建設委員会 第39号
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御異議なしと認めます。よつて了承することに決しました。
なお内海君御提案の通り小委員会において成案を得ましたので、河川法に関する改正案は速記録に掲載いたします。
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次に日程により、公共工事の前払金保証事業に関する法律案を議題といたします。建設省より野田建設大臣、政府委員として澁江同省管理局長、水野同省建設業課長が出席せられております。前会に引続き質疑を続行いたします。村瀬宣親君。
この法律案の審議はきわめて慎重に行われておるのでありまして、われわれももはや結論を得たいと思うのであります。そこで簡潔に要点だけをお尋ねいたしまするから、政府の方におかれましても今までの御答弁に拘泥するごとなく、最後の結論としての御意見を承りたいのであります。御答弁によりましては、われわれはこの法案の審議にあたつても討論その他の煩を省き得ると思うのでありますが、しかしまた御答弁のいかんによつてはなおいろいろな問題が起つて来ますので、簡潔に要領よく答弁をお願いいたします。私もきわめて簡潔にお尋ねをいたします。今までの御答弁は別といたしまして、あらためて伺うのでありますが、結局この法案によつてつくられる保証事業株式会社は、全国で大体何社ぐらいを登録を許す方針でありますか。その範囲をどの程度におきめになる御方針であるか、それが第一。第二は、登録申請は資本金の払込み前に受付けられるかどうか、まずこの点からお伺いいたします。
本法案は保証事業会社の設立について、御承知の通りに複数の主義をとつております。本法案第六條の拒否要件に該当しない限り登録をして行く建前になつておりますが、保証料の引下げ、あるいは堅実な運営等を考えますと、ある程度の保証工事量があることが本会社の設立にとつてどうしても必要でありますので、私どものただいまの計算によりますと、本会社の数は数会社になることを予想しております。なお何社になるかということにつきましては、関係者、特に建設業界の意向その他を十分参酌いたしまして、今後きめて行きたいと考えております。
第二点の、登録申請を株式払込み前に受付けるかという点につきましては、受付けることといたしまして、いわば銀行等においてやつております事前の内認可のごときやり方をしたいというふうに考えております。
ちよつと第二点は私のお尋ねが徹底しなかつたのでありますが、私のお尋ねいたしましたのは複数の保証事業会社ができる。ところがそれはかりに五千万円といたしますと、このごろは未払込み株金という制度がありません。従いまして五千万円を全部払い込んでからその登録申請を受付けるとなりますと、払込みをしたが、お前のところは許可をしないということが生じて参るのであります。そういうことは当事者も非常に困ることでありますし、許可をする建設大臣も許可をしないということは、資本金まで五千万円、一億円と積んだものをむだにさせるということも不本意であろうと思いますから、会社の登録申請は、資本金はまだ納まつてなくても、許可という言葉は不穏当であるかもしれませんが、これは非常にわかりやすいように言うのでありますが、許可の受理、許可する、せぬというような受付を資本金が全部納まつてなくても受付けられるかどうかということであります。
受付けたいと考えております。
そこで第一の点をもうちよつと明らかにしておきたいと思いますが、何社になるかは今発表はできないという御答弁でありましたが、大体地方建設局が幾つかあるわけであります。これは無意味におきめになつたわけではないのでありまして、公共工事等の便利、能率を勘案して地方に一応建設局を置いておる。これは工事量とも関係がありますけれども、そこに一つくらいの商業会社ができても必ずしもやつて行けないことはないのではないかと思うのでありますが、そういうふうなお答えはありませんか。
そういう点も十分考慮して行きたいと考えております。
その次にお尋ねいたします第三点は、少しく抽象的になるかもわかりませんが、大事なことでありますのでお伺いします。
この会社の資本の構成は土木、建築業者以外からつくられることが望ましいと私は思うのでありますが、建設大臣はいかにお考えでありますか。つまり当該業者だけが寄つて自家保険的なものをするというよりも、当該業者にもし資金があるならば、それは建設工事にまわして、こういう保証事業会社の資本というものはできれば他から構成される、できないときはやむを得ませんからその関係業者がつくらなければならぬのでありますが、でき得る限り優先的に他からその資本を持つて来る。そうして公平に保証事業をやるというのが望ましいと思うのでありますが、建設大臣はどのようにお考えでありますか。
本制度が建設業者の相互扶助的、自主的な意味合いもありますので、私は建設業者の資本か出し得るものは出していただいて、それにまた第三者も加わるというような構成にする方が妥当ではないか、こういうふうに考えております。
そこはどつちでもよいといえばよいのでありますが、資本金が五千万円、一億円とできさえすればいいように思うのでありますが、私の考えといたしましては、それは別に自分たちだけでセクシヨナリズム的にやろうというような方針でおりますと、必ず将来問題が生ずると思うのでありますが、これは建設大臣のお考えをそのようにかえてもらうというようにも行かぬわけであります。
第四点のお尋ねといたしまして、これもまたちよつと本法案とは離れるかもわかりませんが、基本的に伺つておかなければならぬと思いますのは、今後公共工事は直営と請負とをどういうふうにお考えになつておるか。そして直営の場合は、この法案は全然関係がないわけでありますが、直営を主にするか請負を主にするかということになると思うのであります。そうして今度は請負となつた分を、一般公入札を原則とするか、指名競争入札によりたいとお考えになるか。そういう問題が起りまして、さて指名競争入札ということになりますると、指名するときには、相当内容を吟味して指名しなければならぬと思うのであります。でありますから、かりにも公共団体、特に建設省等が指名をした者に対して落札をしても、保証事業会社が保証しないということは、これはかなり困難だと思うのであります。もうすでに指名競争入札のときに、ずいぶん資格については吟味もなさつたことと思いますが、その辺はどういうふうなお考えをお持ちになりますか。
第一点につきましては、直営と請負の関係におきましては、私は請負に出し得るものは、漸次請負に出して行きたい、なるべく請負の分をふやして行きたいというふうに感ずるのであります。
第二点につきましては、工事の施工能力というようなものをよく考えまして、漸次一般競争入札の方向に向いますが、その際その工事の施工能力等も、十分ににらみ合せて考えて行きたい、こういうふうに考えております。
指名競争入札よりも、一般公入札の方にできれば進んで行きたいという御答弁であつたように思うのでありますが、私はわずかな経験でありますが、実際地方自治体等におりましてやつてみまして、理論としては一般公入札がよいのでありますけれども、実際の工事では、一般公入札ではなかなかうまく行かぬ場合が多いのであります。たとえば一般公入札になりますと、全国どこからでもやつて参ります。そしてこのごろは談合とかいろいろな問題は、大分粛正されて参りましたけれども、その間いろいろな方法が行われまして、一般公入札というものが、理論的に考えられるほど、運営の面に当りますと、有効適切なるものではないのであります。まず資格の審査等にあたりましても、ずいぶん困難が伴うのでありますが、しかしその点は、またこの法案とは別に大臣にお考えを願えばいいのでありまして、私の問題とするのは、指名競争入札の場合、その場合には資格は十分吟味なさるわけでありますから、この保証事業会社ができたから、保証事業会社の方で内容は吟味するであろうから、指名競争入札の場合も、従前に比してそんなに資格を吟味をする必要はない。資格能力を吟味するのは、保証会社の方でやるから、ともかくもそこらを寄せ集めて指名競争入札をしてみようという、安易な気分になられては困ると思うのでありますが、この法律のできましたのを境として、何か建設省において、指名競争入札の場合の指名人をきめる上に、お考えがかわりますか、従来と同様でありますか、それを伺いたいと思います。
私はこの法案ができますとたんに、どうするかというふうな考え方じやなしに、漸次個々の建設葉者が、きわめて堅実な経営をし、信頼に値するようになつていただきたい、そういうふうな方向で今後進んで行きたい、こういうふうに考えておるわけであります。
その次の問題は本法の第二條であります。「この法律において「公共工事」とは、国、日本国有鉄道、日本専売公社又は地方公共団体その他の公典団体の発注する土木建築に関する工事をいい、資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事であつて、建設大臣の指定するものを含ものとする。」このあとの重要産業といいますか、資源の開発等についての重要な土木建築工事、これはどういうものを指定さるのでありますか。前の御答弁では電源開発、私鉄、石炭、造船というようなことを大ざつぱに言われたのでありますが、もう少しはつきり、おわかりになつている点を御説明願いたいと思います。
先般政府委員よりお答えいたしましたことく、電源開発に関する特殊会社ができますれば、そういうものも入りましようし、あるいは造船につきましては、いろいろ計画造船をする会社ははつきりきまつておるのでありますから、そういうような会社も対象になり得る、こういうような考えをいたしておるわけであります。
この指定はどういうふうになさるのでありますか、いつ官報に載せるのでありますか、その都度なさるのでありますか。
これは建設大臣の告示等による官報に公告する方法をとりたい。その際の指定の方法としては、造船業あるいは電源開発事業というふな形式をとりたい、かように考えております。
次は第十九條についてもう一度明らかな御答弁を承つておきたいのであります。この保証事業会社が営んではならないという兼業の問題、それはこの前お尋ねいたしました、重要産業の保証はよいというのとも関連があると思うのですが、これに対するはつきりした御答弁をもう一度承りたいと思います。
御質問の御趣旨ちよつと……。
今までの御答弁がちよつと二手に出ておるのであります。これはいつごろでありましたか、こういう御答弁があつたのであります。この法律案で監督を受けて、そして保証約款なり何なりについて、この一つの法律に基きます許可承認といつたものの一つの條件のもとにやる対象としての保証は、公共工事を前提としておる、こういう趣旨を申し上げたのでございます。しかして、今お話のございましたそういう保証会社が、それではこの法律の規制いかんにかかわらず、他の民間の工事の保証をやり得るかどうか。これは私はそういう場合もあり得ると思うのでありますが、それはこの法律の対象外であるというふうに考えて申し上げたのであります。というような御答弁もありました。それからまたその後において、この法律で登録をし、あるいは登録の拒否を受けるがごとき制限を受けるこの信用保証業務を営む会社が、その他の公共工事以外の工事の保証をなし得るか、こういう問題に具体的につつ込んで参りますと、それは実はできないという関係になつておるのでございます。十九條にその規定をうたつておるのでございます。こう二度御答弁になつておるのでありますが、この点はつきり承りたいと思うのであります。
この保証事業会社の保証する対象は、第二條に掲げてある工事に限るという趣意でございます。従いまして、ただいま御指摘のありましたような民間企業の場合でございますが、やはり重要資源開発工事、これに限定する、こういう趣意でございます。
逢澤寛君。
私はさきにその概要をお尋ねいたしたのでありますが、なお二、三の点についてさらにただしておきたいことがあるのであります。本法律案は政府資金を中心としたように考えられるのでありますが、地方公共団体に前渡金を支払うことを義務づける御方針でありますか、その点をひとつ伺いたい。
地方公共団体に前払いをすることを義務ずける考えは持つておりません。
一体この法律はその辺が非常に重要なところだろうと思います。私ども若干この事情に精通しておるものでありますが、比較的大業者は資金面においても銀行から借りる資格がある。それだけの信用があから銀行からの融通がつく。ところが弱小業者になると、自己の信用が薄いからなかなか銀行が貸してくれない。そこで高率の金利のものを借りなければならぬ。従つて前渡金を出すと弱小業者が非常に仕事がしやすくなるということになる。そこに公共事業というものの施工が非常に簡易化して、しかも丁寧にできることになると思うのであります。仕事は中央の仕事より地方公共団体の仕事の方が規模が小さいのです。従つて小さい仕事に関係する小さい業者をこの恩典に浴せしめることが、この法律の趣旨からいつたら必要だと思う。ところが他面には弱小業者でありますから、銀行からも社会からも信用が薄いということになる。そこでこういうような保証会社で保証してやることが、弱小業者の信用を高めるために必要なんです。そういうような意味からいいますると、地方公共団体にも前渡金を義務づける必要があるのです。ところが地方公共団体からいいまするとその金繰り上、政府から補助金が来れば払うことができるけれども、来なければ払うことができないというような関係があつて、地方公共団体に前渡金を義務づけると、地方公共団体の長が困るじやないかというような論者もある。けれども私どもの知つておる範囲におきましては、地方長官といたしましても、今までは、前渡期をやつてなるべく早く完全な工事をやらせたいというのが念願ですが、金をやることのできないいろいろの法制上の障害があつたためにできなかつたのであります。そこで両方が成り立つような考え方があるかないか、あるいは払つてもよし払わぬでもいいというような法律をつくられるというお考えがあるかないか。
〔田中委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの点につきましては、前払い金をすることの義務づけはいたさないのであります。地方財政の状況もありますので、その点は考慮いたしておりますが、しかしながら他面におきまして、ただいま御指摘のように、比較的小規模の建設業者が仕事を請負う場合には、資金の面に非常に困難がありますので、なるべく地方公共団体が前払い金のでき得るように、たとえば地方財政平衡交付金を交付する場合であるとか、あるいは各種の補助金を政府が支出する場合に、そういうときになるべく時期を早めまして、前払い金のできるように特に地方において配慮してやる。また御承知のように公共事業につきましては、補助金以外に起債にまつものがきわめて多いのであります。従つて起債による資金の交付というものもできるだけ早目にしてやる。こういうような点をあわせて考慮いたし、また実行いたしまして、地方団体がなるべく前払い金ができるような態勢に持つて行きたい、こういうふうに考えておる次第であります。
将来保証会社の数をどのくらいにするかということにつきましては、村瀬君から詳細な質問があり、大臣の御答弁もございましたので了承いたしました。現在の段階では地建の所在地くらいにつくつてもらいたいというのが大多数の要望なんであります。これがあまり少くなると保証力というものが貧弱になつて来て、それがどういうような結果になるかということは予想されるのでありますが、これがもし二箇所か三箇所くらいになつた場合には、出張所とかあるいは支店とかいうものを適宜設置し得るような制度をお考えになつておるかどうかという点につきましてお伺いしたいのであります。
今ブロック別くらいにつくつてはどうかという御説もありますので、十分考慮いたしたいと思います。また必要な箇所に支店、出張所を設けるという点につきましては、もちろん十分指導いたしまして、この制度が円滑にかつ最も効果的に運営されるようにいたしたい、こういうように考えております。
それから保証の料率のことでありますが、これはしばしば論ぜられておりましたので、大体結論は出ておりますが、この保証料率が高くなるということは、これはこの法律をつくつた趣旨に反することです。しかもまた確実な保証を励行してこの制度を確立して行こうとすれば、経営をできるだけうまくやらなければならぬと思います。しかしこれは保証事業を行うことが中心の考え方であると思いますので、高率の配当をおやりになるかならないか、あるいは若干の制限をつけるかつけないかということについてただしておきたい。
この法律によつてできます会社の配当につきましては、高率配当ということは考えておらないのであります。保証料率の問題につきましては、この事業がうまく行けば行くほど保証料率はできるだけ引下げるように持つて行きたい、こういう趣旨で高率配当はできるだけ抑制するということを考えております。
最後にもう一つただしておきたいと思います。保証会社の事務が官僚的に流れやすくなるおそれがあるのであります。そこでこれが官僚的になりますと、せつかくできました保証会社の運営上事務の遅滞を来し、そして形式的になる。こういうことになると業者が非常に迷惑することになると思いますので、この点法律の内容の中に迅速果敢になし得られるように織り込まれるお考えがあるかどうかという点について伺いたい。
この会社の経営が官僚的になるおそれがあるからという点につきましては、われわれの方でも十分注意いたしまして、絶えずこの会社の動き等につきましてはよく見届けるようにいたしますし、また御関係の向き向きからは十分いろいろな御意見を承りまして、運営上決してそういうことのないように万全を期して行きたい、かように考えております。
本案に関しまする討論を省略してただちに採決に入られんことを望みます。
起立総員。よつて本案は原案通り可決すべきものと決しました。
この際お諮りいたします。本案に関しまする委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に本日の議題であります公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案、淺利三朗君外二十五名提出、衆法第六四号を議題といたします。まず挺案者より提案理由の説明を聴取いたします。淺利三朗君。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して提案の理由を説明申し上げます。昨年、第十回国会におきまして、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法が制定され、災害復旧事業に対する国庫負担の一応の原則はきまつたのでありますが、本法施行の状況にかんがみまして、これをさらに合理化するため、今回この改正案を提出いたした次第であります。すなわち改正の第一点は、災害復旧事業費に対する国の負担方法を合理化するという点であります。
現行法におきましては、災害復旧事業費の三分の二から全額まで、地方公共団体の標準税収入に応じてスライドして国が負担するごとになつておりますが、原形復旧事業費のみを対象にしておりまして、原形復旧に要する金額を越える金額、すなわち超過事業費につきましては、本法による国庫負担率計算の基準である災害復旧事業費の中より除いており、「それぞれの施設に関する改良工事について、国が、他の法令又は予算の定めるところによりその費用の一部を負担し、又は補助する場合の例により、その費用を負担する。」ことと相なつております。
近時災害復旧事業の激増によりまして勢い超過工事も増加し、災害激甚な幾多の地方公共団体におきましては、貧弱な弾力性に乏しい地方財政をもつてしては、その負担に応ずることが困難な事態が考慮せられ、復旧工事の円滑な施工が不可能な状態に立ち至らんとしております。
さらに、理論的に考えましても、法第二條第二項におきましては、災害復旧事業の定義に「原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。」とし、第三項においては、「災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設をすることを目的とするものは、この法律の適用については、災害復旧事業とみなす。」としてあるにもかかわらず、第四條で、スライド制による国庫負担率計算の際にこれを除外しておりますことは、無理に原形復旧と超過工事と二つにわけたものでありまして、合理的なものとは申せないのであります。災害復旧事業について、超過事業などという観念がおかしいのでありまして、原形に復旧するのが不適当な場合、これにかわる施設をすることは災害復旧事業なのであります。従いまして、今回超過事業費という言葉を削りまして、第四條の第一項の災害復旧事業費には、公共土木施設に関する災害復旧事業の事業費すべてを含むように改正せんとするものであります。
改正の第二点は、現行法におきましては、第六條の一号において、「一箇所の工事の費用が十五万円に満たないものに」ついては、本法の適用を除外しておりますが、これを改正して都道府県と地方自治法第百五十五條第二項の市を除きまして、市町村に係るものにあつては、十万円に満たないものを適用除外にする。すなわち本法の対象となる災害復旧事業の最低線を、市町村については、一箇所当りの工事費用を十五万円から十万円に引下げたのであります。これは、近時の災害の状態を見まするに、災害が局地に累積し、しかも十五万円未満の工事が相当多く、貧弱なる市町村財政をもつてしては、その復旧が不可能な場合が多く、災害を誘発する結果となるおそれがあるからであります。従いまして比較的財政の融通可能な都道府県及び五大市につきましてはこのままとし、市町村についての最低採択限度を十万円と改めようとするものであります。
以上、説明いたしました二点が、本改正案の趣旨でありますが、さきに申し上げました第四條の改正規定につきましては、その取扱いの公平を期するため、過年度に発生した災害で、昭和二十七年三月三十一日現在において、国の負担金の交付を受けていないものについても適用させるよういたす所存でありますし、後に述べました第六條の改正規定につきましては、過年災にさかのぼつて査定をし直すことは不可能でありますので、二十七年災害から適用することといたしたいと思います。
以上簡単でございますが、提案の理由の概要を申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304149X03919520603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。