建設委員会 第42号

ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

公営住宅法は、昨年七月施行されまして、爾来約一年間、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参つたのでありますが、この間における法施行の状況にかんがみまして、この際二、三の点につき改正を施すことが、法律の運用をさらに円滑かつ実際的ならしめるために必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。以下順次改正点につき説明いたしたいと存じます。

改正の第一点は、公営住宅及び共同施設の建設の目標として、その主要構造部を耐火構造にするように努めなければならぬことを明らかにしたことであります。住宅、特に公営住宅の建設につきましては、実情に応じて弾力性ある方策をとる必要のあることは十分首肯されますが、それにもかかわらず、わが国における住宅建設の指導的役割を演ずべき公営住宅の建設におきまして、不燃住宅尊重の基本的方針を宣明しておくことが国家百年の大計を樹立するという観点からぜひとも必要であると考えるのであります。このことは、建築技術の進歩、建設方式の改善等によりまして、単なる理想としてではなく、現実の問題として十分考慮され得るものとなりつつあると確信いたしますと同時に、この大原則を掲げておくことが逆に建築技術の進歩、建設方式の改善等を促進することにも相なるものと考えるのであります。

改正の第二点は、家賃に関連するものであります。その一は、法第十二条による限度を越えて家賃を定めまたは変更し得る場合として、公営住宅に改良を施したときを第十三条第一項に追加したことであります。その二は、第十二条による限度を越えての家賃の設定、変更の場合には、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験者の意見を聞くこととして、適正妥当な家賃の存続ないしは実現をはかつたことであります。その三は、疾病、失業等の特別の事情のある場合における家賃または敷金の徴収猶予の規定を設けまして、実際の必要に応ずることといたしたことであります。

改正の第三点は、事業主体の修繕義務の対象を広げまして、家屋の基礎、土台、家屋内部の附帯施設をもこれに含ませることとし、またその修繕の実施は、修繕事由の発生後遅滞なくしなければならぬことといたしまして、法制定の趣旨の実現をさらに十分にしようとしたことであります。

改正の第四点は、第二十四条に関連いたしまして、公営住宅の譲渡、譲渡対価の費途、用途廃止事由等の範囲を拡張しようとすることでありますが、これらは主として既往の実績に徴しまして、さらに円滑なる法の施行に備えようとするものであります。

以上改正法律案の大要を説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。