建設委員会 第49号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの内藤委員の調査報告、並びに先般来の御調査といい、たいへんありがとうございます。感謝いたします。ただいまの調査報告に対する政府当局の意見をこの際伺つておきたいと思います。目黒政府委員。
まず第一に、北陸地方に対する災害補助の早期支出の問題でありますが、御承知の通りに、査定をやりますと、なかなか時間がかかるのであります。もちろんもう災害地には査定官が行つて逐次やつておりますが、なかなかそれには時間を要し、補助を出すまでには相当な期間を要するのが現実の事実であります。そこでわれわれとしては、これに対してやはり早く仕事をやつていただくために、つなぎ資金の融資ということを考えておるのであります。ただいままで決定されましたのは、ダイナ台風以来、七月の二日の豪雨までであります。ちようど七月一日から二日にかけました北陸の豪雨でありますが、それに対して十二億三千万円のつなぎ融資が決定されたのであります。その一番大きいのは富山県の四億であります。これで一応仕事をやつていただき、その間にほんとうの査定をやりまして、補助を決定して行きたい、こう考えておるのであります。
次に超過工事の問題でありますが、これは幸いにして法律ができました関係で、非常に楽に相なつたのであります。われわれとしては再び災害を繰返さぬように、必要なところには超過工事を認めて、りつぱな仕事をして行きたいというのが査定方針になつております。もちろん災害の根本を直すためには、排水工事の促進というのは御説の通りでありまして、われわれもこれに対して相当予算の要求を続けて参つておりますが、なかなか改修が進捗を見ない現状であります。富山県、あるいはその他の県の今度の災害におきましては、改修工事をやりましたところは災害がありません。未改修河川にのみ災害が起きるというのが現状であります。でありますから、改修工事の促進が非常に効果を上げているということはわれわれも十分認識しております。また一方災害の起きました応急の措置として、超過工事以外に、それにプラスーアルフアをして根本的な改修をこの際やつてしまうという、いわゆる災害復旧助成の仕事を大いに進めて参りたいと考えております。砂防工事の農林省と建設省の分野の不一致のために起つて来たいろいろの弊害があります。われわれもそれを認めておりますが、さしあたつてわれわれとしてこれを是正して行く方法としては、林野庁と定期的に会合をいたしまして、区域の分割というか、責任を協調して参る以外には手はないのでありまして、それは今話合いで進めておるつもりで、あります。しかしながら第一線に行きますとなかなかそう簡単には参らぬこともありますので、場合によりますと渓流砂防の分野に林野庁が入つて来るということも事実であります。できるだけこれは協調いたしまして、その混雑のないようにいたしたいと考えております。
河川改修工事と排水事業のアンバランスというのは、われわれもとうに気がついております。結局排水工事をやりましても、幹線河川がふん詰まりの状態になりますれば、その効果は達せられないというのが現状と思いますので、この点もわれわれは強く主張いたしまして、今後の予算要求の資料にいたしたいと考えております。
急流河川、特に常願寺を中心とした富山県の急流河川につきましては、最近改修効果あるいは工法の研究が進められて来ておりますので、われわれはある程度これによつて自信をつけたつもりであります。従つてこの工法を他の河川にもある程度拡大して行きたいと考えております。
ただいまの目黒河川局長の御説明は十分了承するのでありますが、特に私の申し上げた助成河川と申しますか、改良に復旧という意味を加えた河川があります。新潟県では黒川、能生川等がそこに入れて適当な河川ではないかと思われます。また富山県では片貝川、角川、上市川、白岩川等が適当ではないか、当時同行されました広田技官もこれを認めておられるところであります。これに対してどういうお考えか、承りたい。
もちろんこの助成河川は来年度の予算に相なりまするので、これから実地調査をいたしまして、これを決定する段階に相なりますが、大体助成河川の一つの方針としましては、災害が非常に多い。これをまたそのままやつたのでは災害費をむだに使うということになりますので、災害費プラス一般改修費が大体同額になる程度のものというのが条件の一つになつております。従つてそういうものを調査いたしまして、これらが該当しておるとすれば、われわれは採用するつもりでおるのでありますが、まだ現地調査の報告も来ておりませんので、ここでこれらを決定するという段階までは参つておりません。十分調査しまして処置して行きたいと思います。
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それでは次に公営住宅法の一部を改正する法律案、参議院提出、参法第一三号を議題といたします。本案につきましては、前会においてすでに質疑を終了いたしております。ただいま淺利三朗君より委員長の手もとに本案に対しまする修正案が提出されております。まず提出者より修正案の趣旨の説明を願いたいと思います。淺利三朗君。
公営住宅の一部を改正する法律案に対して修正いたしたいと思います。
その修正の部分は、すでにお手元に印刷物をもつて配付申し上げてあります。まずこれを読上げます。
公営住宅法の一部を改正する法律案を次のように修正する。
第二条の改正規定に関する部分を削る。
第五条第三項の改正規定中「の主要構造部を耐火性能を有する構造」を「を耐火性能を有する構造のもの」に改める。
第十三条第三項の改正規定中「事業主体は、」の下に「前項の規定による家賃の定又は変更について」を加える。
第十五条の改正規定中「省令」を「建設省令」に改める。
第二十四条第三項の改正規定中『「災害に因り」を「災害その他の事由に因り」に』を『「災害に因り著しく損傷した場合において、これを補修すること」を「災害その他の特別の事由に因りこれを引き続いて管理すること」に』に改める。
以上の通りであります。
その理由はきわめて簡単であります。まず順序として第五条第三項の改正規定に対する修正でありますが、本条の改正につきましては、「公営住宅及び共同施設の主要構造部を耐火性能を有する構造とするよう努めなければならない」という精神規定であります。これはすべての公営住宅は耐火構造にするということはもとより要望するところでありますが、今日の現状からあまり厳格にするということは、すでにできている公営住宅の三箇年計画から見ましても、一概には実施し得ない点もあるのでありますから、ことさらに「主要構造部」とするほどの厳密な規定の表現は必要がない、こういう点から今のように修正いたしたのであります。従つて第二条の改正規定を削るのであります。本条は「主要構造部」の用語規定でありますから、第五条第三項の修正に関連して当然不必要となるのであります。
第二十四条第三項の改正規定に対する修正でありますが、公営住宅の用途を廃止することができる場合の範囲をさらに広げようとするものであります。すなわち改正案では、災害以外の事由によつて損傷した場合まで含むように拡張したのでありますが、単に損傷した場合のみにとどまらず、都市計画法に基く区画整理あるいは河川改修等の場合においても用途を廃止することが適当である場合が生ずるのであります。かかる場合まで拡張せんとするがために、この修正をいたしたのであります。
その他は条文の整理であります。
以上きわめて簡単でありまするが、修正案の大要を御説明申し上げます。
御質疑がなければ、これより淺利君提出の修正案並びに原案を一括して討論に付します。
本案並びに修正案につきましては、討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望みます。
起立総員。よつて本案は修正案の通り修正議決すべきものと決しました。
なおこの際お諮りいたします。本案に関しまする委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまより建設行政一般に関する質疑を行うことといたします。村瀬宣親君。
六月から七月にかけて豪雨のために各県に相当の水害があつたようであります。新潟県は六月の三十日から七月の一日、石川県も七月の十日ごろ、愛媛県も七月の八日、十一日、相当の豪雨の被害があつたのであります。これらに対する総括的な御報告を承り、またどういう処置をとられたか、つなぎ資金等についても御説明を願いたいと思います。なおこれは八十億円の予備費があるのでありまして、いつも災害があると、あわてて補正予算とか何とかやりくりをいたすのでありますが、今度は予算はたつぷりあるのでありますから、十分早目にこの復旧をしていただきたいと存ずるものでありまするが、できる限り詳細な復旧の方針、たとえば査定はいつごろ終るとか、その金額はどのくらいであるとか、ともかくも八十億円あれば十分できる程度の災害でありまするから、それに関する御説明を承りたいと思います。
ダイナ台風からの話でありますが、ダイナ台風が五十四億、その次の七月一日、二日というものが七十七億、最近の十一日から十六日に起りましたものが七十億になつております。これは一応の報告だけでありますが、これをこれから査定をやつて行くのでありまするが、現在査定が進んでおりますのがダイナ台風であります。その次に引続いて七月一日、二日の水害が七十五億円で、大体の予定といたしましては八月いつぱいぐらいでこれを片づけたいというつもりでおりますが、こういうふうに査定は時間がかかりますから、その間のつなぎを現在お願いしてあります。第一回目には五億二千五百万円がダイナ台風に出してございます。その次の七月の一日、二日の災害に十二億三千万円が決定されております。そこで最後のものを最近要求をいたしまして、また出していただくという段取りになつております。現在手当のついていないのは七月の十一日以降の災害がまだ手当がついていないという状態でございます。
もう十四、五日にもなるのでありますが、今ならば非常に早くいろいろな応急措置もできるのでありまして、日を経るほど、また万一降雨その他の台風がぶつかつて来ますと、傷がますます大きくなるということになるわけであります。また今までたいてい早いのは一週間ぐらいでつなぎ資金が決定した例もあります。十日ぐらいの間には大体つなぎ資金がきまるはずでありますが、どういう関係で遅れておるのでありますか伺いたい。
これは御承知の通りに報告でありますが、この報告が各省いろいろまちまちに出て参りますので、一応安本でとりまとめて、安本が各省のものを一括して県を単位にして融資をするという行き方で行つておりますが、大分進んでおりますので、近く出るのではないかと考えております。その額は今安本において計算中だと考えております。この災害は十一日から十六日までに連続して参つたので、その報告もその都度非常に変化を来しております。最初のものとまたタブつて出て参りましたりなんかして、いろいろ長い連続したようなものがあつたものですから、報告資料の整理に時間がかかつたのであります。
各県への査定はいつごろお出しになる計画でありますか。それから三割、五割、二割、つまり初年度三割という計画を野田大臣は幾度も発表なさつておられますが、こういう早い時期に起つた災害については四割でもやれないことはないと思うのでありますが、八十億からどのくらいとるかという問題になるわけでありますが、三割を確保なさるおつもりでありますか。年度の初めであるから、なるべく考慮するということで四割でもやろうという方針でありますか、それもお伺いいたしたい。
査定は各県まちまちでありまして、ただいま各県の査定の日取りの資料は持つて参つておりませんが、大体予定といたしましては遅いところで今月末というつもりでおります。もう少し早くしたいと考えておりますが、もう現在査定に出ております。出ておりますのは、ダイナの次の七月一日あたりが近く出るつもりでおります。そういう段取りになつております。そこで大体三割という線は、査定額の報告ではあつたのですが、査定額の四割の国庫補助分、大体六割になりますが、国庫補助分をまず出そうという計算の基礎になつております。ただいろいろ報告が来るのみでありますから、査定をやりまして、報告をいろいろあんばいしておりますから、報告額だけで考えると非常に少いのでありますが、そんな方針で融資を願つております。
査定をしないで報告額でつなぎ資金を出した例があると思うのでありまするが、今度は査定がきまらねばつなぎ資金は出せないのでありますか。
そういうことになりますると非常に時間をとりまするので、実は報告額を結局査定いたすのであります。この査定の基礎は非常に異論がありまるが、まあまあ今までの過去の報告額から実際の査定の金額とを対照いたしまして、過去の実績から報告額をこの程度にすれば査定額になるだろうということをやつて、その額を基礎にして三割あるいは六割——三割かける六割というつもりでやつております。
そういたしますると、つなぎ融資については、机上査定でというわけで、それが非常にいいわけでありまするが、——非常にいいというのは早いからいいわけでありますが、最後の五億などはもう出ておらねばならぬと思いまするが、電話ででも夜中に各土木部とはいつでも連絡はついているわけですから、すぐそれはわかると思います。きようはもう二十六日でありますが、大体何日ごろまでにつなぎ資金を御決定になるのでありますか。
御承知の通りにつなぎ資金は大蔵省が出さなければならぬもので、大蔵省の方に対して——安本もその間に介在いたしますが、われわれとしてはできるだけ早くその方に折衝いたしまして、つなぎ資金を出してもらうということにいたしたいと考えております。私のところで何日ごろということは見当がつきませんが、われわれの方からはできるだけ早く出してもらいたいという要望をいたしておるつもりでありますが、帰つたらまたいたすつもりであります。そういうわけで、私の方からはここではつきり申し上げにくいのであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304149X04919520726)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。