給地域区分に関してはでき得る限り正確な結論を導くためにも、当該地方の要望を愼重審議いたしているものでありますが、請願の趣旨、要望も一応妥当と認められるものであり、又先に人事院の意見の申出もありましたが、この際、速かに政府をして十分再検討せしめ、所要の措置をとらしめる必要があるものと認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。
次に新恩給法制定に関する請願十三件についてでありますが、その主なる趣旨とするところは、恩給受給者の生活を擁護すると共に、現職公務員をしてその職務に專念せしむるため、人事院は国家公務員法第百八條の規定により、成るべく速かに恩給制度に関して研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出しなければならないことになつており、新らしい法律が早急に制定されなければならない。これが速かに制定されないことは、現職員並びに退職公務員に與える精神的、経済的影響が非常に大きいので、民主的な新恩給法を速かに制定せられたいとの請願でありまして、本委員会は、今後本件の法制化に当り、これらの趣旨、要望を重んずると共に、本件を深く検討することとし、又速かに政府をして十分研究の上、所要の措置をとらしめることが必要であると認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
次に陳情第五十三号は教職員の給與改訂促進に関する陳情でありまして、現下の教職員の生活は、その嵩高なる職業的地位に反比例して最低生活を強いられているから、これら教職員の生活向上のため給與ベースの改訂を促進せられたいということをその主なる内容とするものであります。この陳情の願意につきましても、本委員会において妥当であることを認め、政府をして積極的に研究せしめ、所要の措置をとらしめる必要があるものと認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上御報告申上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時二十一分散会
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○本日の会議に付した事件
一、給料の繰上支給等に関する緊急質問
一、行政整理に関する緊急質問
一、日程第一 診療所における同一患者の收容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律案
一、日程第二 昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
一、日程第三 昭和二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
一、日程第四乃至百六十四の請願
一、日程第百六十五の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101215254X01419511107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。