運輸委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず航空法案の提案の理由をお聞き取り願いたいと存じます。
終戦後におけるわが国の航空活動は、連合国最高司令官の指令及び覚書によりまして、全面的に禁止されるに至り、わずかに昭和二十五年六月に発出されました覚書に基いて、日本国内における航空運送事業の営業活動が許されているにすぎませんでしたが、昨年九月サンフランシスコにおいて締結されました平和條約は、わが国の航空活動について何らの制限を附していませんので、同條約の効力発生の後においては、航空活動について全面的な自由が回復されることとなり、活発な航空活動が期待されるに至つた次第であります。
しかるところ、航空に関する現行法規としましては、ただいま申し上げました日本国内における航空運送事業について、航空機の運航は外国航空会社で行い、その営業面だけを日本側で行うという変則的な事業形態を規定している国内航空運送事業会と外国航空会社の日本への乗入れを片務的に認めた外国人の国際航空運送事業に関する政令の二つのポツダム政令がありますが、これらの政令は、今後の事態に適用するには、きわめて不適当かつ不十分なものでありますことは、説明を要しないところであります。従いまして、平和條約の効力の発生の後に適用すべき航空に関する法規としましては、現行の変則的な政令を廃止するとともに、新しい観点から航空活動の全般について、所要の規定を設ける必要があるわけでありますので、ここに航空法案を提案いたした次第であります。
平和條約は、その第十三條の(C)項におきまして、日本国は、国際民間航空條約の加盟に先立つてこの條約の規定並びにこの條約の附属書として採択されている標準方式及び手続を同條約の條項に従つて実施すべき旨を規定していますので、航空法案は、この規定の趣旨に従いまして、航空機の耐空性に関する基準、航空従業員の資格、航空保安施設の設置及び管理の基準、航空機の運航の方法等の航空機の航行の安全をはかるための方法を定めまして、なお航空運送事業その他航空機を運航して営む事業の秩序を確立し、もつて航空の健全な発達をはかるため必要な規定をこの法案の内容といたしてあります。
以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ愼重御審議の上すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。
なお引続いて、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案を提出いたしました理由並びにその概要をお聞き取り願いたいと存じます。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴いまして、日本国に駐留する合衆国軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗組員につきましては、行政協定第二條、第三條及び第四條の規定によりまして、航空法の適用について特例を設ける必要が生じて参つた次第でございます。
この法律案は、かかる趣旨で立法したのでございまして、施設の使用方法その他具体的な実施細目につきましては、目下予備作業班航空分科委員会において協議を進めつつある次第でございます。
以上でこの法律案の提出理由の御説明を終ります。
両法案に対する質疑は、次会に行うことにいたします。
この際大臣にお伺いいたしたいと思います。ただいま御説明になりました二法案に対する質問は次会だということでございますので、この点につきましては次会に讓りたいと思いますが、私はこの際もく星号惨事の原因の点につきましてお尋ねいたしたい。約一箇月前に惨事があつたもく星号の事故につきましては、その後関係官庁におきましても、その原因の究明に当つて参つたと思うのでありますが、この原因いかんによつては、日本の航空界に重大なる影響を及ぼすという関係もございまして、私どもは重大なる関心を有しているのでございます。なおまた当委員会といたしましても、もく星号惨事につきましては愼重にこれを取上げたのでございますが、御承知のごとく今日の新聞によりますと、各有名新聞が「もく星号惨事の原因わかる」という見出しのもとに、機体あるいは計器類の事故はなく、これはまつたく機長の重大なる過失であつたというようなことが発表されているのであります。私どもはもく星号惨事の原因究明にあたりましては、これまで愼重な態度で臨んだのでございますけれども、新聞紙上に発表するのでございますれば、その原因はすでにわかつていると思いますが、当委員会においてなぜそういつた原因を発表なさらないのか、さらにまたその原因が新聞紙上の報ずるがごとく究明できたといたしますれば、その真相をこの際お伺いいたしたい。
今日の新聞紙に掲載されてありまするもく星号の事故原因につきまして御質問を受けまして、はなはだ恐縮に存ずる次第であります。実は航空庁としまして何ら正式に発表はいたしておらない。まだ正式に発表する段階に達しておらないのであります。しかしあの記事を読みますと、えらく真相よりかけ離れているようにも思わないのでありまして、自然何らか委員または関係事務員から漏れたのじやないかというふうに私はそんたくいたしているのであります。大体ああいうような事柄が判明して来ましたのは、十日ほど前のことであります。しかしながらなお極東空軍から提供を願う資料の提供がまだ願えない部分があるのであります。この資料の提供を督促もし、実は鶴首して待つておるというような次第であります。この貴重なかぎとも申すベき資料が提供されなければ、結論は出て来ないはずであります。今日までのところ、まだこの資料が委員会の手に入らないような次第であります。入りますれば、結論はそう日を要せずして出ることと思うのであります。運輸大臣としても何らの報告をまだ受けておらないのであります。報告を受けますれば、もちろん責任を持つて発表しまするし、もとより国会でこの点は第一に発表いたしますから、お聞きを願いたいと考えておる次第であります。この事故の原因の探究ということは、今後の航空事業に対しまして、また航空行政にとりましても、非常に重大なる示唆または共準を與えるものと期待をいたしておるのであります。非常に重視いたしておりまするだけに、実は公の資料の提供を待つておるような次第であります。
もく星号事件のその後の原因究明のことにつきまして、大臣からお話がございましたが、大臣のお話によりますと、大体あの新聞に出ておるような記事は漏洩したのであろうというようなお話でございますが、今日の新聞では、航空事故調査会というものがもうまことしやかに、しかも具体的に、緻密に報告というか、発表みたいなかつこうになつておりますので、これは何かの手違いではないか、かように私は思うのであります。しかもこの航空事故調査会の委員には、大庭長官もなつておられるのではないかと私は思うのでありますが、この点について大庭長官からもお話を承りたいということが第一点と、それから先ほど大臣から航空法案外一案の提案理由の説明がありましたが、これを審議するにあたりましても、このもく星号事件の原因の究明、原因が那辺にあつたかということがはつきりした後に、この航空法案外一案の法律案を審議する。これは非常に重大な関係がありますので、そういつた形において私は進めて行かなければならぬと思いますから、次の機会に、航空法案外一案を審議する前にその原因発表を当委員会でされるかどうか、その点をもう一度お尋ねし、その後に委員長にこの扱いについて御相談したいと思います。
御指摘の通りに大庭長官は委員長をしておりまして幸い今日参つておりますので、大庭長官からその見込みについて直接お聞きを願いたいと思います。
先ほどのお尋ねの今日の新聞の件でございますが、調査いたしました結果は、二、三日前に全部の資料を刷りものにしてまわした、その刷りものにしてまわしたものから、一部がどうも抜けておるらしいのでございます。判定の事実でなしに、調査したその原因調査の資料が抜けた、従つて相当こまかいものが漏れたのでございましてまことにこの点申訳ないと存じておる次第であります。それからあとの見込みの点でございますが、今日も極東空軍に参りましていろいろ折衝たしましたが、どうも十分に折衝が遂げられないのであります。政府としましてこの際独自の発表をするか、それとも政府から正式に申し入れる、いずれかの方法をとりまして、最近のうちに発表するべく決定をいたしたいと存じておる次第であります。
このもく星号の事故について知るということにつきましては、これは全国民が最大の関心を寄せているということは申すまでもないことであります。そこでただいま大庭長官のお話で了承いたしましたが、先ほど航空法案外一案の法律案の提案理由の説明がございましたが、この際委員長は、この航空法案並びに一案については、もく星号事故ということについても重大な関連がございますので、当委員会といたしましてはそういつた事故の原因が那辺にあつたかということを承つてまた承るにいたしましても、大体それに近いような報告を受けた後に、これを審議するようにとりはからつていただくよう、要望いたしておきます。
ただいま大臣のもく星号の遭難に関する御答弁の中で、極東空軍がこの事件の原因を解決するためのキー・ポイントを握つておる、この資料がなければわからぬというような答弁があつたが、一体それはどういうことなのか、概略でもけつこうですが、御説明願いたい。
私が申しました意味は、大体事故の原因として調査する事項が十あると仮定いたしますと、九つまでは判明しておるが、残りの一つが明確になれば全貌がはつきりする、こういう意味でかぎという言葉を使つた次第であります。
その事項の十のうちの九つの残りのたつた一つ、それは一体どういうことなのですか。
御承知の通り羽田から飛行機が飛び立つ前には、いつかも申し述べました通りに、気象図等を気象台の方から受取りまして、その気象にかんがみて機長がコースを具体的に地図の上に線を入れる。しかる上に最後にコントローラー、これはジヨンソン・ベースにおられる極東空軍の技術官でありますが、この方に届け出る。そして出発の命令を受けて出発する、こういう順序になるのであります。このジヨンソン・べースにおられるコントローラーから——羽田を出発すれば、コースとしては館山上空、それから大島上空に行つて西に向うというコースははつきりしておるのでありますが、高度の問題であるのであります。その高度に指示を與えられる、こういうことになるのであります。羽田を飛び立つて館山上空までどういう高さで飛ぶ、館山上空では何フィートの高度を保つ、それからさらに上昇して何フィートに達するとか、とにかくその高度について指示があるのでありまして、これをジヨンソン・べースのコントローラーから機長が命令を受ける、しかし必ずしもこの命令に従わぬでもよいのだということも聞くのでありますから、命令とは言えないかもしれませんが、とにかくそういう指示はあるのであります。この指示をすると同時に、タイプ・レコードにこれが入つて来るのであります。そうして一定の指示を與えた後は封印をして保存する、こういうことになつておるようであります。このタイプ・レコードの提供を希望いたしておるのでありますが、それがまだ提供されない、こういうことなのであります。
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次に気象業務法案を議題とし、質疑を続けます。岡田五郎君。
気象業務法案につきましては、すでに同僚委員から詳細に御質問がありましたので、私はごく簡單に三つばかりお尋ね申し上げたいと思います。まず同法案の十一條によりますと、気象観測の結果または予報、警報の発表について、放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関の協力を求めて、ただちにこれを発表し云々と書いてあるのであります。この発表の形式は大体きまつておるのでありますかどうか。それからこの気象の発表を見ますと、主として大新聞に限られておるようでありますが、その協力を求められる新聞社なり通信社その他の報道機関の信用といいますか、販売数とか、そういうようなものを参考にされまして御決定になつておるのかどうか、この点をお尋ね申し上げたいと思います。それからもう一つはこの発表は無料で発表させておられるのか、あるいは掲載料金というようなものをお役所の方で拂つておられるのかどうか、この点もお尋ね申し上げたいと思います。
最初のお尋ねでございますが、発表の形式というものは大体一定しております。その一定しました形式を新聞社に伝達するわけでありますが、二の場合には大体そういう方面のニュースを提供して周知するのに便宜なような新聞社を選択するという趣旨でおりますので、格別の支障がなければ協力をしていただく新聞社の全体に対して提供をする、しかし東京のような非常に多いところでありますと、場合によると実際上の提供能力といいますか、そういう問題で若干の制限をしなければならないような事態があるかもしれないと存じております。それから私どもの情報を発表していただくのでありまして、当然無料で提供する、こういうことになります。
もう一つお尋ねいたしますが、二十七條の気象測器についての検定でありますが、これは一品々々全部御検定になつて、一品々々に検定証をおつけになつておるのでありますか、それとも抜き検査的にやられるのでありますかどうかという点と、それから気象台の検定に関する職員といいますか、検定官というようなものは、どのくらいの人数がどういうふうに配置されておるのか、その点もひとつお尋ね申し上げたいと思います。
気象測器の制度は確実に保たなければなりませんために、測器は一品ごとに精密なる検査をしまして、一品ごとの検定証を発行することにしております。それから気象台の中には従前から検定のための工場を持ちまして、検定の能力を相当持つておるわけでございますが、その人数は今資料を持つておりませんので、正確なものは記憶しておりませんが、大体三十人から四十人くらいではないかと思います。
これらの計器の生産業者に対する生産の監督という面までは、気象台長は関與しておられないと私は思うのでありますが、その辺はどうでございますか。
お話の通り事業の監督はやつておりません。
それからもう一つお尋ね申し上げたいのは、三十三條の手数料の問題でございますが、計器類の検定及び計器類の型式証明に対する手数料が、大体検定の場合は五千円以下、型式証明の場合は十万円以下になつておるのでございますが、手数料としては型式証明について十万円以下というと、非常に多額のように考えるのでありますが、型式証明に要する手数というものは、大体どの程度の煩瑣な手数を要せられるのか、また実費弁償という意味の手数料であると考えますので、はたして十万円くらいなコストがこの型式証明に要するのであるかどうか、この点御説明願いたいのであります。
三十三條の手数料に、検定の方は五千円以下と書いてありますけれども、現在におきましてたとえば現行の料金は温度計で五十円、水銀気圧計で三百円とか、この制限額は非常に高いのでございますが、大体におきましては測器の価格の数パーセント以下にとどめるというような方針で、あまり高いものをとつておりません。それから型式証明の場合に十万円、これは非常にわくが高いように思うのでございますが、実際はそれぞれの実費を計算するわけでございます。但し検定の場合は、個々の商品価値をこわさないという意味合いで、分解して検査をするということはございませんけれども、型式証明の場合には完全に分解いたしまして、精密な調査をいたしますので、普通の検定よりは非常に手数のかかる場合が出て来るわけでございます。先ほど申し上げましたような測器は、比較的簡単な測器でございますが、気象測器の中には、たとえば地震計のような非常に複雑な大規模なものも入つて参りますので、そういつたものを型式証明をする場合には、十万円という金額を要するような場合もあり得るのではないかと思います。ただいままでに型式証明はやつておりませんので、現行料金というものは申し上げられません。
気象観測業務について二、三お伺いをいたしたいと思います。定点観測というものをやつておりますが、あれは去年の九月から、たしかドル拂いでアメリカからその代価を受取ることになつておつたと思うのですが、その間の事情をちよつと御説明願いたいと思います。
ただいまのお話は、定点観測とマーカス島における気象観測との話が、少し混同しておるのではないかと思うのでありますが、定点観測の方は、今度の行政協定のわくに入つておる仕事でございまして、経費の分担の点につきましては、ただいま日米合同委員会の気象分科委員会でもつて折衝しておりますが、双方の見解が一致しないために、今のところ決定しておりません。マーカス島の経営につきましては、最初からドル拂いということになつておりまして、これは定点観測とは全然別個でございます。
マーカス島の観測は、去年の九月から今年の四月まで契約したようですが、その後はどうなつておりますか。
去年の九月から今年の四月までやりまして、ちようど期限が切れるまぎわになりましてから、なお三箇月だけの契約の延伸をいたしております。そうしてアメリカの会計年度の切れる時期までに、将来マーカス島の経営をどういうふうに引受けるかという問題についての折衝をするということになつて、現在同じ委員会で話合いをしておりますが、まだ結論が出ておりません。
このマーカス島の観測員の給與はどういうことになつておりますか。
大体一般の公務員と同じような給與でございますが、マーカス等に滞在しておる間、特別の出張旅費という形にしまして、手当が余分に出ておるわけであります。
去年の九月から今年の四月までで、アメリカから大体十六万ドルくらいの麦押いがあるようですが、これの勘定はどういうことになつておりますか。
これまでの支拂いは非常に遅れておりましたが、年度末までに二月ころまで支拂いを受けたと思いますが、三月以降はまだ整理がついておりませんために、完全な請求ができないわけであります。
マーカス島の観測員は、ドル拂いなのか、日本の会計年度で立てた予算から支拂われるのか、その点はどうですか。
一般会計の教育文化費の方で立てかえ拂いといいますか、そこから一応支出しまして、別途一般会計の方にドルで支拂いを受けて穴を埋めていただく、こういうかつこうであります。
今度の行政協定に基いて、日本がアメリカ駐留軍のために受持つ気象の業務の範囲はどのくらいになりますか。
このたびの行政協定では、第八條に四項目がありまして、簡単に申しますと、気象の観測、気象の統計調査、気象通信、地震及び津波の観測並びに通信、こういうふうになつております。最初の観測のところにX及びT点を含むとなつておりますことは御承知の通りであります。それらにつきましては、予備作業班の分科会で大体了解一致しまして、この問われわれの分科会としては、文句は一応両方で決定いたしました。ただ先ほども申し上げましたように、X及びT点の費用の分担だけが残つております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101303830X02619520507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。